【イスラエル】メルク投資先スタートアップFeelit、ナノインク塗布IoTセンシング発表 
医薬品世界大手米メルクは6月23日、同社子会社のベンチャーキャピタルM Venturesの投資先イスラエルIoTセンサー開発スタートアップFeelitが、機器故障探知ナノマテリアル製品「RetroFeel」をリリースしたと発表した。Feelitにとって「RetroFeel」は初の商用製品となる。 RetroFeelは、 (さらに…)
欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会（CHMP）は6月25日、新型コロナウイルス治療薬として期待されるギリアド・サイエンシズ製ベクルリー（一般名：レムデシビル）について、酸素吸入が必要な12歳以上の肺炎患者への使用を条件付きで認可する製造販売承認（CMA）を出した。CHMPとして初の推奨新型コロナウイルス治療薬となる。 【参考】【国際】ギリアド、新型コロナ治療薬レムデシビルを5社にライセンス無償提供。途上国127ヶ国向け（2020年 [...]
【国際】医療・製薬業界、IT人材にとって魅力的な転職先に。金融や電気通信を上回る
製薬世界大手スイスのノバルティスは6月24日、新型コロナウイルス・パンデミックの中で、医療・製薬業界がIT人材にとって有望な転職先として浮上しているとするレポートを発表した。 ノバルティスは、 (さらに…)
製薬大手米ファイザーは6月24日、ガーナ、ケニア、マラウイ、ウガンダの各政府との共同イニシアチブ「Surveillance Partnership to Improve Data for Action on Antimicrobial Resistance（SPIDAAR）」を継続し、新たに複数年にわたる共同研究を行うと発表した。低・中所得国における薬剤耐性（AMR）患者の耐性パターンの解明に取り組む。 AMRは、抗生物質に対する [...]
国務院共同予防・共同管理メカニズムは6月24日、中国で再び感染が広がっている新型コロナウイルスの状況について記者会見をし、PCR検査の状況及び6月25日の端午節での予防対策について発表した。 中国はPCR検査の件数を一気に拡大しており、1日の検査件数は3月初旬には126万人だったが、直近では378万人となった。6月22日までの検査件数はのべ9,041万人。 国家衛生健康委員会によると、6月23日には31省・直轄市で感染者が12人 [...]
【EU】欧州委、「欧州のための製薬戦略」の年内策定に向けパブコメ募集。デジタル化や対外自立等
欧州委員会は6月16日、「欧州のための製薬戦略」の方向性に関するパブリックコメントの募集を開始した。新型コロナウイルス・パンデミックを受け、製薬と医薬品アクセス向上の戦略を加速させる。 今回発表の戦略案は、 (さらに…)
【アフリカ】ノバルティス、アフリカでの鎌状赤血球症対策拡大。肺炎やマラリア対策も呼びかけ
製薬世界大手スイスのノバルティスは6月18日、ウガンダおよびタンザニア保健省と覚書を締結し、アフリカで展開中の鎌状赤血球症（SCD）対策プログラムを両国に拡大すると発表した。同プログラムは2019年にガーナで開始。2022年までにサブサハラ地域10カ国に展開予定。6月19日の「世界鎌状赤血球症デー」に合わせて発表した。 鎌状赤血球症は、 (さらに…)
世界保健機関（WHO）は6月17日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されていた抗マラリア薬ヒドロキシクロロキン（HCQ）について、「連帯トライアル」プログラムでの臨床試験を中止したと発表した。致死率を下げる有効性が確認されないと判断した。 ヒドロキシクロロキンについては、WHOの「連帯トライアル」プログラムにより、フランス等世界各国で臨床試験が実施されていたが、有効性が確認できなかった。また英国での臨床試験でも同様に確認 [...]
【EU】アストラゼネカ、独仏蘭伊主導の国家連合に開発中の新型コロナワクチン4億個提供で合意
英製薬大手アストラゼネカは6月13日、英オックスフォード大学から生産ライセンス取得した新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、ドイツ、フランス、イタリア、オランダの4ヶ国政府が創設したワクチン獲得推進イニシアチブ「インクルーシブ・ワクチン連合（IVA）」に対し4億個を供給することで合意した。2020年内に配送する予定。同社は5月、米国に3億個は米国、英国に1億個は供給することで合意しており、他のEU諸国も獲得に乗り出していた。 【 [...]
財務省、経済産業省、厚生労働省は6月15日、今新型コロナウイルス・パンデミックを踏まえ、医薬品と医療機器に関する2業種を、2019年11月29日に成立した改正外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づくコア業種に追加したと発表した。7月15日から適用される。一部の海外法人からの出資に際し、日本政府の事前審査が必要となる。「国民の命・健康に関わる重要な医療産業の国内製造基盤を維持し、我が国の安全保障、人の生命又は健康に重大な影響が及ぶ事態 [...]
