【チリ】電力最大手、2022年までに同国での石炭火力全廃発表。再エネシフト鮮明に 
チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは5月27日、同国の石炭火力発電所「ボカミナ発電所」を2022年までに閉鎖し、国内での石炭火力発電所を全廃すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。 今回の発表は、 (さらに…)
【チリ】電力最大手、石炭火力発電所を1ヶ所閉鎖。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進
チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。 同発電所は、 (さらに…)
【イタリア】エネル、SDGs連動ボンド1610億円発行。サステナビリティ目標達成に応じて金利変動
イタリア・エネルギー大手エネルのオランダ金融管理子会社Enel Finance Internationalは9月5日、資金使途を国連持続可能な開発目標（SDGs）関連のプロジェクトに限定する社債「SDGs連動ボンド」を15億米ドル（約1,610億円）発行した。事前に設定したサステナビリティ目標を達成すれば、金利が金利が据え置かれるが、未達成の場合は金利が上がる。同種の債券発行は、今回が世界初。 今回の社債の資金使途は、SDGs目標 [...]
世界の大手企業27社のCEOは4月21日、昨年12月に発表された金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の「最終報告案」に賛意を示し、最終報告書案で定められた情報開示ガイドラインの導入に向けて積極的に活動していくことを表明する共同声明を発表した。同時にG20諸国に対し、最終報告書案を受諾し行動に移すよう要請した。 【参考】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書 [...]
日産自動車とイタリア電力大手エネル（Enel）は5月10日、電気自動車のバッテリーに充電した電力を、電力需要のピーク時に電力会社に売電できる新たなスキームを英国で構築したと発表した。日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」とEVバン車「e-NV200」の所有者は、このプログラムに参加すると、電気自動車から電力網に送電する装置（V2G：Vehicle to Grid）を設置してもらえる。電力網に送電された電力は電力会社が買い取り、所有 [...]
地球の気温上昇を2℃未満に抑える上で科学的に必要とされるCO2排出量に基づく削減目標の設定を推進している国際イニシアチブ、Science Based Targetsイニシアチブ（SBT）は12月8日、参画企業が当初の目標だった100社を上回り、114社に拡大したと公表した。 Science Based Targetsによると、参画企業らによるCO2排出量の合計は少なくとも年間4億7,600万トンにのぼり、南アフリカや石炭火力発電所 [...]
※2016年最新版は【国際】フォーチュンのCSV観点企業ランキング「Change the World 2016」公表、日本企業2社ランクインを御覧ください。 「フォーチュン500」、「フォーチュン・グローバル500」などで知られる米ビジネス誌のフォーチュン誌は8月20日、初めての試みとして事業を通じて社会に変革をもたらしている企業トップ50社を格付した新たなランキング、「Change the World 2015」を公表した。 同 [...]
