トップニュース 【EU】欧州委、EU理事会、欧州議会。紛争鉱物規制のためEU法整備で合意 EUを構成するEU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者は11月22日、紛争鉱物を規制するEU法を制定していくことで合意に達した。紛争鉱物の分野では、米国のドッド・フランク法や、OECD（経済協力開発機構）の「紛争鉱物ガイ […]
金融 【オランダ】INGバンク、アジアの持続可能な社会に向け資金提供プログラム「SFC Asia」を開始 金融世界大手オランダのINGグループの銀行部門、INGバンクは11月22日、アジア地域を対象に、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）、再生可能エネルギー、社会インパクトの3つのテーマに関するプロジェクトに資金と専門家 […]
政府・国際機関・NGO 【香港】環境NGOのWGO、安全性の高いベビー用品のみが入れる「ホワイトリスト」創設を発表 香港の環境NGO、World Green Organization（WGO）は11月20日、ベビー用品の安全性を確保していくための取り組みとして、独自の3段階基準をクリアした商品のみがリスト入りできる「ホワイトリスト」 […]
製造業 【国際】EICCとCFSI、鉱業・金属業全体を対象とする新たなイニシアチブ「RRMI」を発足 大手電子機器企業が加盟する電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（電子業界行動規範）と紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定しているCFSI（Conflict-Free Sourcing Initiativ […]
トップニュース 【アメリカ】全米9州の住民投票で大麻が合法化。大麻合法化州が28州に拡大 全米9州で11月8日、大麻（マリファナ）に使用を合法化する住民投票が行われた。「大麻」とは植物そのものであり、それを乾燥させ、吸引用にしたものをマリファナという。大麻の全面合法化を問うたのが、メーン州、カリフォルニア州 ...
医薬品・医療福祉 【イギリス】ライフサイエンス投資会社BACIT、2件の大型買収を発表。がん研究を加速化 英国に拠点を置くライフサイエンス分野投資会社BACIT（Battle Against Cancer Investment Trust）は11月7日、同じくライフサイエンス分野投資会社Synconaを買収するとともに、が […]
建設・不動産 【アメリカ】Airbnb本拠地サンフランシスコ市、民泊を大幅に規制する法案可決 サンフランシスコ市監理委員会は11月15日、民泊などを対象とする短期賃貸物件を規制する法律を6対2（2名欠席）で可決した。部屋、家またはアパート一軒の貸出は年間60日以内に限定される。民泊規制としては全米で一、二を争う [&hel...
食品・消費財・アパレル 【アフリカ】世界カカオ財団、カカオ生産者に対する金融支援と高品質カカオ苗生産の支援事業を発表 カカオ産業のサステナビリティ向上を目指す世界カカオ財団（WCF）は10月26日、米国政府の「Feed The Future」イニシアチブと連携し、「African Cocoa Initiative II」事業を立ち上げ […]
医薬品・医療福祉 【国際】世界医師会、化石燃料ダイベストメント声明を発表。化石燃料の採掘・発電企業からの投融資引揚げ要請 世界医師会（WMA）は10月22日、台湾・台北で開かれた年次総会で、化石燃料は健康に対して有害との観点から、世界の医療関係者に対して化石燃料からのダイベストメント（投融資引揚げ）を求める声明を採択した。世界医師会は、1 [&he...
トップニュース 【日本】JICA、サブサハラで「電力量り売り」を展開するベンチャー企業に3億円出資 国際協力機構（JICA）は10月19日、海外投融資業務として、サブサハラ・アフリカ地域で太陽光発電「電力量り売り」事業を行う株式会社Digital Gridとの間で第3者割当増資にかかる投資契約を締結、3億円を出資する […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界「男女平等ランキング 2016」、日本は111位で昨年より後退。北欧諸国が上位独占 世界経済フォーラム（World Economic Forum）は10月20日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（ Global Gender Gap Report 2016）」を […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、2025年までのサステナビリティ長期目標発表。商品の砂糖含有量削減など 食品世界大手ペプシコは10月17日、2015年のサステナビリティレポートを発表する中で、2025年までに向けた長期サステナビリティ戦略「2025 Sustainability Agenda」を明らかにした。消費者の健康 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、加盟国政府に「砂糖税」導入による甘味食品・飲料の消費量減少を提言 世界保健機関（WHO）は10月11日、生活習慣病の予防の政府の財政政策をまとめた報告書「Fiscal policies for Diet and Prevention of Noncommunicable Diseas […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁、難燃剤などPBT化学物質5種類の規制強化を発表 米国環境保護庁（EPA）は10月11日、今年6月に米国で成立したローテンバーグ化学安全法に基づき、難分解性、生体蓄積性、毒性（PBT）化学物質を規制を強化するため有害物質管理法を改正していく考えを示した。ローテンバーグ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】USAID、イノベーティブな途上国開発支援アイデアに総額6.5億円を無償援助 米国国際開発庁（USAID）の米国グローバル開発ラボラトリーは10月12日、同機関の「開発イノベーション・ベンチャー（DIV）プログラム」を通じて、世界中の12団体に対し、総額620万米ドル（約6.5億円）の無償資金を […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府報告書「英国現代奴隷法の執行に大きな課題」。英国大手企業の情報開示もわずか27% 英国で昨年「現代奴隷法（Modern Slavery Act）」が制定されるに伴い、英国内務省内に新たに設置・任命されたケビン・ハイランド独立現代奴隷コミッショナーは10月12日、初年度の活動と実績をまとめた報告書「A […]
食品・消費財・アパレル 【南スーダン】ネスプレッソ、南スーダン産コーヒーを新たに欧州4ヶ国で販売開始 食品世界大手ネスレのエスプレッソ事業「ネスプレッソ」は10月10日、昨年フランスで発売を開始した南スーダン産コーヒー「SULUJA ti South Sudan」を、ドイツ、オランダ、スイス、イギリスの4ヶ国でも販売す […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ワシントンDC地方政府、全米初の「環境インパクトボンド」を発行 米国首都ワシントン地域を管轄するコロンビア特別区政府の上下水道局は9月29日、米政府として第1号となる「環境インパクトボンド（EIB）」を発行したことを明らかにした。環境インパクトボンドの発行額は2,500万米ドル（約 […]
金融 【アメリカ】農務省とバンカメ、貧困地域で活動する金融機関への資金提供プログラムを発表 米農務省と銀行世界大手バンク・オブ・アメリカは10月6日、貧困地域やネイティブ・アメリカン地区での社会的な少額資金融資を行うコミュニティ開発金融機関（Community Development Financial In […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ネスレの北米水事業、NGOと連携し水分野のベンチャー企業育成を実施 ネスレグループで北米エリアの水製品事業を行うネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ社は9月27日、サンフランシスコを拠点とする環境NGOイマジンH2O（IH2O）との提携を発表した。IH2Oは、水問題の解決に取り組むベン […]
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