【国際】Mission2020、地方政府と企業にグリーンボンド・プレッジへの署名呼びかけ。CDP等も協力

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 クリスティーナ・フィゲレス元気候変動枠組条約事務局長率いる国際環境NGOネットワーク「Mission2020」は3月20日、ロンドンで開催された気候債券イニシアチブ(CBI)の年次会議の中で、地方政府及び企業にグリーンボンド発行を要求する新たなキャンペーン「グリーンボンド・プレッジ(Green Bond Pledge)」を立ち上げた。同キャンペーンには、CBI、Ceres、CDP、The Climate Group(TGC)、Glo [...]

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【国際】CDPとCDSB、企業のTCFD情報開示の国別状況を分析。日本企業も対象

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は3月19日、2017年のCDP質問票を基に、企業の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示状況を分析した報告書を発表した。82%の企業が気候変動リスクを取締役会レベルで議論しているとしつつも、取締役に気候変動マネジメントを促す金銭的または非金銭的インセンティブを与えている企業 [...]

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【国際】「世界102都市がすでに域内の再エネ比率70%以上」CDP報告。日本はゼロ

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月27日、世界の各都市自治体の再生可能エネルギー利用状況を発表した。CDPは、各自治体から気候変動対応に関する情報開示を自主的に求めている。2017年の報告では世界570以上の自治体がCDPに報告した。日本での報告自治体は、東京都、横浜市、名古屋市、広島市の4自治体。  今回の発表では、各自治体域内での消費電力に占める再生可能エネルギー利用割合データを公表した。自治体の再生可能エネルギー [...]

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【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresは1月31日、2年毎に開催されている「気候リスク投資家サミット」の場で、新イニシアチブ「Investor Agenda」を発足。機関投資家に複数のコミットメントを要請した。内容には、段階的な石炭ダイ [...]

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【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは1月29日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2018」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水」「森林」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、戦略コンサルティング世界大手マッキンゼーが分析をサポートし、英シンクタンクのカーボン・トラストもコメントを提供した。  CDPサプ [...]

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【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社

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 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル(約3,000兆円)。まず、二酸化炭素排出量の多い世界約100社をターゲットとし、225社全体での集団的エンゲージメントを開始する。ターゲット企業の社名もすでに公表されている。  同イニシアチブに参加した機関投資家は、カリフォルニ [...]

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【環境】2017年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした日本企業〜

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 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは10月24日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2017年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムに署名し活動を支援しており、気候変動では800機関以上、ウォータ [...]

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【国際】CDP、化学世界大手22社の気候変動対応ランキング公表。日本トップは住友化学の6位

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは10月5日、世界大手化学企業22社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Catalyst for change」を発表し、22社のランキングを公表した。対象となった22社の時価総額合計は6,500億米ドル(約73兆円)、年間の二酸化炭素排出量は2億7,600万tで、化学業界全体の排出量の4分の1を占める。CDPの分析によると、化学業界は改善を重ねてはいるが、パリ協定で定めた気温上昇を2℃以 [...]

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【国際】CDP、世界都市の水インフラ強化に約1兆円必要と分析。今後さらに増える可能性大

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 企業に気候変動情報開示を求める国際的な機関投資家イニシアチブでNGOのCDPは8月29日、都市の水管理に関する新たな報告書「Who’s tackling urban water challenges」を発表し、都市の水管理分野では95億米ドル(約1兆円)の顕在化した投資需要があると報告した。同報告書の作成にあたり、インフラ世界大手AECOMが協力、ブルームバーグ・フィランソロピーが資金提供した。  同報告書は、世界569都市と1,4 [...]

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【エネルギー】SBTイニシアチブとは何か 〜科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標〜

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 二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT(Science-based Targets)イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシア [...]

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