日本でもいよいよESG投資の流れが加速することになりそうだ。年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）は4月2日、2015年4月から2020年3月までの今後5年間における中期計画を公表した。 　今回公表された中期 […]

　今年3月、甘粛省の食品メーカー大手の武威栄華工貿株式会社が、テンゲル砂漠へ8万トンの汚水を排出し、266エーカーの土壌汚染をしたことで、刑事当局に摘発され、同社CEOは拘留、環境保護当局の責任者も停職および職務捜査の処 [&he...

貴州の貴陽で3月12日、EUと中国が2010年から共同で行ってきたEU中国環境ガバナンスプログラム（EGP）の15のプロジェクトのうち、貴州で展開されていたプロジェクトが閉幕した。貴州のプロジェクトは、その成果が今年年初 […]

中国の経済界団体である全国工商連合会の環境サービス業商会は今年3月、同1月に国務院弁公庁が提起した第三者環境モニタリング制度「第三方治理」について声明を発表し、第三者機関環境モニタリング制度への支持とともに、政府に対し...

中国で3月に開催された中国全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（協商）で環境保護対策についての機運が高まる中、中国の株式市場でも環境関連銘柄が5%以上高騰した。 買われたのは、深圳や上海に上場してているPM2 [&h...

　米コンサルティング大手のデロイトが3月4日に公表した「グローバル・人的資本のトレンド報告書2015年度版」によると、世界の人事責任者・管理職の87％が従業員エンゲージメントの欠如を最優先課題と認識していることが明らかに [&he...

　今回ご紹介するのは、ハーバード大学の教授で著書『これからの正義の話をしよう』でおなじみのマイケル・サンデル氏と、ハーバード・ビジネス・スクールの教授で、CSVの提唱や著書『競争の戦略』で有名なマイケル・ポーター氏の討論...

ESGリサーチ大手のサステナリティクスは2月12日、ESG・サステナビリティの視点から現在の金融市場および個別10社のリスクと機会についてまとめた最新の研究報告書、 “10 for 2015 – Generating V […]

　金融庁と東京証券取引所は3月5日、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」の第9回会合を開き、「コーポレートガバナンス・コード」を正式決定した。これに伴い、東京証券取引所は上場規則を改訂し、市場一部と...

ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは2月4日、ESGに関わる問題の発覚により2014年に最も世間を騒がせた企業を選出する”Most Controversial Companies Report”（もっとも物 […]

ラテンアメリカのCEOの80%が、サステナビリティを自社の事業に関連する、もしくは優先するべき事項だと考えていることが分かった。 この調査結果はアカウンティングファーム大手のPwC（プライスウォーターハウスクーパース）と [&hell...

世界の産業界は水不足や化石燃料依存といったサステナビリティ課題を新たなビジネス機会に変える強い自信を持っており、特にその傾向は新興国市場の製造業、金融業界で強い。 これは、DNV GL、国連グローバルコンパクト、北欧最大 [&h...

中国全土の労働組合組織を束ねる全国総工会（全国労働組合連合会に相当）は、昨年野労使関係に関する違法案件と労働事件を10件公表した。その中の1社が、製造業世界大手のフォックスコン社。長時間残業を従業員に押し付ける違法企業と...

グローバル人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチは1月30日、世界90ヶ国以上の人権問題についてまとめた報告書”World Report 2015“を公表し、各国の政府が安全上の課題に対して人権 […]

国連グローバルコンパクトは1月19日、持続可能な未来を実現するために企業が取り組むべきサステナビリティ活動の指針についてまとめたレポート“Guide to Corporate Sustainability: Shapin […]

鉱山産業が盛んなチリ北部のアントファガスタ地方で、河川の自然破壊の懸念が出ている。舞台はアンデス山脈から流れるマイポ川。安価で豊富な資源開発や水力発電所建設により、生態系に対して深刻な影響を与えているという。 専門家に...

中国大陸の権威的な経済メディアである「央広財経評論」は、中国の中央銀行である中国人民銀行の潘功勝副総裁が、現在検討を進めている2015年から2020年までの中期計画「第13次5カ年計画（十三五計画）」において、グリーン金 […]

上海で2月8日、9日、サステナビリティに関する研究者と実務関係者が集うサミット「未来新経済ー生態経済の持続可能な発展モデル」が開催され、経済発展と環境保護を両立させる新たな概念「自然資本未来新経済上海宣言」が採択された。...

米国コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは1月、ダイバーシティに関するレポート“Diversity Matters”を発表した。同レポートはアメリカ、イギリス、カナダ、中南米で展開される企業から業界横断的 […]

世界の中でもCSR概念の浸透が遅い中南米で、従業員を対象としたCSRの考え方が普及しつつある。これまで、資源の乱開発が取り沙汰され、地域社会や従業員への人権侵害が大きな注目を集めてきた中南米。企業の責任を考えるきっかけと [&...