小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】スターバックス、2016年度サステナビリティ報告書発表。長期目標を上方修正 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月24日、同社の2016年度（2015年9月28日から2016年10月2日まで）のサステナビリティ報告書「2016 Global Social Impact Report」を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ビジネス・人権資料センター、再エネプロジェクトの人権侵害リスクを投資家に喚起 国際人権NGOのビジネス・人権資料センター（BHRC）は4月26日、再生可能エネルギー投資に際し投資家に対して人権を配慮するよう求める提言をまとめた報告書「Renewable Energy Impact on Comm […]
エネルギー・資源 【カンボジア】シンガポール太陽光大手、カンボジア初の太陽光発電所建設でADBから融資合意 シンガポール太陽光発電大手Sunseap Groupは4月25日、カンボジア初の大規模太陽光発電所建設で、アジア開発銀行（ADB）から920万米ドルの融資を得ることで合意した。建設する太陽光発電所の設備容量は10M […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、2017年度グローバル責任報告書発表。中期目標を着実に達成 小売世界大手米ウォルマートは4月20日、2017年度のサステナビリティ報告書「グローバル責任報告書（Global Responsibility Report）」を発表した。同社は2005年から一貫して「小売サプライチェ […]
食品・消費財・アパレル 【フランス】ロレアル、2016年度サステナビリティ報告書発表。CO2排出削減を前倒しで達成 フランス化粧品大手ロレアルは4月20日、2016年度サステナビリティレポート「2016 Progress Report」を発表した。ロレアルは2013年から、2020年に向けたサステナビリティ・コミットメント「Shar […]
政府・国際機関・NGO 【アジア】国際環境NGOのRAN、東南アジアでの森林破壊関与企業8社紹介。日本企業も3社 国際環境NGOのRainforest Action Network（RAN）は4月24日、東南アジアの熱帯雨林破壊に関与しているとみられる事業会社の状況をまとめたレポート「投資家には責任があるー森林と金融調査レポート」 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、2017年度サステナビリティ報告書を発表 穀物世界大手ゼネラル・ミルズは4月11日、2017年度のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report」を発表した。同社は、「食品」「地球環境」「職場」「コミュニティ」の4つを重要テー […]
トップニュース 【国際】WRIと北京交通発展研究院、低排出ゾーンと渋滞税制度に関する研究報告書を発表 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は3月29日、北京市政府管轄の北京交通発展研究院（Beijing Transport Institute）と共同で、世界主要都市の低排出ゾーン（LEZ）と渋滞税制度（CC）に関する […]
エネルギー・資源 【フランス】BNPパリバ、米ダコタ・アクセス・パイプラインへの融資から撤退 金融世界大手フランスのBNPパリバは4月5日、米国で社会的懸案となっている米ダコタ・アクセス・パイプライン事業への融資から撤退すると発表した。米ダコタ・アクセス・パイプラインは米国の大規模石油パイプライン事業。パイプラ [...
エネルギー・資源 【アメリカ】 トランプ大統領、「キーストーンXLパイプライン建設計画」を承認する大統領令に署名 米トランプ大統領は3月24日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」を承認する大統領令に署名した。トランプ大統領は署名式の場で「米国エネルギー政 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】 国連SDSN「世界幸福度ランキング2017」発表。北欧スイスが上位、日本は51位 国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は3月20日、「世界幸福度ランキング（World Happiness Ranking）2017」を発表した。SDSNは、2012年に当時の潘基文国連事務総 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギルとCARE、3年間の提携継続を発表。未開発地域でのコミュニティ開発を実施 食品世界大手米カーギルは3月9日、国際人権NGOのCAREとの協働プロジェクトに対し2020年までに700万米ドル（約7.8億円）を投じることを発表した。カーギルとCAREの協働関係は過去50年以上の歴史があり、200 […]
エネルギー・資源 【ノルウェー】ストアブランドとKLP、米ダコタ・アクセス・パイプラインからのダイベストメント決定 ノルウェーの金融機関大手ストアブランドと同国保険会社最大手および資産運用会社大手のKLPは3月、米国で社会問題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」に関係する企業からのダイベストメント（投資引揚 ...
IT・ビジネスサービス 【国際】携帯通信業界団体GSMA、人道支援にビッグデータを活用するイニシアチブ発表。NTTドコモとKDDIも参加 国際的な携帯通信事業者業界団体GSMAは2月27日、感染症や自然災害など災害発生時に携帯通信事業者が保有するビッグデータを活用し人道支援に役立てるイニシアチブ 「Big Data for Social Good」を開始 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、気候変動を前に農業危機の見通しを表明。特に途上国の小規模農家が深刻 FAO（国連食糧農業機関）のホセ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は2月13日、気候変動に直面する農業危機の危険性を訴えた。気候変動を抑止する手を今打たなければ、これまで世界市民が続けてきた飢餓や貧困への努力が無に帰 [&...
商社・物流 【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが新モデルを投入 運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げ...
製造業 【国際】責任ある雲母イニシアチブ発足。ロレアルなど欧米中韓印の化粧品や電気電子企業が参画 化粧品世界大手ロレアルは2月22日、インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」の創設メンバーとして参加し […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ブリティッシュ・カウンシル、国連機関と共同でアジア太平洋地域の社会企業を支援 英国政府の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルは2月27日、国連経済社会理事会（ECOSOC）の下部機構である5つの地域委員会の一つ、アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）と共同で、アジア太平洋地域における社会 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IBM、途上国向けの災害通知アプリを開発。現地での早期災害対応に期待 IT世界大手IBMと同社子会社で気象情報大手Weather Companyは2月15日、通信網が脆弱な発展途上国向けにスマートフォン用気象警報技術「メッシュ・ネットワーク警報」を開発したと発表した。今回開発したのは、通 […]
トップニュース 【インド】大気汚染での死亡者数、中国を抜き世界最多に。対策が急務 最新の統計調査によると、大気汚染を原因とする国別死亡者数で、インドがついに中国を上回り、世界最悪の大気汚染国家となったことがわかった。中国では、政府の大規模規制強化により、大気汚染問題での改善が見られてきているが、...
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