米グッゲンハイム美術館は3月、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発したパーデュー・ファーマ創業家「サックラー家」との関係を全て絶ったと発表。英ナショナル・ポートレート・ギャラリーも、サックラー家が運営するサックラー財団からの寄付金100万ポンド（約1億4,600万円）を拒否し、英テートも同様に寄付金を断ったという。 オピオイドは、中枢神経や末梢神経に存在する特異的受容体（オピオイド受容体）への結合を介してモルヒネに類似した作 [...]
IT世界大手米フェイスブックは3月7日、世界中に広がりつつある「反ワクチン運動」に対し、フェイスブックやインスタグラム上で毅然と対処する方針を発表した。ワクチンに関する「偽情報」を発信するページやグループは、表示ランクを下げ、タイムラインに表示されにくくする。反ワクチンの広告掲載も禁止。検索表示リストにも反ワクチン派のページやグループは除外する。 フェイスブックは、世界保健機関（WHO）や米疾病管理予防センター（CDC）が、ワクチ [...]
ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は2月20日、医療機関向けの補足ガイダンス「2013 COSO Integrated Framework: An Implementation Guide for the Healthcare Provider Industry」を発行した。医療機関はリスクマネジメントに対する社会からのプレッシャーが強まっている。 今回のガイダンスでは、内部コントロール体制の評 [...]
【EU】弁護士NGO等、EU非財務情報開示指令の企業実践調査結果発表。ポリシーの実効性開示等に課題
2018年から施行されたEU非財務情報開示指令（NFRD）の企業実践状況をモニタリングする欧州の複数NGOのイニシアチブ「Alliance for Corporate Transparency」は2月8日、エネルギー・資源採掘、情報通信、ヘルスケアの3セクターで合計105社の初年度の実践状況を分析した結果を発表した。 NFRDは、2018年会計年度以降の年次報告の中で、環境、社会（労働と地域社会）、人権、腐敗防止の4項目について、 [...]
世界保健機関の欧州事務所（WHO Europe）は1月21日、難民や移民の健康リスクに関する報告書を発表。滞在が長期間に慣れば、運動不足や栄養不足等により慢性疾患が高まるリスクがあるとする調査結果をまとめた。一方、これまで難民や移民は、受入国に感染症を持ち込むことが懸念されていが、今回の調査からはそのリスクは小さいことがわかった。 国際移民は、欧州53ヶ国の人口の10%を占め、約9,070万人。そのうち7.4%が難民。一部の欧州諸 [...]
英国民保健サービス（NHS）は1月7日、英政府から5年間で205億ポンド（約2.8兆円）の長期予算を受け、医療サービス改革を開始した。出産支援や高齢者介護、医療サービスのIT化等を推進する。NHSは国営医療サービス機関。 今回の改革の主な柱は、育児休暇中の母体ケア強化や両親の精神ケアサービスの提供、高齢者の自立支援、メンタルヘルスを含めた重症患者への手当強化等。また、IT化を推進し、診療予約、処方箋管理、医療記録閲覧等をオンライン [...]
コンゴ民主共和国保健省は12月27日、大統領選挙の延期に抗議した群衆が、国境なき医師団（MSF）が運営していた同国のエボラ出血熱治療センターを襲撃し、エボラに感染の疑いのある24人が同センターを抜け出したと発表した。同国は今年8月1日、エボラ出血熱の流行を宣言。死亡者はすでに356人に上っており、隣国にも緊張感が広がる中でのできごととなった。 同国がエボラ流行宣言を発したのは過去40年で10回目。しかし今回は過去最大の死亡者が出て [...]
軍事政権下にあるタイ国家立法議会（暫定議会）は12月25日、麻薬法改正案を賛成多数で可決し、医療用大麻（マリフアナ）使用を合法化した。東南アジアで医療用大麻が合法化されたのはタイが初めて。医療用以外の使用は引き続き禁止される。今後、官報に掲載し施行する。166人の議員のうち、反対票はゼロで、棄権が13人だった。 タイでは10月頃から同案件での法案審議を開始し、わずか3ヶ月で成立させた。タイ産大麻は良質だと言われており、タイ、ミャン [...]
米環境保護庁（EPA）、米住宅都市開発省（HUD）、米保健福祉省（HHS）は12月20日、児童の鉛中毒被害を防ぐため、新たな「連邦鉛アクションプラン（Federal Lead Action Plan）」を発表した。建物や器具の塗装に用いられている鉛が、児童に鉛中毒を引き起こしている問題で、ニューヨーク州及びニュージャージー州の対策を連邦政府としても主導的に対策を講じる。 鉛は神経障害等を引き起こす可能性の有害物質。しかし耐久性のあ [...]
世界保健機関（WHO）は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate change」を発表した。気候変動対応より得られる健康便益は、気候変動対応コストを遥かに上回ると表明した。 WHOによると、大気汚染により毎年700万人が死亡し、5.11兆米ドル（約580兆円）の福祉効用損失が発生して [...]
