トップニュース 【フランス】政府、原発比率削減目標を10年先送り。金融機関の石炭関連投融資は強制停止の方向へ フランスのマクロン大統領は11月27日、2025年までに電力全体にしめる原子力発電比率を2025年までに現在の70%超から50%にまで引き下げるとしていた大統領選挙時の目標を修正し、2035年までに10年間目標達成を延 […]
トップニュース 【スペイン】政府、2050年までの電力100%再生可能エネルギー法案検討。議会通過は未知数 スペイン政府は、現在作成中の「気候変動・エネルギー転換法案」の中で、2050年までに消費電力全てを再生可能エネルギーに転換し、二酸化炭素排出量を1990年比90%削減する大胆な目標を検討していることが明らかとなった。1 […]
トップニュース 【EU】欧州議会、気候変動緩和関連4法案可決。2030年までに1次エネルギーの再エネ比率32.5% EU下院の役割を果たす欧州議会は11月13日、気候変動緩和政策パッケージ「Clean Energy for All Europeans」の関連8EU法案のうち重要4法案を可決した。EUの再生可能エネルギー目標、省エネ目 […]
トップニュース 【日本】エネ庁、再エネ出力制御発動防止に向け対策案提示。連系線強化や火力出力引き下げ等 経済産業省資源エネルギー庁は11月12日、「第18回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ」会議の中で、再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた対応案を発表し [&...
トップニュース 【イギリス】HSBC、過去1年間のサステナブルファイナンスが2.8兆円を突破。SDGs分野 金融世界大手英HSBCは11月7日、過去1年間のサステナブルファイナンス金額が250億米ドル(約2.8兆円)を突破したと発表した。35ヶ国・地域で再生可能エネルギーや電気自動車(EV)等の分野に投融資した。同社は202 […]
トップニュース 【シンガポール】SPグループ、再エネ電力取引市場開始。ブロックチェーンで管理。世界初 シンガポール電力大手SPグループは10月29日、世界初のブロックチェーン管理の再生可能エネルギー電力取引市場をローンチした。同取引市場では、証書(REC)付の再生可能エネルギー電力の売買が誰でも可能。最初に購入したのは [&hel...
トップニュース 【アフリカ】アフリカ開発銀行、民間融資債権10億米ドルを証券化。国際開発銀行では世界初 アフリカ開発銀行(AfDB)は10月14日、民間融資債権10億米ドル(約1,100億円)をシンセティック型証券化(synthetic securitization)し、機関投資家に販売した。国際開発銀行が、融資債権を証 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】BMW、ユミコア、Northvolt、EVバッテリー・リサイクル技術開発で協働体制発足 自動車世界大手独BMWグループは10月15日、ベルギー金属大手ユミコア、スウェーデンのリチウムイオン電池受託製造大手Northvoltと協働し、電気自動車(EV)向けバッテリーのリサイクル向けた欧州規模のコンソーシアム […]
トップニュース 【パラオ】政府、仏エンジーEPSと再エネ大規模導入。ディーゼル発電から太陽光にシフト パラオ政府は10月12日、気候緩和・適応目標の達成のため、マイクログリッドとエネルギー貯蔵の分野で世界的技術先駆者である仏エンジーEPSと電力購入契約プロジェクト「ARMONIA(イタリア語でハーモニー)」の締結を発表 […]
トップニュース 【アメリカ】「面積拡大に伴い風力発電量は低下」ハーバード大教授論文。気温上昇懸念も ハーバード大学ジョン・A・ポールソン工学・応用科学スクール(SEAS)のデビッド・キース教授らの研究グループは10月4日、今後米国で大規模風力発電所が建設された場合、米国大陸全体の平均気温が0.24℃上昇する可能性があ […]
トップニュース 【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加 九州電力は10月13日と14日、2日間にわたり、太陽光発電の出力制御指示を発動した。出力制御指示とは、固定価格買取制度(FIT)制度のもとに九州電力に売電している再生可能エネルギーの売電を一時的に停止するもので、離島を [&hell...
トップニュース 【デンマーク】オーステッド、米洋上風力ディープウォーター・ウィンドの全株式取得 デンマーク国営電力オーステッドは10月8日、米投資管理会社D. E. Shaw & Co.との間で、同社が株式100%保有する米ロードアイランドの洋上風力発電所開発会社ディープウォーター・ウィンドの全株式を取 […]
トップニュース 【イギリス】オルタナティブ運用Gresham House、エネルギー貯蔵分野投資ファンド設定予定。300億円規模 英オルタナティブ運用Gresham Houseは10月4日、バッテリー等のエネルギー貯蔵分野に投資する新たなファンド「Gresham House Energy Storage Fund」を設定すると発表した。2億ポンド […]
トップニュース 【国際】世界銀行グループ、再生エネ普及のため途上国でのバッテリー設備推進に 1100億円ファイナンス 世界銀行グループは9月26日、再生可能エネルギー普及に向けたバッテリー分野への新たなファイナンス・プログラム「Accelerating Battery Storage for Development」を発表した。発展途 […]
トップニュース 【国際】世界風力会議(GWEC)、アジア・北米での洋上風力発電推進タスクフォース設置 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は9月26日、洋上風力発電が進展している欧州以外のアジアや北米を対象に洋上風力を推進するための新たなタスクフォースを設置した。英国王室領を管理する公益法人Crown Est […]
トップニュース 【国際】「RE100加盟企業は非加盟企業より利益率高い」。国際NGOのThe Climate Group報告書 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は9月25日、RE100加盟企業は非加盟企業より利益率が高いことを示した報告書を発表した。同報告書は、9月にニューヨークで同NGOが主催した第10回「Clim […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、バイオ燃料データの情報公開ウェブサイト開設。透明化の一環 米環境保護庁(EPA)は9月20日、再生可能燃料基準(RFS)の情報公開の一環として、RFSの統計データと規制情報等を閲覧できるウェブサイト「Public Data for the Renewable Fuel Sta […]
トップニュース 【イギリス】メイ首相、電気自動車と低CO2排出技術で世界をリードする戦略発表。予算重点配分 英国のメイ首相は、9月11日から12日にバーミンガムで開催された英国初の「ゼロエミッション車サミット」で、環境配慮型車、電池や低炭素排出分野の新技術等の研究開発プロジェクトに1億600万ポンド(約155.7億円)の政府 […]
トップニュース 【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施 丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内で...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市年金基金、低炭素投資運用額を2021年までに4500億円に倍増。気候変動対策 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長、スコット・ストリンガー財務長官、ニューヨーク市年金基金の理事らは9月13日、ニューヨーク市年金基金の低炭素投資分野での運用額を現在の20億米ドル(役2,250億円)から、2021 […]