政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、2021年から2030年までのEU二酸化排出権取引制度改革案承認、成立 EU理事会(上院に相当)は2月27日、2021年から2030年までのEU二酸化炭素排出権取引制度(EU-ETS)改革法案を正式に承認した。2030年までに二酸化炭素排出量40%以上削減を掲げるEUにとって、2030年ま […]
政府・国際機関・NGO 【国際】緑の気候基金GCF、資金供与額が37.3億米ドルに到達。途上国の気候変動対策 緑の気候基金(GCF)は3月1日、第19回理事会を開催し、プロジェクト23件を新たに承認し、総計10億9,350万米ドル(約1,200億円)の資金供与を決定した。これにより資金供与の合計は76件、37億3,020万米ド […]
エンターテイメント 【デンマーク】玩具レゴ、ブロック素材を植物に一部転換。2030年までに導入拡大 玩具世界大手デンマークのレゴは3月1日、植物形状ブロックの原料にさとうきび由来のポリエチレンを使用することを明らかにした。すでに生産を開始しており2018年中に販売される。レゴは2030年までに主要なブロックと箱を持続 [&hell...
建設・不動産 【日本】大和ハウス工業、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では4社目。EP100加盟も 大和ハウス工業は3月1日、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアチブ「EP10 […]
金融 【スウェーデン】公的年金AP4、低炭素戦略での株式投資は株投資全体の31%に増加 スウェーデン公的年金基金AP4は2月22日、2017年の運用パフォーマンスを発表。低炭素戦略での株式運用額がグローバル株式アセットクラス全体の31%を占めるまでになったことを明らかにした。AP4は、低炭素戦略での運用を […]
エネルギー・資源 【日本】環境省とエネ庁、ガソリン給油時の燃料蒸発ガス回収推進で認定制度創設 環境省と資源エネルギー庁は3月2日、大気汚染物質の光化学オキシダントや、PM2.5の原因物質の一つである燃料蒸発ガスの削減のため、自動車へのガソリン給油時に燃焼蒸発ガスを回収する装置を設置したサービスステーション(SS [&hel...
金融 【スペイン】銀行大手BBVA、化石燃料関連資産額開示、RE100・SBT加盟、TCFD情報開示コミットを発表 スペイン金融大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)は2月28日、気候変動と持続可能な成長に向けた2025年宣言を発表した。自社の事業運営と銀行としてのファイナンスの両面で気候変動と持続可能な成長を推進し […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、ジーンズ仕上げ加工を自動レーザー化。化学薬剤の種類も大幅減 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは2月28日、ジーンズの仕上げ加工を自動化する新たな取組「Project F.L.X.(future-led execution)」を導入すると発表した。仕上げ加工に必要な人手作業 […]
製造業 【アメリカ】GM、27施設で埋立廃棄物ゼロ認定を取得。合計142ヶ所に 自動車世界大手米GMは2月28日、同社の27工場が新たに環境基準策定NSF Internationalの埋立廃棄物ゼロ(Landfill-free)認定を受けたと発表した。同社はすでにカナダ、メキシコ、南米の全工場で同 […]
金融 【インドネシア】環境保護ファンドTLFF、アジア初サステナビリティボンド約100億円発行 インドネシア環境保護ファンドTLFF(Tropical Landscapes Finance Facility)は2月26日、アジア初となるサステナビリティボンド社債を9,500万米ドル(約100億円)発行した。使途は […]
金融 【アメリカ】VISA、2019年末までに100%再生可能エネルギーでの事業運営。RE100にも参画 決済世界大手米VISAは2月28日、2019年末までに世界全体での事業運営を100%再生可能エネルギーで行うと発表した。同時に、再生可能エネルギーでの100%事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」と、ロッキーマ […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス・オランダ】ユニリーバの紅茶「PG Tips」、ティーバッグ素材を全て植物由来に転換 食品・消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月28日、紅茶ブランド「PG Tips」のティーバッグ素材を2018年までに全て植物由来で生分解可能なものに切り替えると発表した。従来のティーバッグはほとんどが紙製だが、ティーバッ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】「世界102都市がすでに域内の再エネ比率70%以上」CDP報告。日本はゼロ 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月27日、世界の各都市自治体の再生可能エネルギー利用状況を発表した。CDPは、各自治体から気候変動対応に関する情報開示を自主的に求めている。2017年の報告では世界570以 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米NASAとConservation International、衛星データを用いた自然環境監視ツール開発で連携 NASA(米航空宇宙局)と国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル(CI)は2月22日、衛星データを用いて各地域の自然資源や保護・マネジメントする3年間のパートナーシップを締結した。NASAはCIがアフリカ […]
エンターテイメント 【ヨーロッパ】欧州サッカー連盟と欧州委員会、UEFA EURO 2020のサステナビリティ向上で協働 UEFA(欧州サッカー連盟)と欧州委員会は2月21日、健全なサッカー文化の構築で引き続き協働することで合意した。2020年開催のUEFA EURO 2020(欧州選手権)含む様々な分野で協働する。 合意では、ガバナン […]
最新ニュース 【日本】環境NGO5団体、東京オリパラ委員会の熱帯材情報開示により環境・人権問題が明らかとなったと非難 環境NGO5団体は2月16日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が新国立競技場等の建設に用いている熱帯材に、環境・社会面のリスクの高い熱帯材が大量に調達されていると非難した。同組織委員会に対しては、これ [&h...
建設・不動産 【日本】WWFジャパン、日本の建設・不動産の気候変動対応ランキング公表。積水ハウスが首位 国際NGO世界自然保護基金(WWF)の日本支部、WWFジャパンは2月23日、日本の建設・不動産業34社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち9社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には2 […]
商社・物流 【アメリカ】UPS、電気トラックをWorkshorseと共同開発。2019年以降に50台導入目指す 輸送世界大手米UPSは2月22日、電気商用車Workhorse Groupと連携し、電気トラック50台を導入すると発表した。導入コストは、助成金なしの状態で、既存の化石燃料車両と同等を目指す。導入すると配送プロセスでの […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】政府、グリーンボンド国債発行。世界5カ国目、アジアでは初 インドネシア政府は2月22日、米ドル建てグリーンボンド国債を12.5億米ドル(約1,300億円)発行した。グリーンボンド国債の発行は世界で5カ国目、アジアでは初。またイスラム国家であるインドネシアの国債は、スクーク(イ […]
商社・物流 【ヨーロッパ】INGとEIB、環境負荷の低い船舶建造及び修繕に対する高条件融資提供で提携 金融世界大手蘭INGと欧州投資銀行(EIB)は2月19日、海運業界の二酸化炭素排出量削減と燃費改善のため、新型船舶建造や船舶の修繕に対し好条件の融資を提供するスキームを発表した。INGとEIBが1億5,000万ユーロ( […]