人権侵害や環境破壊等、サプライチェーン上での課題の多い大豆。食品企業にとってサプライチェーンのトレーサビリティの重要性が高まる一方、日本大豆の自給率は2019年時点で7%程度と低く、海外を視野に入れた管理が必須となる。 農林水産物輸出入統計（2019年調査）によると、輸入大豆の73%が米国産からの輸入。日本企業では、特に米国産大豆について、サプライチェーンを可視化できるかが重要な論点となっている。 こうした中、アメリカ大豆輸出協 [...]
水・衛生分野で高い専門性を発揮する国際NGOウォーターエイド。1981年に英国ロンドンで設立され、現在、世界34カ国で活動を展開している。発足してから今年でちょうど満40年。国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標6には「安全な水とトイレを世界中に」が置かれているが、まさにこの目標6の達成を目指してきたのがウォーターエイドだ。 2005年には、国連経済社会理事会（ECOSOC）から、特定の分野について特別の能力と関心を有するNGO [...]
大阪府100%出資の大阪府住宅供給公社が6月19日にソーシャルボンドを80億円発行した。そのうち満期一括債と定時償還債が各々40億円ずつで、年限は双方20年。格付はR&IでAA-。利率は満期一括債で0.540%（対国債スプレッド+16bp）、定時償還債が0.369%（対国債スプレッド+31bp）。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。 住宅供給公社とは、地方住宅供給公社法に基づき都道府県や政令指定都市が設 [...]
大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ（正式名称・東京地下鉄）が、6月に年限10年のサステナビリティボンドを100億円発行した。債券格付はR&IでAA、JCRでAAA。利率は年0.275%。主幹事証券会社は、みずほ証券、SMBC日興証券、大和証券の3社。 東京メト [...]
【国際】人権NGO100以上、新型コロナ対策での政府のデジタル監視で使用条件提示。乱用抑止
アムネスティ・インターナショナル等人権NGO100以上は4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策で、デジタル監視の活用が急速に広がろうとしている中、人権保護と行き過ぎた監視を予防する上での条件を提示した。特にスマートフォンでの位置データへのアクセスの扱いやプライバシーへの配慮を求めた。 今回の行動声明に参加したのは、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、Access Now、Digital Ri [...]
【インタビュー】RTRSに聞く持続可能な大豆の促進への課題と対応 ～日本企業との対話に見た今後への期待～
私たちの生活に直接的、間接的に密接に関わり、最も馴染み深い食材の一つとも言える大豆。日本では、豆腐や納豆、食用油等の加工食品だけでなく、家畜の配合飼料としても利用されている。馴染み深さにも関わらず、大豆の自給率は2016年時点で7%程度と低く、大半は輸入頼り。さらに大豆サプライチェーン上には、人権侵害や環境破壊等の課題も多く、それらは見落とされがちである。 こうした課題を背景に、持続可能な大豆生産認証策定「持続可能な大豆のための円 [...]
【対談】コムジェストの日本株アクティブ戦略を支える投資哲学 〜成長性判断とESGの結節点〜
銘柄を厳選したアクティブ運用で知られる仏コムジェスト・アセット・マネジメント。同社の「コムジェスト日本株式戦略」は、投資パフォーマンスの高い運用会社を表彰する「マーサーMPA（JAPAN）アワード」の「国内株式大型部門」で、過去3年間連続で受賞しているほど、優れた投資戦略で知られる。また、同社は、いち早くESG投資を投資意思決定に体系的に組み入れたことでも有名だ。 今回は、同社の日本株アナリスト兼ファンドマネジャーのチャンタナ・ワ [...]
国連持続可能な開発目標（SDGs）に対する国内での関心が高まる中、地方自治体としてよく名前があがる都市がある。福岡県の政令指定都市の一つ、北九州市だ。2017年12月に、外務省の第1回「ジャパンSDGs アワード」で受賞団体の1つに選ばれ、2018年4月には、国際機関の経済協力開発機構（OECD）から、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の一つに選ばれた。さらに同6月、内閣府から「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」 [...]
ESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融大手BNPパリバ 〜何が原動力となって [...]
ドイツ政府の「石炭委員会」が1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃するという答申をまとめ、政府に提出した。ドイツ政府はすでに2022年までの脱原発を打ち出しており、それに追加する形で脱石炭火力を国家目標に掲げたことにある。世界的に見て、脱原発と脱石炭火力の双方を掲げた主要国はドイツが初。しかも、ドイツは国内に石炭、とりわけ低質の「褐炭」の世界的産地であり、国内にエネルギー資源を抱えながらも、それからの脱却という方針を国全体 [...]
