政府・国際機関・NGO 【アメリカ】デイブ・トーマス養子財団の従業員養子縁組支援ランキング2018、首位エヌビディア 米デイブ・トーマス養子財団は10月2日、養子縁組対応に関する米国優良機関ランキング「100 Best Adoption-Friendly Workplaces」の2018年度結果を公表した。デイブ・トーマス養子財団は、 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、派遣社員・アルバイト含む全従業員の最低賃金を15米ドルに引き上げ IT世界大手米アマゾンは10月2日、11月1日から派遣社員やアルバイト等の非正規雇用を含む米国勤務の全従業員に対し、最低賃金を15米ドル（約1,705円）に引き上げると発表した。対象は25万人以上の正社員と1万人以上の […]
建設・不動産 【カタール】アムネスティ、FIFA大会建設で移民労働者搾取と発表。FIFAは大会とは無関係と反論 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月26日、2022年FIFAワールドカップのスタジアム建設に従事している建設企業Mercury MENAが、建設労働者に対し賃金を支払っていないと訴える報告書を発表した […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ハイアット・ホテル、世界中の非就学無職の若者1万人に雇用機会提供。研修システム展開 ホテル世界大手米ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは10月1日、若者の就業機会を与える新プログラム「RiseHY」を発表した。2025年までに世界全体の同社グループで16歳から24歳までで通学しておらず無職の若者合 […]
金融 【国際】ステート・ストリート、エンゲージメントにより世界301社で女性取締役が誕生 投資運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は9月27日、投資先企業に女性取締役の就任を促すイニシアチブ「恐れを知らぬ少女（Fearless Girl）」キャンペーンの最新成果を発表。 […]
金融 【国際】オランダ運用大手8社、投資先企業にサプライヤーでの生活賃金確保要請イニシアチブPLWF発足 オランダ投資運用大手トリオドス・インベストメント・マネジメント、Robeco、MN、NNインベストメント・パートナーズ、Kempen Capital Management、Achmea Investment Manga […]
政府・国際機関・NGO 【国際】KnowTheChain、食品32社の強制労働対応ランキング2018。サントリーはワースト7 英人権NGOのKnowTheChainは10月1日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位38社が対象。 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、上場企業に女性取締役選任を義務化。州法成立 米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は9月30日、同州に本社を置く上場企業に対し、2019年末までに女性取締役の選任を義務化する州法案に署名、同州法「SB826」が成立した。取締役会に1人以上の女性を選任すること […]
トップニュース 【国際】SDGs企業ボランティア推進Impact2030、2018年度の優秀企業発表。SAP、TCS等 国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けボランティア活動を推進する企業の国際業界団体Imapct2030は9月26日、2018年の優秀企業表彰「IMPACT2030 Innovation Awards」の受賞企業を […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、2018年度の最低賃金以下労働者が20万人以上と発表。企業に遡及支払い指示 英国歳入関税局（HMRC）は9月22日、2018年度に最低賃金以下の報酬しか得られなかった労働者が20万人以上いたと発表した。この数字は前年度の2倍で、1999年に最低賃金制度が導入されて以来、最多となった。最低賃金の […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】人権分野の機関投資家団体IAHR、宝飾品企業32社に児童労働・強制労働防止要求。セイコーも対象 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は9月24日、宝飾品メーカーと小売事業者32社に対し、サプライチェーン上での児童労働や強制労働への対応を求 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ジェンダー賃金格差是正EPIC、2030年までの具体的アクション誓約要請。イケア、ネスレ等参加 UN Women、ILO（国際動労機関）、OECD（経済協力開発機構）が運営する「Equal Pay International Coalition（EPIC）」は9月26日、2030年までにジェンダー賃金格差を解消す […]
食品・消費財・アパレル 【ガーナ】米モンデリーズ、各国の管理職15名をガーナに派遣。カカオ農家の現状理解と研修を2週間実施 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは9月19日、ガーナに管理職15人を派遣した。同社は、カカオの持続可能な生産を構築するプロジェクト「Cocoa Life」を展開しており、今回、従業員のスキル交換プログラム […]
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】SAP、AI開発で指導原則策定。社内と社外の各委員会も設置しガバナンスも強化IT世界大手独SAPは9月18日、自社の人工知能（AI）開発を規律するための指導原則を策定。同時に、ガバナンス改革として、社内専門委員会の「倫理ステアリングコミッティ」と、外部専門家で構成する「外部AI倫理アドバイザリー […]
製造業 【インド】スイス化学大手シンジェンタの有害殺虫剤、インド綿花農園で使用し死者多数。NGO発表 スイスNGOのPublic Eyeは9月18日、インド・ムンバイ近郊のYavatmal地区で、2017年7月から10月の間、綿花農園での殺虫剤が原因で約800人が疾病し、20人以上が死亡したと発表した。スイス化学大手シ […]
金融 【フランス】BNPパリバとユニ・グローバル・ユニオン、世界全事業所での職場環境改善で連携合意 金融世界大手仏BNPパリバは9月18日、サービス産業労働組合の国際組織ユニ・グローバル・ユニオン（UNI Global Union）との間で、職場での基本的権利や国際規模の社会ネットワークを構築していくことで連携すると […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、AI・自動化の雇用影響見通し発表。純雇用創出効果は5,800万人 世界経済フォーラム（WEF）は9月17日、AI（人工知能）や自動化が今後進展し、全体の仕事量に占めるAI・自動化割合が現状の29%から58%に増加。2022年までに7,500万の雇用が喪失するとの予測結果をまとめたレポ […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】食品マース、CO2削減、水消費削減、農家所得向上、製品カロリー削減等で成果 チョコレート世界大手米マースは9月6日、カカオの持続可能な調達に向けた包括的アクション「Sustainable in a Generation Plan」の初年度の進捗結果を発表した。同社は2017年9月、今後数年間で […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【北米】スターバックス、1万店舗を環境配慮型店舗に転換。CO2、水消費、廃棄物、原材料到達、健康等 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月13日、2025年までに北米1万店舗を環境配慮型店舗に転換する計画「Starbucks Greener Stores」を発表した。Starbucks Greener Sto […]
エネルギー・資源 【国際】当社CEO夫馬賢治、宇宙資源開発ルール検討国際組織「ハーグ宇宙資源ガバナンスWG」パネル委員に就任 当サイト「Sustainable Japan」を運営するニューラルの夫馬賢治CEOは8月末、各国の政府、宇宙機関、企業、大学等で構成する国際組織「ハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループ（WG）」の社会経済パネル委員 […]
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