IT・ビジネスサービス 【日本】「20歳から59歳までの日本人のうちLGBTは8.9%」電通調査。職場改善求める 電通は1月11日、20歳から59歳を対象にしたインターネット調査の結果、LGBT層に該当する人は8.9%いることがわかったと発表した。同様の調査は過去にも行われており、2012年で5.2%、2015年で7.6%と、自身 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】NGO、アパレル62社の人権取組状況調査。人権に対する取組に大きな遅れ 東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと英国に本部を置く国際人権NGOビジネスと人権資料センター（BHRRC）は12月21日、日本を拠点に活動する主要な日本企業、グローバル企業計62社に対し、人権ポリシー […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も 欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制（IUU）漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【カンボジア】アパレル大手工場、未払賃金要求ストライキ実施の従業員1200人を一斉解雇 台湾アパレル大手の山華企業（W&D）のカンボジア工場は1月4日、未払賃金の支払を求めてストライキを実施していた従業員約1,200人を一斉に解雇した。同社は前週に48時間以内にストライキを止め出社しなければ解雇 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】法務省、特定技能外国人労働者受入れ詳細ルールのパブコメ開始。日本人と同等以上の報酬等 法務省は12月28日、特定技能在留資格運用による外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細が12月25日に閣議決定されたことを受け、詳細内容を規定する関連政令案及び省令案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切 [&he...
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明 カンボジアで労働組合リーダー6人が禁固刑執行猶予判決を受けた事案で、NGO95団体は12月25日、有罪判決を非難する共同声明を発表した。また別件での土地収用による市民の強制移住問題では、EUが12月27日に懸念を表明し […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、外国人技能実習制度で初の監理団体許可取り消し。講習なし労働と虚偽報告等 法務省と厚生労働省は12月27日、外国人技能実習制度に関し、兵庫県加西市の協同組合クリエイティブ・ネットの「監理団体」許可を取り消すと発表した。監理団体は、技能実習生受入れ機関の監査を担当する機関で、政府から許可を得て ...
政府・国際機関・NGO 【ハンガリー】政府、時間外労働上限を年間250時間から400時間に引き上げ。「奴隷法」との批判も ハンガリーのアーデル・ヤーノシュ大統領は12月20日、時間外労働の上限を年間250時間から400時間に引き上げるとともに、残業代の支払を最大3年間延長できる労働法改正案に署名し、同法は成立した。一院制のハンガリー国会は […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、高度外国人材受入れ促進ポータルサイト開設。企業の採用促進 経済産業省と日本貿易振興機構（JETRO）は12月25日、高度外国人材の日本での受入れ促進に向けたウェブサイト「高度外国人材活躍推進ポータルサイト」を開設した。外国人材と採用企業側の双方に対し情報をまとめている。「特定 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、特定技能在留資格の運用制度を閣議決定。5年間で14業種計34万人外国人労働者受入れ 日本政府は12月25日、2019年4月からの外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細を閣議決定した。人手不足が深刻な14業種を受入れ拡大の対象とし、今後5年間の受入れ上限を業種合計で約34万人に設定した。2018年1 […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】Uber、タクシードライバー従業員地位を巡る控訴院裁判で敗訴 英控訴院は12月19日、タクシー配車アプリ世界大手の米Uberが、タクシードライバーを従業員ではなく、独立事業者と扱って来たことが係争されていた案件で、雇用控訴審判所が下した雇用審判所一審判決支持を賛成多数で認め、Ub [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】2018年ブラック企業大賞は三菱電機。WEB投票賞は財務省、特別賞は日立製作所 ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、三菱電機を「ブラック企業大賞2018」に選出した。ウェブ投票による「WEB投票賞」は財務省、「特別賞」は日立製作所・日立プラントサービス、「有給ちゃんと取らせま賞」はジャパンビ […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、過去20年間で最大の労働改革政策発表。派遣社員にも同一労働同一賃金適用等 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は12月17日、大規模な労働改革政策「Good Work Plan」を発表した。労働者の権利を強化すると共に、同一労働同一賃金を徹底する。英国政府は今回の改革を、「過去20年間で最大の […]
金融 【国際】英金融団体LGBT Great、フィデリティ、LGIM、ノーザン・トラスト等5社が創設企業として加盟 投資運用業界の英LGBT団体「LGBT Great」は11月30日、英投資運用大手5社が創設加盟企業となったと発表した。同団体は、投資運用業界においてLGBTインクルージョンの環境作りを推進している。今後幅広く業界企業 […]
製造業 【マレーシア】ゴム手袋Top GlobalとWRP、強制労働や劣悪労働の疑い。英紙ガーディアン報道 英国民保健サービス（NHS）は、強制労働への関与の疑いのあるマレーシアのゴム手袋メーカー2社Top GloveとWRPから医療用ゴム手袋を調達している疑いが判明した。英紙ガーディアンが12月9日、報じた。本件との直接の […]
金融 【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。 シティグループの以前の人権声明で […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ニューヨーク州労働組合、アマゾンの不当労働慣行を非難。アマゾンは反論 米ニューヨーク州の小売・ホールセール・デパート労働組合は11月28日、アマゾンの劣悪労働環境、反労働組合慣行、店舗型ビジネスの雇用破壊、以前の人種差別主義商品の販売を非難するレポートを発表。これに対しアマゾンは、誤った ...
大学・研究機関 【国際】ロボットはよいチームメイトになれるか。MIT準教授による実証研究への期待 人間とロボットとの共同作業に関する研究は、自動車製造から宇宙の探索まで、さまざまな分野で展開されている。多くの研究者たちは、遠隔操作ではなく、人との会話や人の動作の認知を通して共同作業を効率的に行う人型ロボットやア...
食品・消費財・アパレル 【国際】KnowTheChain、アパレル43社の強制労働対応ランキング2018。ファストリ21位、しまむら最下位 英人権NGOのKnowTheChainは12月3日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位43 […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】国会、オーストラリア現代奴隷法を可決。2019年1月1日から施行予定 オーストラリア連邦下院は11月29日、2018年現代奴隷法の連邦上院修正案を可決。前日に連邦上院も法案を通過しており、これで両院を通過した。オーストラリア現代奴隷法は、英国女王エリザベス2世の代理人であるオーストラリア [&hel...
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