製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月1日、オピオイド訴訟問題で、米オハイオ州のカヤホガ郡とサミット郡の郡政府と和解に達したと発表した。各2郡政府は、ジョンソン・エンド・ジョンソンを相手取り連邦裁判所に提訴していたが、今回合計1,000万米ドル（約10.7億円）の和解金と引き換えに、連邦裁判所訴訟の取り下げと、今後の免責で合意した。 今回の和解では、郡政府が負担した訴訟関連費用500万米ドル（5.4億円）も同社が補償 [...]
世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、医療サービスの普及イニシアチブ「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）2030」への支持を表明している機関の共同声明を発表した。企業が、質の高い医療と金融リスクの保護等の必要不可欠なサービスへの平等なアクセスを確保し、グローバルな医療ギャップを埋める方法を示した。 UHCとは、「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」こと。国 [...]
米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは9月15日、同社のオピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」に関する訴訟について、24州の検事総長、米領5地域の当局責任者、広域係属訴訟（MDL）原告執行委員会、MDL共同主任弁護士と和解で暫定合意したと発表した。和解金は推定100億米ドル（約1.08兆円）。同時に同社は、米連邦破産法11条の適用をニューヨーク州連邦裁判所に申請した。 【参考】【アメリカ】オピオイド製薬大手パーデュー・ [...]
米国疾病予防管理センター（CDC）は9月6日、電子たばこと重篤な肺疾患への調査から、患者間に類似性を発見したと発表。電子たばこに含まれるニコチン成分や、大麻由来の有害成分THC（テトラ・ヒドロ・カンナビノール）が、肺疾患に関連している可能性を示唆したが、因果関係については依然としてはっきりしておらず、今後、調査研究を継続していく必要があると話した。 CDCは会見の中で、約450人が肺疾患したとみられ、少なくとも5人が死亡したと表明 [...]
オクラホマ州地方裁判所は8月26日、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対し、医療用麻薬「オピオイド」中毒蔓延の責任で、5億7,200万米ドル（約610億円）の民事制裁金を科す判決を受けた。原告はオクラホマ州政府で、最高170億米ドルの制裁金を要求していたが、要求額より非常に少ない金額となった。しかし、ジョンソン・エンド・ジョンソンは判決を不服とし、控訴する方針。 「オピオイド危機」と呼ばれるオピオイド薬中毒蔓延では、大手のパーデュー [...]
世界保健機関（WHO）は、8月13日までに、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血について、治療薬2種類が有効との判断を下した。有効性が認められたのは、米医薬品リジェネロンの「REGN-EB3」と、米国立衛生研究所（NIH）の「mAb114」。 エボラ出血熱については、今後の国立生物医学研究所（INRB）と米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）が共同で資金拠出し、2018年11月から新薬4種類の臨床試験が行われており、すでに [...]
IT世界大手米アルファベット傘下のAI開発子会社DeepMindは7月31日、米国退役軍人省と協働し、急性肝臓障害等の治療において、主な原因を予測する技術を開発したと発表した。将来的には発症の最大48時間前に、臨床医が患者の処置を始めることができるようになるという。急性肝臓障害は、英国で毎年10万人以上が罹患している。 英国と米国の病院では、入院患者5人に1人が急性肝臓障害というところもあるほど症例の多い疾患。医師が早期に処置する [...]
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は7月17日、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血熱に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。PHIECは、国際保健規則に基づく措置で、2005年に制定されて以来、今回が発令5例目で、エボラ出血熱では2014年に続き2例目。同日、WHOの国際委員会が緊急会合を開催し、発令が決まった。WHOによると、7月15日の時点で発症は2,512例。死者は1, [...]
英消費財大手レキットベンキーザーは7月11日、元製薬子会社インディビオールのオピオイド中毒治療薬「サボキソン（成分ブプレノルフィン）」の販売問題で、米司法省及び米連邦取引委員会（FTC）との間で、最大14億米ドル（約1,500億円）を支払う和解に達したと発表した。北米では、オピオイド依存が社会問題となる中、インディビオールは、臨床検証した成果もなく、医師や薬剤師に対し、他のオピオイド中毒治療薬よりも効果があると宣言、販売促進していた [...]
文部科学省は6月28日、国公私立大学附属病院108施設（医師31,801人）を対象とし、医師等の労働慣行について実施した調査結果を発表した。全国108の大学病院を調査したところ、不適切に給与を支払っていなかった無給医が62病院で2,191人をいたことがわかった。病院側は、当該医師に対しては、給与を支払うと回答した。 無給医となっていた2,191人については、病院側は「自己研鑽・自己研究等の目的、又は、大学院の研修の一部」や「労働条 [...]
