国連のアントニオ・グテーレス事務総長と世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は6月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた実行を加速させることで戦略的パートナーシップを締結した。具体的な協働分野として、ファイナンス、気候変動、医療、デジタル協調、ジェンダー平等・女性エンパワーメント、教育・スキルの6つを定めた。 気候変動では、2050年までに企業が二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを公式に宣言するようにして [...]
金融世界大手米JPモルガン・チェースは5月23日、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発したパーデュー・ファーマとの取引を停止したことを明らかにした。オキシコンチンでは、乱用や過剰摂取により死亡者数が急増したことが社会問題となっており、パーデュー・ファーマは、多数の訴訟も抱えている。JPモルガン・チェースは、レピュテーションリスクや信用リスクの観点から取引停止を決めた。 【参考】【国際】オピオイド大手パーデュー・ファーマのサック [...]
IT世界大手米フェイスブックは5月20日、同社が保有するユーザー関連データや人工知能（AI）を活用し、伝染病対策に役立てるための地理情報ツールを発表した。公衆衛生分野でのNGOや大学を主な利用者として想定している。目下、コンゴ民主共和国ではエボラ出血熱の大規模感染が収束しない状況にあり、今後の対策に資する狙いがありそうだ。 今回リリースした地理情報ツールは全部で3つ。まず、人口密度マップでは、実際のどの地域に人が生活しているのかが [...]
米医療業界でのプラスチックのサーキュラーエコノミー推進NGOヘルスケア・プラスチック・リサイクリング会議（HPRC）は4月22日、医療関連製品のプラスチック・リサイクルを取り扱う企業を一覧化する新プロジェクトを発足したと発表した。取扱事業者を顕在化させることで、病院の取組を加速する狙い。 HPRCは2010年発足。医療業界は米国だけでも毎日14,000tの廃棄物を生み出しており、ほとんどが埋立処分されるか焼却されている。そのうち2 [...]
世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）の「水供給・衛生のための合同モニタリング・プログラム（JMP）」は4月2日、世界の25%の医療機関は基本的な水不足に陥っており、20億人以上の健康に影響を与えているとする報告書を発表した。また15%には清潔なトイレがなく15億人の健康に悪影響を及ぼす危険があることもわかった。医療機関は、疾病対策に不可欠な存在であるにもかかわらず、医療機関が水起因による疾病リスクを抱えている。 低 [...]
世界保健機関（WHO）と南アフリカ政府は4月13日、国際的な薬販売価格引下げのための世界フォーラムを開催。政府、NGO、製薬企業が参加し、薬販売価格を引下げ、発展途上国や低所得者層への医薬品アクセスを控除させる戦略について議論した。現在では毎年1億人が医薬品費用負担が原因で貧困層に陥っているとの調査結果もあり、先進国の課題にもなりつつある。 WHOが2017年に報告したレポートでは、医薬品は医療保険等により政府がコストを負担し [...]
米グッゲンハイム美術館は3月、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発したパーデュー・ファーマ創業家「サックラー家」との関係を全て絶ったと発表。英ナショナル・ポートレート・ギャラリーも、サックラー家が運営するサックラー財団からの寄付金100万ポンド（約1億4,600万円）を拒否し、英テートも同様に寄付金を断ったという。 オピオイドは、中枢神経や末梢神経に存在する特異的受容体（オピオイド受容体）への結合を介してモルヒネに類似した作 [...]
IT世界大手米フェイスブックは3月7日、世界中に広がりつつある「反ワクチン運動」に対し、フェイスブックやインスタグラム上で毅然と対処する方針を発表した。ワクチンに関する「偽情報」を発信するページやグループは、表示ランクを下げ、タイムラインに表示されにくくする。反ワクチンの広告掲載も禁止。検索表示リストにも反ワクチン派のページやグループは除外する。 フェイスブックは、世界保健機関（WHO）や米疾病管理予防センター（CDC）が、ワクチ [...]
ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は2月20日、医療機関向けの補足ガイダンス「2013 COSO Integrated Framework: An Implementation Guide for the Healthcare Provider Industry」を発行した。医療機関はリスクマネジメントに対する社会からのプレッシャーが強まっている。 今回のガイダンスでは、内部コントロール体制の評 [...]
【EU】弁護士NGO等、EU非財務情報開示指令の企業実践調査結果発表。ポリシーの実効性開示等に課題
2018年から施行されたEU非財務情報開示指令（NFRD）の企業実践状況をモニタリングする欧州の複数NGOのイニシアチブ「Alliance for Corporate Transparency」は2月8日、エネルギー・資源採掘、情報通信、ヘルスケアの3セクターで合計105社の初年度の実践状況を分析した結果を発表した。 NFRDは、2018年会計年度以降の年次報告の中で、環境、社会（労働と地域社会）、人権、腐敗防止の4項目について、 [...]
