トップニュース 【アメリカ】「53%の米国人が買物で環境サステナビリティを考慮」「値段高くても許容」APP調査 紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は、消費者行動に関する2019年版レポート「2019 Paper & Packaging Consumer Trends Report」を発表。消費者 […]
トップニュース 【アフリカ】漁業NGOのWordFish、国際的な持続可能な漁業研究に1.1億円拠出。特にアフリカを重点 マレーシアに本部を置く国際漁業NGOのWorldFishは10月25日、地球環境と人間のウェルビーイングの観点から魚介類の役割を科学的に検討するための活動に100万米ドル（約1.1億円）を拠出すると発表した。特にアフリ […]
トップニュース 【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛 […]
トップニュース 【アメリカ】アップル、eBay、スプリント、サムスン電子、テキサス州で風力発電所を共同建設。75MW アップル、eBay、スプリント、サムスン電子の4社は11月5日、米テキサス州のWhite Mesa風力発電所を、バーチャルPPA（vPPA）形式で合同で建設すると発表した。設備容量は75MW。2021年から商業運転を開 […]
トップニュース 【国際】マスターカードとハーバード、イノベーションに対する人物タイプ分類。リーダーの5要素発表 決済世界大手米マスターカードとハーバード・ビジネス・レビューの分析サービス部門は11月5日、イノベーションに対するビジネスパーソン意識調査結果を発表した。イノベーション能力の高いリーダーの特徴として5つ要素を挙げた。 [...
トップニュース 【日本】環境省、プラスチック廃棄物の海外輸入規制影響第3回調査結果を公表。保管量増加、処理量上昇 環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因と ...
トップニュース 【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集 米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助 […]
トップニュース 【国際】ISO、規格の妥当性確認や検証に関する国際規格ISO/IEC17029リリース。包括的な一般要求事項 国際標準化機構（ISO）は10月30日、妥当性確認（Verification）や検証（Validation）を実施する第三者保証機関に対する新たな国際標準「ISO/IEC17029（適合性評価－妥当性確認/検証機関に対 […]
トップニュース 【アメリカ】税関・国境取締局、マラウイ産たばこが強制児童労働に関与と認定。米国への輸入停止 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウイ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウイ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO； [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府、イノベーション分野での国際協調を促進。英国内でのR&D投資拡大による競争力確保も 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省とUKリサーチ・イノベーション（UKRI）は、研究とイノベーションの国際協調を推進するため、エイドリアン・スミス卿とグレアム・リード教授がまとめた独立報告書を発表した。英国では、EU離 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委の専門家グループ、欧州産業戦略の提言レポート発表。競争力強化の重点6セクター設定 欧州委員会に2018年に3月に設立された専門家グループ「Strategic Forum on Important Projects of Common European Interest」は11月5日、EUでの経済競争 […]
トップニュース 【国際】ILO、労働関連データベースを新たにリリース。国別・テーマ別で分析可能 国際労働機関（ILO）は11月5日、労働関連の統計データベース「ILOSTAT」を新たにリリースした。国別及びテーマ別の両面から閲覧できるようにし、需要の高いデータ分析を容易に行うことができる。英語、フランス語、スペイ […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向けにSDGsを通じたイノベーション促進ガイダンス発行 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月5日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を活用したイノベーションを促進するための企業向けガイダンスを発行した。国連は、SDGsの達成には、技術的なイノベーションが不可欠と捉 […]
トップニュース 【日本】P&Gジャパン、海洋プラ再生素材25%含有の容器を用いた商品発表。世界最大規模55万本生産 消費財大手P&Gジャパンは11月6日、海洋プラスチックごみを原料とした再生プラスチックを25%含む容器を活用した製品「JOY Ocean Plastic」を発表した。11月上旬より数量限定で販売するため55万 […]
トップニュース 【イギリス】政府、2050年までのCO2ゼロに向けた企業支援策増強。水圧破砕法も安全懸念で禁止 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月2日、重工業を2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするための政策「産業・エネルギー転換ファンド（IETF）」を発表した。3.15億ポンド（約440億円）規模。2028 […]
トップニュース 【メキシコ】人権プロジェクト、資源関連の環境・人権抗争を分析。州毎のマッピング公表 メキシコ人権プロジェクトのConversing with Goliathは10月28日、メキシコの資源採掘業界で過去発生した地域コミュニティや活動家との紛争マップを作成した。中南米では、資源採掘に絡む先住民族や活動家、 […]
トップニュース 【日本】マイクロソフト、8月実施の週休3日制等導入効果を公表。労働生産性向上等に寄与 日本マイクロソフトは10月31日、8月に実施した週休3日制にするトライアルの効果測定結果を公表した。労働生産性や社員満足度対してプラスの効果が見られた他、仕事のやり方やキャリアについての考え方を改善する社員が多かったと [&...
トップニュース 【国際】Access Now、ネット・通信大手24社に表現の自由やプライバシーで提言。7社が回答 国際NGOのAccess Nowは10月、インターネット・通信大手24社の各々に対し、表現の自由やプライバシー保護、人権ガバナンスの観点で各社にとって最も優先度の高いアクションを伝える書簡を送付した。すでに7社が返答し […]
トップニュース 【ドイツ】BHRRC、独大手20社の人権対応分析結果発表。シーメンス首位。20社全て課題あり 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月1日、ドイツ大手20社を対象に、人権に関する開示状況のアセスメントレポートを公表。いずれの企業も人権について基本的な基準を満たしていないと結論づけた。一 […]
トップニュース 【アメリカ】アップル、カリフォルニア州の住宅開発支援で25億米ドルアクション発表。住宅価格高騰に対応 米アップルは11月4日、米カリフォルニア州で住宅が不足し、価格が高騰していることへの対策のため、25億米ドル（約2,720億円）規模の包括的なイニシアチブを発表した。同州は近年、経済成長を上回る勢いで住宅価格が急騰。ア [&hell...
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