トップニュース 【EU】欧州委、サーキュラー・プラスチック・アライアンス発足。関係企業集め行動設定。自動車・建設も 欧州委員会は12月11日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大するため、幅広い関係企業を集めた新アライアンス「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」を発足した。今後、プラスチック使用量の多い容器 ...
トップニュース 【国際】FTSE Russell、グリーン不動産インデックス新設。グリーンビルディング認証やCO2排出量考慮 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは12月4日、不動産分野の新たなESGインデックス・シリーズ「FTSE EPRA Nareit Green Indexes」を発表した。対象地域はグローバル。同社の不動 […]
トップニュース 【国際】APEC貿易・投資委員会、インフラ開発・投資ガイドブック改定。開発国の重債務に憂慮 アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易・投資委員会は11月12日、インフラ開発案件のガイダンス「APECインフラ開発・投資の質に関するガイドブック」を改定した。今回の改定では、インフラ開発・投資において重要な「透明性 […]
トップニュース 【イギリス】政府イノベートUK、都市インフラ・創薬・デジタルのイノベーションに1400億円予算 英政府のイノベーション産業助成機関「イノベートUK」は10月23日、運営するデジタル、創薬、都市インフラ、交通システムの各イノベーションセンターに対し、総額2億1,500万ポンド（約310億円）の資金拠出を発表した。8 […]
トップニュース 【シンガポール】DBS、キャピタランドにESG指標連動型コミットメインライン融資。アジア不動産業界初 シンガポール不動産大手キャピタランドは10月4日、DBS銀行からアジア不動産業界初となるESG指標連動型コミットメインライン融資を3億シンガポールドル（約245億円）規模受けたと発表した。5年ローン。単独の銀行によるE […]
トップニュース 【カタール】アムネスティ、FIFA大会建設で移民労働者搾取と発表。FIFAは大会とは無関係と反論 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月26日、2022年FIFAワールドカップのスタジアム建設に従事している建設企業Mercury MENAが、建設労働者に対し賃金を支払っていないと訴える報告書を発表した […]
トップニュース 【国際】WELL認証のIWBI、不動産ポートフォリオ全体のWELL認証制度発表。世界大手企業が参加表明 健康ビルディング認証団体米IWBIは9月25日、不動産ポートフォリオ全体にWELL認証を付与する新たな制度「WELL Portfolio Pathway」を開始したと発表した。従来のWELL認証は個別の不動産単位に与え […]
トップニュース 【シンガポール】不動産手大手Frasers Property、シンジケート・グリーンローンを実現。融資期間5年で990億円調達 シンガポール不動産大手Frasers Propertyは9月18日、東南アジア初のシンジケート・グリーンローンを実現させたと発表した。建設を計画するシンガポールの商業タワービル「Frasers Tower」の建設資金が […]
トップニュース 【オランダ】ING、気候変動対応融資戦略「Terra approach」発表。融資先企業に変化迫る 金融世界大手蘭INGは9月14日、パリ協定の2℃目標に合わせ、気候変動に対応するための新たな融資戦略「Terra approach」を発表した。気候変動を前に事業変化が迫られるセクターをシナリオ分析を基に特定。自社の融 […]
トップニュース 【国際】世界グリーンビルディング協会、不動産CO2排出純ゼロイニシアチブ正式発足。東京都含む38機関署名 世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）は9月13日、新たなイニシアチブ「ネット・ゼロ・カーボン・ビルディング・コミットメント」を公式に発足した。6月6日に発足を宣言していた。すでに世界38機関が署名した。 […]
トップニュース 【スイス】ピクテAM、スマートシティ・ファンド新設。世界中の関係企業に投資。ファンド規模4.7兆円 運用世界大手スイスのピクテ・アセット・マネジメントは8月24日、新たなテーマ型投資ファンド「Pictet-SmartCity」を設定した。環境汚染や犯罪、疾病等に強い都市形成に資する企業に投資する。ファンド規模は420 […]
トップニュース 【国際】RepRisk、移民労働に関するリスクレポート発表。食品、建設、運輸業界で問題多発 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは8月30日、移民労働者に関する特別リスクレポートを発表した。特に、食品、建設、運輸業界で発生した過去2年間のできごとに焦点を当てた。RepRiskは欧米の機関投資家にク […]
トップニュース 【EU】ハロゲンランプ禁止規則が2018年9月1日施行。LEDへの切替必要。EUエコデザイン規則 EUでは9月1日からハロゲンランプが全面的に禁止される。ハロゲンランプは、窒素やアルゴン等の不活性ガスにハロゲンガスを微量導入することで、通常の白熱電球よりも照度を上げた製品。欧州では60年あまり家庭等で使われてきたが [&...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市議、大規模ビルにCO2削減義務負わせる法案提出。2030年までに20%減 ニューヨーク市議会議員は8月20日、大規模ビルからの二酸化炭素排出量を2030年までに20%削減することを義務化する市法案を市議会に提出した。長期的に2050年までに80%削減を目標としている。成立すれば、既存ビルに二 […]
トップニュース 【アメリカ】FEMA、西海岸ニューポートビーチの一部地区を洪水マップ指定から解除。洪水保険免除 米緊急事態管理庁（FEMA）は7月、ニューポートビーチ市の沿岸部2,700物件をFEMAの洪水マップから削除するよう同市政府が求めていた要求を承認した。これにより、バルボア半島、バルボア島、西ニューポートの一部の物件所 […]
トップニュース 【ニュージーランド】政府、外国人による中古不動産購入の禁止法成立。豪とシンガポールは例外 ニュージーランド代議院（国会に相当）は8月15日、外国人によるニュージーランドの中古不動産購入を禁止する法案「Overseas Investment Amendment Bill」を、賛成65、反対57の賛成多数で可決 […]
トップニュース 【アメリカ】米コロンビア大教授ら、海面上昇で沿岸部の不動産・インフラ価値低下と警鐘 米コロンビア大学の各分野の教授は5月4日、コロンビ大学主催の「気候科学・投資フォーラム」のセッションの場で、今後の海面上昇が米国沿岸部の不動産価値を引き下げるという考えを表明した。教授らは、米国沿岸部の海面は今世紀末...
トップニュース 【イギリス】政府、海外法人による英国不動産の実質受益者情報報告義務法案を提出 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月23日、英国不動産を利用してマネーロンダリングを行う行為に対し、最長5年の懲役を法案を国会に提出した。現在、国外のペーパーカンパニーを通じて英国不動産を所有し、マネーロンダリング ...
トップニュース 【国際】IWBI、不動産の健康インパクト測定検討の諮問委員会発足。総勢100名以上。日本からは選出なし 健康ビルディング認証団体米IWBIは7月9日、不動産の健康に対するインパクト測定を高度化するため、専門家諮問委員会「Concept Advisory」を設立した。空気、水、栄養、照明、移動、熱的快適性、材料、音、心、コ […]
インタビュー 【インタビュー】日本プロロジスリートがグリーンボンド発行予定 〜保有物件ほぼ全てグリーンビルディングの衝撃〜 世界最大規模の物流不動産会社米プロロジス・グループ。1983年にカリフォルニア州サンフランシスコで創業し、現在は19カ国で約3,260棟の物流施設を開発、所有、運営。ニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額は約360億 […]
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