世界保健機関（WHO）は、8月13日までに、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血について、治療薬2種類が有効との判断を下した。有効性が認められたのは、米医薬品リジェネロンの「REGN-EB3」と、米国立衛生研究所（NIH）の「mAb114」。 エボラ出血熱については、今後の国立生物医学研究所（INRB）と米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）が共同で資金拠出し、2018年11月から新薬4種類の臨床試験が行われており、すでに [...]
IT世界大手米アルファベット傘下のAI開発子会社DeepMindは7月31日、米国退役軍人省と協働し、急性肝臓障害等の治療において、主な原因を予測する技術を開発したと発表した。将来的には発症の最大48時間前に、臨床医が患者の処置を始めることができるようになるという。急性肝臓障害は、英国で毎年10万人以上が罹患している。 英国と米国の病院では、入院患者5人に1人が急性肝臓障害というところもあるほど症例の多い疾患。医師が早期に処置する [...]
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は7月17日、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血熱に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。PHIECは、国際保健規則に基づく措置で、2005年に制定されて以来、今回が発令5例目で、エボラ出血熱では2014年に続き2例目。同日、WHOの国際委員会が緊急会合を開催し、発令が決まった。WHOによると、7月15日の時点で発症は2,512例。死者は1, [...]
英消費財大手レキットベンキーザーは7月11日、元製薬子会社インディビオールのオピオイド中毒治療薬「サボキソン（成分ブプレノルフィン）」の販売問題で、米司法省及び米連邦取引委員会（FTC）との間で、最大14億米ドル（約1,500億円）を支払う和解に達したと発表した。北米では、オピオイド依存が社会問題となる中、インディビオールは、臨床検証した成果もなく、医師や薬剤師に対し、他のオピオイド中毒治療薬よりも効果があると宣言、販売促進していた [...]
文部科学省は6月28日、国公私立大学附属病院108施設（医師31,801人）を対象とし、医師等の労働慣行について実施した調査結果を発表した。全国108の大学病院を調査したところ、不適切に給与を支払っていなかった無給医が62病院で2,191人をいたことがわかった。病院側は、当該医師に対しては、給与を支払うと回答した。 無給医となっていた2,191人については、病院側は「自己研鑽・自己研究等の目的、又は、大学院の研修の一部」や「労働条 [...]
国連のアントニオ・グテーレス事務総長と世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は6月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた実行を加速させることで戦略的パートナーシップを締結した。具体的な協働分野として、ファイナンス、気候変動、医療、デジタル協調、ジェンダー平等・女性エンパワーメント、教育・スキルの6つを定めた。 気候変動では、2050年までに企業が二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを公式に宣言するようにして [...]
金融世界大手米JPモルガン・チェースは5月23日、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発したパーデュー・ファーマとの取引を停止したことを明らかにした。オキシコンチンでは、乱用や過剰摂取により死亡者数が急増したことが社会問題となっており、パーデュー・ファーマは、多数の訴訟も抱えている。JPモルガン・チェースは、レピュテーションリスクや信用リスクの観点から取引停止を決めた。 【参考】【国際】オピオイド大手パーデュー・ファーマのサック [...]
IT世界大手米フェイスブックは5月20日、同社が保有するユーザー関連データや人工知能（AI）を活用し、伝染病対策に役立てるための地理情報ツールを発表した。公衆衛生分野でのNGOや大学を主な利用者として想定している。目下、コンゴ民主共和国ではエボラ出血熱の大規模感染が収束しない状況にあり、今後の対策に資する狙いがありそうだ。 今回リリースした地理情報ツールは全部で3つ。まず、人口密度マップでは、実際のどの地域に人が生活しているのかが [...]
米医療業界でのプラスチックのサーキュラーエコノミー推進NGOヘルスケア・プラスチック・リサイクリング会議（HPRC）は4月22日、医療関連製品のプラスチック・リサイクルを取り扱う企業を一覧化する新プロジェクトを発足したと発表した。取扱事業者を顕在化させることで、病院の取組を加速する狙い。 HPRCは2010年発足。医療業界は米国だけでも毎日14,000tの廃棄物を生み出しており、ほとんどが埋立処分されるか焼却されている。そのうち2 [...]
世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）の「水供給・衛生のための合同モニタリング・プログラム（JMP）」は4月2日、世界の25%の医療機関は基本的な水不足に陥っており、20億人以上の健康に影響を与えているとする報告書を発表した。また15%には清潔なトイレがなく15億人の健康に悪影響を及ぼす危険があることもわかった。医療機関は、疾病対策に不可欠な存在であるにもかかわらず、医療機関が水起因による疾病リスクを抱えている。 低 [...]
