トップニュース 【ドイツ】政府、2030年までの食品ロス半減を閣議決定。事業者にも対応求める方針 ドイツ政府は2月20日、食品ロス（可食部の食品廃棄物）を2030年までに半減する方針を閣議決定した。個人と事業者の双方の食品ロスを含め全量を半減する。現在、ドイツでは毎年一人当たり55kgの食品ロスを排出している。ユリ […]
トップニュース 【ドイツ】連邦環境省、外食向けにメニューのCO2排出量測定アプリ「KlimaTeller」発表 ドイツ連邦環境省は2月12日、外食産業向けに食品メニューの二酸化炭素排出量測定アプリ「KlimaTeller」が完成したと発表した。GreentableとNAHhaftの両社団法人が開発し、ドイツ連邦環境省も「国家気候 […]
インタビュー 【インタビュー】ドイツが掲げた2038年までの脱石炭火力 〜石炭委員会では何が議論されたのか〜 ドイツ政府の「石炭委員会」が1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃するという答申をまとめ、政府に提出した。ドイツ政府はすでに2022年までの脱原発を打ち出しており、それに追加する形で脱石炭火力を国家目標に掲げ […]
トップニュース 【ドイツ】連邦カルテル庁、フェイスブックに対し他サービスで取得したユーザーデータとの紐付け活用を禁止 独連邦カルテル庁は2月7日、フェイスブックに対し、競争法上の観点から、同社の「フェイスブック」サイト以外のサービスで取得したユーザーデータを、「フェイスブック」サイトでのアカウント情報に紐付けて活用することを原則禁止...
トップニュース 【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年 […]
トップニュース 【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石 […]
トップニュース 【ドイツ】インテルとSimacan、トラック隊列走行を2020年までに実現。CO2削減、渋滞緩和に期待 半導体世界大手米インテルと蘭交通情報ベンチャーSimacanは10月15日、複数台のトラックを近接車間距離で車群走行させる「隊列走行」実現に向け協働すると発表した。隊列走行は、エネルギー消費量削減、二酸化炭素排出量削減 […]
トップニュース 【ドイツ】SAP、AI開発で指導原則策定。社内と社外の各委員会も設置しガバナンスも強化IT世界大手独SAPは9月18日、自社の人工知能（AI）開発を規律するための指導原則を策定。同時に、ガバナンス改革として、社内専門委員会の「倫理ステアリングコミッティ」と、外部専門家で構成する「外部AI倫理アドバイザリー […]
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、石炭ダイベストメントと一部保険引受禁止を発表。気候変動対応 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は8月6日、気候変動対応のため石炭ポリシーを強化し、石炭関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と一部保険引受禁止を発表した。同社のJoachim Wenning CEOが現地紙FA […]
トップニュース 【ドイツ】政府、2018年3月6日以前のテスラ「モデルS」購入者に助成金53万円の返還要求 独連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は7月17日、米電気自動車（EV）大手テスラの車種「モデルS」の購入者に対し支給した助成金4,000ユーロ（約52万円）を返還するよう購入者に命じた。「モデルS」は価格が高すぎ助成金対 […]
トップニュース 【ドイツ】アディダス、2024年までにポリエステルを再生素材に転換。廃棄プラスチック削減目指す アパレル大手独アディダスは7月、2024年までに靴と衣類製品で使用するポリエステルを全てリサイクル素材に切り替えると発表した。純正ポリエステルとリサイクル・ポリエステルの価格は現在はリサイクル素材が20%ほど高いが、数 [&he...
トップニュース 【EU】28カ国首脳会議、移民問題の対応策で合意。ドイツの負担軽減で独連立政権崩壊も回避 欧州連合（EU）は6月28日から6月29日まで、ベルギー・ブリュッセルでEU加盟28カ国の首脳会議を開催し、激論の末に移民・難民問題の対応策で合意した。欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長（EU大統領）が明らかにした […]
トップニュース 【ドイツ】ハノーバー再保険、石炭ダイベストメント発表。再保険大手7社全て揃う 独再保険大手ハノーバー再保険は6月19日、石炭採掘や石炭火力発電での売上が25%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を発表した。運用資産総額は400億ユーロ（約5.1兆円）。 ハノーバー再保険は、独金 […]
トップニュース 【ドイツ】シーメンス、火力発電用のガスタービン事業を大幅縮小。6100人削減 電機世界大手独シーメンスは5月8日、火力発電用のガスタービン事業の大幅縮小を発表。2020年までにドイツの事業所を中心に従業員6,100人を人員削減する。同社はガスタービン販売で世界大手。しかし近年、太陽光発電や風力発 […]
トップニュース 【ドイツ】アリアンツ、石炭ダイベストメントと石炭関連への保険引受停止を発表 保険世界大手独アリアンツ・グループは5月4日、投資及び損害保険業務に関するポリシーを改訂。2040年までに石炭関連事業への自己勘定投資引揚げ（ダイベストメント）と損害保険引受の停止を段階的に実施すると発表した。パリ協定 [&...
トップニュース 【ドイツ】ドイツ銀行のシンクタンク、自然言語処理活用のESG定量評価ツールα-DIGリリース ドイツ銀行グループのシンクタンク子会社Deutsche Bank Research（DB Research）は4月25日、自然言語処理（NLP）技術を用いてESG要素の定量評価を行うツール「α-DIG」をリリースした。 […]
トップニュース 【ドイツ】電力大手E.ONとRWEが生き残りかけ企業再編。再エネへの転換に乗り遅れ赤字体質化 独電力大手E.ON（エーオン）と独電力大手RWEは3月12日、子会社買収等を含む複雑なM&Aを発表した。欧州では電力業界の生き残りが熾烈を極める中、両社は事業を再編し戦略を立て直す。E.ONとRWEは欧州規模 […]
トップニュース 【ドイツ】与野党大連立協議、2020年のCO2排出削減目標を後退。2030年目標は維持 ドイツのメルケル首相率いる保守与党・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と野党第1党・社会民主党（SPD）は1月8日、大連立政権の樹立に向けたエネルギー関連の政策協議を行い、2020年までに二酸化炭素排出量を19 […]
トップニュース 【ドイツ】大企業従業員の男女賃金格差を知る権利を保障する法律、2018年1月6日施行 ドイツで、男女賃金格差を知る権利を保障する新たな法律「賃金透明法（Wage Transparency Act）」が1月6日、完全施行された。同法は、2017年7月に施行されたが、賃金格差を知る権利の保障の部分については […]
トップニュース 【ドイツ】SAP、ブロックチェーン技術を使った災害時救援物資マッチングシステムのデモ版公開 IT世界大手独SAPは10月31日、災害時の効率的な人道支援を可能にするブロックチェーン技術を活用したアプリのデモ版を開発した。人道支援の際に、各方面から集まる救援物資を必要な場所に必要な量届けられるようにする。 こ [&hell...
Skip navigation Skip navigation