政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、「303：水」「403：労働安全衛生」改訂。7月1日にGRIスタンダードへ切替 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月28日、GRIスタンダードのうち、「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」を改訂した。GRIは2016年12月に「GRI303：水」と「GRI403：労働 […]
エンターテイメント 【国際】スポーツ人権センターがスイスに発足。ILO、IOC、FIFA、OECD等が結束 国際労働機関（ILO）等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。 同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポ [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告 厚生労働省は6月20日、2017年の外国人技能実習制度の受入れ企業に対して行った監督指導や書類送検に関する状況を公表した。監督指導を実施した5,966事業所のうち、70.8%となる4,226事業所で労働基準法違反があっ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】KnowTheChain、ICT40社の強制労働対応ランキング2018発表。日本企業7社平均以下 英人権NGOのKnowTheChainは6月17日、情報通信（ICT）業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Information and Communications Technol […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ITP、強制労働原則を策定。ヒルトン、IHG、ハイアット、マリオット等ホテル大手13社が署名 国際観光パートナーシップ（ITP）は6月12日、サプライチェーンを通じた強制労働の撲滅を進める新たな原則「Principles on Forced Labour」を発表した。ホテル業界が強制労働の一つの温床となっている […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、経営陣と従業員の給与格差是正義務化法案提出。従業員250名以上の上場企業対象 英国政府は6月11日、経営陣と従業員の給与格差の是正を義務付ける法案を英国議会に提出した。英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省が検討を進めていた。法案が成立すれば、2019年1月1日から施行され、2020年から対象企業 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂。取締役会ダイバーシティ盛り込む 経済産業省は6月8日、企業のダイバーシティに関し取り組むべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂した。取締役会の性別及び国際人材ダイバーシティと、投資家等の資本市場や労働市場に向けた情報開 [...
トップニュース 【イギリス】PwC UK、シニアレベルの人材採用で必ず女性候補者も検討する社内規定導入 監査法人世界大手英PwC UKは6月4日、シニアレベルの人材採用に当たり、男性候補のみが占めるリストを作成することを禁止した。すなわち採用時には必ず女性も候補者に入れるとする社内規定を定めた。英紙デイリー・メールが報じ [&he...
製造業 【日本】厚生労働省、労基法違反企業リスト更新。王子製紙春日井工場で安全衛生違反の疑い 厚生労働省は5月31日、労働基準関係法令違反の疑いで書類送検された企業リストを更新し、公表した。同省は、長時間労働削減等働き方の見直しに向けた対策の一環として、2017年5月10日から労働基準関係法違反企業の一覧の公表 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦最高裁、従業員に集団訴訟参加権放棄を求める雇用主との合意を合法と判断 米連邦最高裁判所は5月21日、雇用者が従業員に対し集団訴訟への参加権を放棄するよう求める合意手続を合法と判断した。この判決は労働組合に加入している労働者には影響しないが、労働組合のない職場の従業員には大きな打撃となる。...
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】Airbnb、一定の労働基準を満たす食品配達企業の販促サービス提供。現地連合と合意 オーストラリア運輸労働組合（TWU）とAirbnbは5月22日、一定の労働基準を満たす食品配達サービス提供企業をAirbnbのウェブサイト上でプロモーションをすることに合意した。運輸業界では、低賃金や過酷労働等の問題が […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動対策により2020年までに1800万人の雇用純増。ILO報告書 国際労働機関（ILO）は5月14日、世界の雇用状況をまとめた報告書「世界の雇用及び社会の見通し2018年版（World Employment and Social Outlook 2018）」を発行。環境への取り組みが […]
エネルギー・資源 【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社 […]
トップニュース 【イギリス】英金融当局、バークレイズCEOに対し約1億円の罰金命令。内部通報の処理で不適切行為 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）とPRA（健全性監督機構）は5月11日、金融大手バークレイズのジェス・ステーリー・グループCEO個人に対し、同社内の内部通報の対応に不適切な行為があったとし、各々321,200ポン […]
建設・不動産 【国際】WELL認証のIWBI、専門家資格WELL AP取得者が71ヶ国5千人を突破 健康ビルディング認証団体米IWBI（International WELL Building Institute）は5月10日、WELL認証の専門家資格「WELL Accredited Professional（WELL […]
製造業 【ドイツ】シーメンス、火力発電用のガスタービン事業を大幅縮小。6100人削減 電機世界大手独シーメンスは5月8日、火力発電用のガスタービン事業の大幅縮小を発表。2020年までにドイツの事業所を中心に従業員6,100人を人員削減する。同社はガスタービン販売で世界大手。しかし近年、太陽光発電や風力発 […]
トップニュース 【アメリカ】DiversityInc、2018年ダイバーシティランキング「Top 50 Companies For Diversity」発表 米ダイバーシティ推進DiversityIncは5月3日、米国大企業を対象としたダイバーシティ・ランキング「Top 50 Companies For Diversity」の2018年結果を発表した。トップ5は、ジョンソン […]
金融 【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブWDI、初年度結果公表。日本企業2社とも回答せず 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は5月1日、初年度の調査結果レポートを発行した。WDIは世界10ヶ国79の機関投資家が参加。企業に対し […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】消費財業界団体CGF、サプライチェーン社会・環境基準策定のイニシアチブSSCI発足 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の理事会は4月25日、サプライチェーンに関する新たなイニシアチブ「Sustainable Supply Chain Ini […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、2018年度サステナビリティ報告書発表。重点4分野の進捗公表 小売世界大手米ウォルマートは4月23日、2018年のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report 2018」を発表した。同社は、サステナビリティへの重点分野として、労働慣行、環境イン […]
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