エネルギー・資源 【インド】政府、2030年までに再エネ500GW導入。2022年までに大規模水力除きで175GW インド新・再生可能エネルギー省のアーナンド・クマール事務次官は6月25日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を新たに500GW導入すると発表した。石炭火力発電への依存度を下げ、大気汚染を削減する。中間目標として […]
食品・消費財・アパレル 【ベトナム】サントリー、コカ・コーラやネスレとリサイクル制度確立でアライアンス。政府に働きかけ サントリーホールディングスは6月下旬、コカ・コーラやネスレとともに、ベトナム政府に対し大規模なリサイクルを導入するよう促す企業アライアンスに参加すると発表した。サントリーホールディングスは2012年、シンガポール子会社 [...
製造業 【日本】ブリヂストン、原材料消費・CO2排出量削減可能な新タイヤ「Enliten」開発。まず欧州市場で ブリヂストンは6月13日、高性能の軽量タイヤ「Enliten」を発表した。一般的な夏用タイヤと比べ原材料を10%削減。また路面との摩擦も軽減できるため、車からの二酸化炭素排出量と燃料消費量を20%ずつ削減できる。電気自 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む 経済産業省と国土交通省は6月25日、共同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめた。今後、経済産業省と国土交通省が中心となって2019年度中に法改 […]
政府・国際機関・NGO 【ASEAN】首脳会議、海洋汚染防止「バンコク宣言」採択。海洋プラスチックを大幅削減 東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は6月22日、海洋汚染の防止・削減を謳う「バンコク宣言」を採択した。2025年までに海洋ごみや過栄養を含む離陸上の人間社会に起因する海洋汚染を防止し、著しく削減するという国連持続 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】全国市町村、環境省要請の廃プラ焼却要請に応じず。施設の技術的負荷や住民理解を懸念 中国や東南アジア諸国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止され、日本国内でプラスチック廃棄物が処理しきれなくなっている問題で、環境省が要請した「焼却やリサイクル協力」に6月21日までに応じた全国の自治体は一つもないことがわか...
商社・物流 【タイ】ヒューマンライツ・ナウ、鶏肉産業強制労働の報告書第2版発行。日本の商社・食品企業も関係 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」（第2版）を公表した。初版の内容 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、アジア太平洋諸国向け気候変動適応情報ウェブサイト「AP-PLAT」リリース 環境省は6月16日、アジア太平洋地域各国における気候変動適応の推進を支援するため、気候変動影響や適応に関する情報基盤となる「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」を立ち上げた。すでにインドネシ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【ミャンマー】アパレル世界大手、ミャンマー政府に対し企業の労働権保護強化を要求 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）、アメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA）、Initiative for Compliance and Sustainability、Social Accou […]
政府・国際機関・NGO 【中国】UNEP FI、PRI、商道融緑、中国証券監督管理委員会に対しESG情報開示法制化を提言 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、SynTao Green Finance（商道融緑）は6月5日、中国証券監督管理委員会（CSRC）、中証金融研究院（CIFCM）、上海証券取引 […]
製造業 【日本】三菱電機、2050年までにバリューチェーン全体のCO2排出量80%削減。2030年までに30% 三菱電機は6月13日、「環境ビジョン2050」を発表。その中で、バリューチェーン全体の二酸化炭素排出量を2030年までに30%、2050年までに80%以上削減すると発表した。生産過程で発生するプラスチック等の廃棄物も1 […]
トップニュース 【東南アジア】GWEC、風力発電振興タスクフォース発足。ベトナムは2021年までに1GW超える 世界風力会議（GWEC）は6月11日、東南アジアで風力発電所建設を振興するタスクフォース「South East Asia Task Force」を発足したと発表した。各国政府や幅広い関係者と、研究や政策ペーパー等の作成 […]
政府・国際機関・NGO 【フィリピン】政府、イスラム金融機関設立法を可決。金融インルージョンの一環 フィリピン上院は6月3日、同国内でイスラム金融機関を設立することを可能にする法案（下院法案8281号）を可決した。すでに下院を通過しており、大統領の署名を経て成立する。成立後に、フィリピン中央銀行が施行規則（IRR）を [&hel...
製造業 【日本】議決権行使助言グラス・ルイスとISS、日産の西川CEO再任に反対推奨 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスとISSは6月初旬、日産自動車の株主総会を前に、同社の西川廣人・代表取締役兼CEOへの取締役再任決議に反対を推奨した。国内外のメディアが複数報じた（*）。議決権行使助言会社は、主に [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】日清食品、カップヌードル容器を81%植物由来プラスチックに。2021年に切替完了 日清食品は6月11日、「カップヌードル」ブランドの商品で使用するプラスチック容器に、プラスチック使用量と焼却時の二酸化炭素排出量を削減した「バイオマスECOカップ」を採用すると発表した。切り替えは2019年12月から順 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、パリ協定長期戦略を閣議決定。経産省と文科省はCO2削減技術の課題分析報告書発表 日本政府は6月11日、4月にパリ協定長期成長戦略懇談会が提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）し、2070年までに二酸化炭素ネッ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本コカ・コーラ、セブン-イレブン店舗回収ペットボトルのみ再生利用のボトル投入 日本コカ･コーラとセブン&アイ・ホールディングスは6月5日、2017年5月に発売を開始した共同企画商品「一（はじめ）緑茶 一日一本」を、セブン&アイグループの店頭で回収したペットボトルのみを原料とす […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、CCUSの一環でカーボンリサイクルの技術ロードマップ策定。コスト削減が最大の壁 経済産業省は6月7日、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術の中で、回収した炭素を加工し、鉱物化や人工光合成、メタネーションによる素材や燃料として利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップを策定した。日本政府は、二 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、アジア太平洋地域のESGインテグレーション動向分析。日本は「始まったばかり」 国連責任投資原則（PRI）は5月31日、CFA協会と合同で、アジア太平洋地域のESGインテグレーションの動向を分析した報告書を発表した。ESGインテグレーションは、ESG投資手法の一つで、通常の投資手法の中にESG要素 […]
政府・国際機関・NGO 【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35% 韓国政府は6月4日、「第3次エネルギー基本計画」を閣議決定した。再生可能エネルギー発電割合目標を、現在の7.6%から2040年に30%から35%にまで大幅に引き上げる。文在寅政権が2017年に作成した将来エネルギービジ […]
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