トップニュース 【日本】金融庁、サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSFに加盟。EUと協調 金融庁は11月24日、EUが2019年10月に設立を発表した国際的な各国政府の検討プラットフォーム「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」に加盟したと発表した。IPSF加盟政府は、これで15 […]
トップニュース 【日本】金融庁、新型コロナでの自己破産防止で業界ガイドライン特則を発表。特定調停で債務免除 金融庁は10月30日、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コ ...
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む 金融庁は9月25日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月26日まで。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向 […]
トップニュース 【国際】NGFS、金融機関での環境リスク分析推進でレポート発表。タクソノミー策定も重視 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は9月10日、金融機関における環境リスク分析の在り方をまとめたレポートを発表した。銀行、運 [&h...
トップニュース 【日本】金融庁、国内運用会社の運用パフォーマンスの調査結果発表。質の改善を注視 金融庁は8月25日、国内運用会社の運用パフォーマンスについて調査した結果を発表した。金融庁は同様の調査を2019年7月にも発表しており、今回が2回目の調査となった。 同調査では、
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で内閣府令公布。回送者に情報把握や説明を義務化 金融庁は6月19日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと予測し、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を公布した。2020 [&h...
トップニュース 【日本】日銀、銀行のCLOやレバローン保有状況を調査をした結果を公表。大手銀行ではリスク小さい 日本銀行金融機構局と金融庁監督局は6月2日、合同実施の「海外クレジット投融資調査」を踏まえ、日本の金融機関の海外クレジット投融資の動向等について整理した日銀レビューを公表した。特にローン担保証券（CLO）投資に注目した [...
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券報告書の記述情報で新型コロナ影響説明の好開示ポイント集発行 金融庁は5月29日、有価証券報告書の記述情報における新型コロナウイルス・パンデミックの影響に関する開示について、投資家等が期待する好開示のポイントをQ&Aとして公表した。「記述情報の開示の好事例集」勉強会に参 […]
トップニュース 【日本】金融庁、上場企業に対し、有報の中で新型コロナ影響の見積もり仮定や事業影響の開示を要請 金融庁は5月21日、上場企業に対し、有価証券報告書の中で新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示を求める文書を発表した。不確実な経営環境において、経営者の視点による充実した開示を行うことは、投資家の投資判断にとって重...
トップニュース 【日本】全国金融機関、中小向け実質無利子・無担保の制度融資受付開始。持続化給付金と特別給付金も 金融庁と経済産業省は5月1日、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」での2020年度補正予算が4月30日に国会で成立したことを受け、5月1日から実質無利子・無担保の中小企業及び個人事業主向け融 […]
トップニュース 【日本】金融庁、新型コロナで銀行のレバレッジ健全性基準緩和へ。日銀統計に注目集まる 金融庁は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックで、銀行貸出を増やし、企業の資金繰りを支えられるよう、レバレッジ健全性基準を緩和する告示改正案を公表した。5月18日までパブリックコメントを募集する。一方、日本銀行の [&...
トップニュース 【日本】金融庁「6月末までの株主総会開催は法定義務ではない」。新型コロナで柔軟な対応要請 金融庁は4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、2020年度の企業決算・監査及び株主総会の対応のあり方について発表。会社法では3月決算の企業でも6月末に定時株主総会を開催することを義務付けていないことを周知 [&hel...
トップニュース 【日本】経産省と金融庁、企業に出勤者7割以上の削減要請。社会接触7割〜8割減のため 経済産業省と金融庁は4月13日、企業に対し在宅勤務等を進め出勤者7割削減するよう要請した。経済産業省は業界団体を通じ、金融庁は金融機関に直接要請する声明を発表した。 首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策推進室は4月 [&...
トップニュース 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表 金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」を正式に発表した。...
トップニュース 【国際】バーゼルⅢの導入が1年延期。新型コロナへの信用収縮懸念に対応。安定調達比率も バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、バーゼルⅢ基準の導入を1年間延期し、2023年1月1日とすることを決定し […]
トップニュース 【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード再改訂版発行。ESG・サステナビリティ前面に 金融庁は3月24日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」がとりまとめたスチュワードシップ・コード再改訂版を発行した。機関投資家に対し9月末までの受け入れ可否や公表を求めた。金融庁は2019年12月に原案を [&hell...
トップニュース 【日本】金融庁、新型コロナ対応で、危機時に適用されるリスク資産管理制度を周知。信用収縮回避 金融庁は3月17日、新型コロナウイルス・パンデミックによる経済への悪影響を緩和するため、危機時の不良資産管理のためのリスク・ウェイト制度や、大手銀行に課せられているバーゼル条約について危機時の発動制度を改めて周知した。...
トップニュース 【日本】金融庁、給与ファクタリングを貸金行為と認定。貸金業免許が必要に 金融庁は3月5日、将来給与を債権化して第三者に販売し、手数料が引かれた形で現金を受け取る「給与ファクタリング」について、貸金行為に当たるとの見解を発表した。2月28日に、一般的な法令解釈に係る書面照会手続を通じて照会が [...
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で規制案公表。回送者に情報把握や説明を義務化 金融庁は2月20日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと見、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の規則案を発表した。3月 ...
トップニュース 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか 金融庁は2月7日、経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」の原案を発表した。パブリックコメント...
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