トップニュース 【日本】イオン、RE100加盟。2050年までの店舗・オフィスでの二酸化炭素排出量ゼロ宣言 イオンは3月28日、2050年までの二酸化炭素排出量削減ビジョン「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表した。2050年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにする。同時に、中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量 […]
トップニュース 【ドイツ】電力大手E.ONとRWEが生き残りかけ企業再編。再エネへの転換に乗り遅れ赤字体質化 独電力大手E.ON（エーオン）と独電力大手RWEは3月12日、子会社買収等を含む複雑なM&Aを発表した。欧州では電力業界の生き残りが熾烈を極める中、両社は事業を再編し戦略を立て直す。E.ONとRWEは欧州規模 […]
トップニュース 【イギリス・サウジアラビア】両国政府、再生可能エネルギー技術開発連携で覚書締結 英グレッグ・クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相とサウジアラビアのハーリド・アブドゥルアズィーズ・アル＝ファーリハ・エネルギー・産業・鉱物相は3月9日、再生可能エネルギー技術開発で覚書を交わした。再生可能エネル...
トップニュース 【フランス】マクロン大統領、途上国の太陽光発電プロジェクトに約920億円資金提供 仏マクロン大統領は3月11日、インド・ニューデリーで開催された「国際太陽光連盟（ISA）」の場で、2022年までに発展途上国の太陽光発電プロジェクトに総額7億ユーロ（約920億円）を拠出すると発表した。資金は借款または […]
トップニュース 【アメリカ】アップル、2018年サプライヤー進捗報告書発表。再エネ100%コミットは16社に増加 米アップルは3月7日、2018年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2018」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が12年目。ア […]
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では4社目。EP100加盟も 大和ハウス工業は3月1日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアチブ「EP10 […]
トップニュース 【アメリカ】VISA、2019年末までに100％再生可能エネルギーでの事業運営。RE100にも参画 決済世界大手米VISAは2月28日、2019年末までに世界全体での事業運営を100％再生可能エネルギーで行うと発表した。同時に、再生可能エネルギーでの100%事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」と、ロッキーマ […]
トップニュース 【国際】「世界102都市がすでに域内の再エネ比率70%以上」CDP報告。日本はゼロ 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月27日、世界の各都市自治体の再生可能エネルギー利用状況を発表した。CDPは、各自治体から気候変動対応に関する情報開示を自主的に求めている。2017年の報告では世界570以 […]
トップニュース 【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 〜2017年の概況〜風力発電は再生可能エネルギーの中で最大規模 大きな風車が象徴的な風力発電。風力発電は気象現象として気圧差から発する風力を、風車で捉えてタービンを回し、その動力エネルギーを電力エネルギーに変える発電手法です。従来の化石...
トップニュース 【オランダ】ハイネケン、2030年までに再エネ電力・熱比率70%。「証書は購入しない」 飲料世界大手蘭ハイネケンは2月12日、世界中のグループ全体での再生可能エネルギー利用拡大を目指すプログラム「Drop the C」を発表した。同プログラムを通じ、電力と熱での再生可能熱エネルギー割合を2030年までに7 […]
行動する 【3/8@東京 ワークショップ】 大量導入時代の自然エネルギー アジア開発銀行はモンゴル政府に対する技術支援として、同国の自然エネルギーの広域活用を目指す「北東アジア電力システム連系戦略」調査を進めています。世界各国、特にアジアで、太陽光や風力の大規模な導入が進んでいます。変動...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車と中部電力、ハイブリッド車の使用済電池を電力分野に再利用検討 トヨタ自動車と中部電力は1月31日、ハイブリッド車（HV）から使用済電池を回収し、大容量蓄電池システムとしてリサイクル実証実験を開始すると発表した。電気自動車普及と電力の再生可能エネルギー比率向上の双方を狙う。 使用 [&...
トップニュース 【国際】NGOグリーンピース、サムスン電子に再エネ100%求める国際キャンペーン開始 国際環境NGOグリーンピースは1月30日、10日後に開幕する韓国・平昌冬季オリンピックを前に、総合電機世界大手サムスン電子に対し再生可能エネルギー100％宣言を求める国際的なキャンペーンを開始した。まずはベルリン、台北 […]
トップニュース 【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携 チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵（CCS）設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de […]
トップニュース 【中国】内陸湖沼での浮体式メガソーラー導入進む。2018年5月には150MW発電所完成 中国で浮体式メガソーラー（大型太陽光発電所）の建設が進んでいる。陽光電源（Sungrow Power Supply）は2017年4月15日、石炭鉱山の跡地に世界最大級40MWの浮体式メガソーラーを安徽省に完成。2017 […]
トップニュース 【オーストラリア】カンタス航空、米豪間長距離国際線でバイオジェット燃料混合飛行を成功 豪航空大手カンタス航空は1月30日、米豪間直行便で初のバイオジェット燃料利用フライトを成功させた。豪メルボルンー米ロスアンゼルス間（15時間）QF96便で、アビシニアガラシ（エチオピアンマスタード）由来のバイオジェット [&hel...
トップニュース 【国際】2017年の再エネ関連投資額は約37兆円。中国が40%を占める。BNEFレポート 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月16日、2017年の再生可能エネルギー関連分野の投資トレンドをまとめたレポート「Clean Energy Investment Tr […]
トップニュース 【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コス […]
トップニュース 【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。 韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の1 […]
トップニュース 【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術が柱か 経済産業省資源エネルギー庁は12月26日、「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」の場で「水素基本戦略」が決定されたと発表した。水素基本戦略は、2050年までの将来ビジョンと2030年までの行動計画を定めたもの。 […]
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