食品・消費財・アパレル 【中国】関税当局、10都県からの食品輸入禁止を継続。ALPS処理水海洋放出で 中国海関総署（関税総署）輸出入食品安全局は7月7日、記者会見の中で、国際原子力機関（IAEA）が日本の福島第一原子力発電所ALPS処理水に関してまとめた包括評価報告書を発表したことについてコメント。日本の10都県からの […]
政府・国際機関・NGO 【オセアニア】IRENA、27ヶ国・地域加盟の太平洋共同体と再エネ促進で連携拡大 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の小島嶼開発途上国（SIDS）ライトハウス・イニシアチブは7月4日、太平洋地域のSIDSにおける再生可能エネルギー導入を加速させるため、27ヶ国・地域が加盟する太平洋共同体（SP […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、各国政府のカーボンニュートラル政策を評価へ。2つの成果と5つのアクション 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は6月29日、カーボンニュートラル実現に向けた各国政府の政策を評価するフレームワークと好事例を紹介した報告書を発表した。 同報告書は、
食品・消費財・アパレル 【中国】政府、WTOのIUU漁業補助金禁止協定を受諾。11カ国目 中国政府は6月27日、世界経済フォーラム（WEF）のニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、世界貿易機関（WTO）で採択されたIUU漁業補助金禁止に関する国際協定を受諾したと発表した。WTOは2022年6 […]
金融 【国際】機関投資家、自然資本の集団的エンゲージメントNA100正式発足。対象企業は2023年後半発表 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresは6月26日、自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」を発足したと発 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2023年政策展望発表。2つのトランジションでの社会変革を堅持・加速へ 欧州委員会は7月6日、「2023年戦略フォーサイト報告書」を発表。社会のサステナビリティと人々のウェルビーイングを欧州の開かれた戦略的自律の中心に据えるため、10の具体的アクションを提示した。 戦略フォーサイト報告書 [&hel...
商社・物流 【EU】欧州委、小規模地方空港への補助金廃止期限を2027年4月まで3年間延期 欧州委員会は7月7日、年間旅客数が300万人未満の地方空港にEU加盟国政府からの補助金の廃止期限を当初予定の2024年4月から3年間延長すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックやウクライナ戦争によるエネルギー価 […]
商社・物流 【国際】IMO、海運で2050年カーボンニュートラル目標採択。2027年から排出権購入義務化へ 国際海事機関（IMO）は7月7日、第80回海洋環境保護委員会の中で、「IMO温室効果ガス戦略」を改訂した。2050年目標を、2018年制定の「2008年比50%減」から「カーボンニュートラル」へと大幅に引上げた。 今 […]
製造業 【フランス】ヴァレオ子会社、アフターサービスのワイパーブレードでCO2排出量61%削減 自動車部品世界大手仏ヴァレオ傘下のヴァレオ・サービスは6月29日、サステナブル素材を80%以上使用したアフターサービス用の自動車用ワイパーブレード「Canopy」を発表した。欧州で販売している従来同社製品比で、二酸化炭 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ソフトバンク、端末値引きで行政指導。電気通信事業法違反 総務省は7月6日、ソフトバンクに対し、電気通信事業法違反で行政指導を発出。再発防止策を命じた。2022年11月24日から2023年4月11日までの間に、不適切な端末代金の値引きが3,020件行われていた。 同法では、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、民主主義の危機で国際比較報告書発表。日本は国会への信頼度が著しく低い 経済協力開発機構（OECD）は6月30日、各国政府の比較分析報告書「図表でみる政府（Government at a Glance）」の2023年版を発行した。OECDは2年毎に同報告書を発行しており、今回が8回目。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、ブレンデット・ファイナンス推進でハンドブック発表へ。要点提示 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は6月 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】エスティーローダー、責任ある店舗デザイン開始。サステナビリティ基準を義務化 化粧品世界大手米エスティローダーは6月29日、店舗のグリーンビルディング・プログラム「Responsible Store Design」を開始すると発表した。廃棄物量削減、水消費量削減、省エネ、責任ある資材調達等に関す […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FCA、ESG評価・データプロバイダー向け行動規範案発表。パブコメ募集 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は、ESG評価・データプロバイダー向けの自主的な行動規範案を発表した。10月5日までパブリックコメントを募集する。 今回の行動規範策定は、
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】規制当局、ISSB気候開示を2025年度から義務化へ。一部非上場企業も対象 シンガポール会計企業規制庁（ACRA）と、シンガポール証券取引所（SGX）の規制担当機関Singapore Exchange Regulation（SGX RegCo）が運営するサステナビリティ報告諮問委員会（SRAC […]
金融 【日本】ESG評価・データベンダー世界大手、金融庁の行動規範に賛同表明 ESG評価世界大手は6月30日までに、金融庁が2022年12月に策定した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」に賛同表明した。 【参考】【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業 […]
製造業 【日本】ホンダ、EV・PHV等への環境R&D投資額が2022年度に2倍の158億円。自然資本評価も率先 本田技研工業は6月29日、「Honda ESG Data Book 2023」を発行し、環境関連のR&D投資額を公表した。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を含む先進環境対応車の研究開発投 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料、AI活用の微生物迅速検査法の本格運用開始。時間大幅短縮 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は6月30日、人工知能（AI）を活用した独自の微生物迅速検査法「FLOX-AI」の運用実証に成功したと発表。7月から各工場での本格運用を順次開始する。 【参考】【日本】アサ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WBCSD、2023年末までにアパレルでのサーキュラーエコノミー・ガイダンス策定へ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のCTIファッション・イニシアチブは7月5日、アパレル業界のサーキュラーエコノミー・ガイダンスを2023年末までに発行すると発表 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】文科省、初等中等教育向け生成AI利用ガイドライン発表。懸念考慮しながら積極活用へ ⽂部科学省初等中等教育局は7月4日、教育委員会教育長、都道府県知事、国公立大学長等に対し、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を発行した。機動的な改訂を想定している。 同省は今回のガ [...
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