【国際】CDP、鉄鋼世界20社の気候変動ランキング発表。日本勢は世界大手や韓国勢より下

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月31日、製鉄世界大手20社の気候変動対応状況ランキングを発表した。首位は、スウェーデンのSSAB。日本勢は、製鉄世界大手や韓国勢に負ける結果となり振るわなかった。  鉄鋼業界は、二酸化炭素排出量が非常に多い業種。世界の排出量の9%を占める。鉄は世界の金属生産の90%以上を占め、最もリサイクルが進んでいる素材でもある。パリ協定に基づく2℃目標達成のためには、製鉄業界は2050年までに二酸化 [...]

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【国際】CDP、森林破壊リスク分析レポート発表。アクション不十分。日本企業2社にも名指しで回答要請

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月24日、「CDP森林(フォレスト)」に2018年に回答した306社の森林破壊に関する状況を分析。同時に、問題が多く報告が求められる30社も公表したレポートを発行した。その中には日本企業も2社入った。  CDPは、森林破壊については、パーム油、大豆、牛肉、木材・パルプの4つが主な原因と特定し、4品目に関連する企業に特に回答を求めている。CDPによると、2020年までの森林破壊ゼロを掲げる団 [...]

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【国際】ユーロネクスト、CDP3データ活用のESG株式インデックスを世界初設定。GSがライセンス獲得

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月10日、ユーロネクストがCDPのデータを活用したESG株式インデックスを新たに2つ設定したと発表した。CDPが収集、提供している気候変動、水、森林の3つ全てのデータを活用したインデックスは世界初。同インデックスは、ゴールドマン・サックスが欧州の個人投資家向けの仕組み商品販売で独占ライセンスを獲得した。  今回設定のインデックスは、 (さらに…)

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【国際】GRI、IIRC、CDP、SASB等、非財務情報報告で7つの重要原則を確認。相互整合性を意識

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 国際的な企業報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、FASB(米国財務会計基準審議会)、IASB(国際会計基準審議会)、国際標準化機構(ISO)、SASB(米サステナビリティ会計審議会)、IIRC(国際統合報告評議会)の8団体による協働組織「Corporate Reporting Dialogue(CRD)」は7月2日、企業報告において重要な7原則を確認した。CRDに集う主要なスタンダード設定機関が、共通認識をまとめた。  サステナ [...]

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【国際】食品、アパレル、資源の水マネジメント進展せず。SustainalyticsとAP7の調査レポート

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 ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics(サステイナリティクス)とスウェーデン公的年金基金AP7は6月24日、CDPのデータを活用し、企業の水マネジメントに関する分析レポートを発表した。真水リスクが事業に脅威となると認識している企業が多い一方、実際の対策には進展がほぼないと警鐘を鳴らした。  今回のレポートは、2017年に発表したレポートの続編。真水リスクへのエクスポージャーが高い食品、アパレル、資源セクターを対象に状況 [...]

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【国際】88機関投資家、世界707社にCDPを通じた十分な環境開示要求。対象日本企業も29社

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日本企業も29社含まれている。CDPの「Non-Disclosure Campaign」の一環。  今回の集団的エンゲージメントに加わった機関投資家は、ニューヨーク州年金基金、ワシントン州投資理事会、英環境庁年金基金、リ [...]

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【国際】今後5年間で世界大手企業は気候変動により28兆円の資産損失が発生。CDP報告

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月4日、世界大手企業215社が今後5年間で気候変動の影響を受ける資産が約1兆米ドル(約110兆円)あり、確率も加味するとそのうち2,500億米ドル(約27.5兆円)の資産が消失するとの最新レポートを発表した。2018年に「CDP気候変動」調査票で回答を寄せた世界6,937社のデータの中で、世界大手500社のうち実際に回答した215社のデータを基に算出した。  CDPの2018年の調査票では [...]

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【国際】CDP、世界43都市が環境対策Aリスト入り。パリ、ロンドン、NY、台北等。日本ゼロ

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月13日、市政府の環境対策レベル評価において、最高位Aを獲得した「Aリスト」を公表。世界43都市がAを獲得した。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク対応で評価されている。都市のAリストを発表するのは今回が初。  2018年の調査では、625都市が自主的にCDPにデータを提供。そのうち596都市がスコアを獲得した。スコアは「A」から「D-」までの8段階評価、そのうち [...]

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【国際】IIRC、GRI、CDP、SASB、CDSB、各基準の整合性向上プロジェクト発足。まずTCFDで

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 国際的なサステナビリティ報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、SASB(米サステナビリティ会計審議会)、IIRC(国際統合報告評議会)の5団体も参加している協働組織「Corporate Reporting Dialogue(CRD)」は3月14日、各団体が運営する報告フレームワークの整合性を高める2年間のプロジェクトを発表した。幅広いステークホルダーからパブリックコメントも募る。  今回のプロジェクトでは、 (さらに&hellip [...]

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【イタリア】エネルギー大手Eniと伊預託貸付公庫、家庭生ごみからバイオ燃料生成で協働

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 エネルギー世界大手イタリアEniとイタリア預託貸付公庫(CDP)の両CEOは3月12日、イタリアでのサーキュラーエコノミー、脱炭素、サステナビリティ推進に関するイニシアチブを共同で推進することで合意した。特に、家庭生ごみから生成したバイオ燃料を用いたバイオマス発電の建設可能性を探る。  Eniはすでに、植物油や揚物油を回収したバイオディーゼルや、麦藁や稲藁を微生物分解したバイオエタノールの製造を実施している。今回の取り組みでは、さら [...]

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