private 【イタリア】エネル幹部、「2050年にガスに未来はない」「CCS技術は問題解決しない」と言及

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 エネルギー世界大手イタリアのエネルは1月29日、同社の2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)目標に関連し、同社子会社エネル・グリーン・パワーのサルバトーレ・ベルナベイCEOが「ガスには未来がないのは明白」と述懐した。また「二酸化炭素をオフセット(ここまで「回収」の意)する技術を私は信じない」と断言し、CCS(炭素回収・貯留)技術の将来性を否定した。 【参考】【イタリア】エネル、2030年までに脱炭素化に向け20 [...]

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private 【国際】エネル、チリの石炭火力全廃を大幅前倒し。欧米では再エネ設備容量を拡大

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 エネルギー世界大手イタリアのエネルは1月4日、傘下のチリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリが、チリ・コロネルの石炭火力発電所「ボカミナ」1号機を閉鎖したと発表した。同社は、チリ・エネルギー省が2019年に発表した国家脱炭素計画に合わせ、1号機は2023年までに、2号機は2040年までに閉鎖することをチリ政府と約束していたが、閉鎖を3年も自主的に前倒しした。2号機の閉鎖も2022年5月に大幅に前倒しする。 【参考】【チリ】電力最大 [...]

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private 【国際】BPやシェル等8社、気候変動エネルギー転換で6原則発表。機関投資家CA100+も影響力行使

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 エネルギー世界大手8社は12月17日、気候変動対策に向けエネルギー転換を進めていく共同原則を発表した。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示や、カーボンニュートラルを求める機関投資家集団的エンゲージメントClimate Action 100+(CA100+)との連携も打ち出した。 【参考】【国際】機関投資家団体CA100+、企業のカーボンニュートラル評価ベンチマーク発表。日本・中国企業でも進展あり [...]

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private 【イタリア】Eni、グリーン水素生産でエネルと提携。特別管理産業廃棄物処理事業も強化

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 エネルギー世界大手イタリアEniとエネルは12月2日、グリーン水素事業での事業提携を発表した。Eniの製油所2ヵ所の近郊に、各々10MW電解槽を設置予定。2022年から2023年までにグリーン水素の生産を開始する見込み。  グリーン水素とは、再生可能エネルギー電力で水を電気分解することで生成する水素。化石燃料の改質で生産されるグレー水素と異なり、生産過程で二酸化炭素を排出しない。今日の主流はグレー水素だが、将来的にはグリーン水素が主 [...]

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【イタリア】エネル、2030年までに脱炭素化に向け20兆円投資。再エネ、EV充電、DXに注力

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 エネルギー世界大手イタリアのエネルは11月24日、2030年までの投資計画を発表。脱炭素化の加速とエネルギーの電化のために2021年から2030年までに1,900億米ユーロ(約23.6兆円)を投資する。その上で2030年までの売上CAGRは5%から6%、経常利益CAGRも6%から7%にまで引き上げると発表した。  同社は今回、今後の事業戦略として、既存のエネルギービジネスをデジタル化によって利益率を引き上げる「オーナーシップ」モデル [...]

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private 【イギリス】欧州エネルギー大手6社、北海沖海底での炭素貯留開発で提携。CCUS推進

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 欧州エネルギー世界大手6社は10月26日、英国北海大陸棚に二酸化炭素の貯留インフラを建設するためのパートナーシップ「Northern Endurance Partnership(NEP)」を締結したと発表した。英国では、政府が2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を法定目標と指定から、炭素・回収・利用・貯留(CCUS)の開発が一段と活発化しており、今回国を越えて大手企業が手を組んだ。  同パートナーシップに参画 [...]

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private 【イタリア】エネル、サステナビリティ・リンク・ボンドで680億円、同ローンで1250億円調達

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 イタリア・エネルギー大手エネルは10月13日から16日にかけ、サステナビリティ・リンク・ボンドで5億ポンド(約680億円)、サステナビリティ・リンク・ローンで10億ユーロ(約1,250億円)の資金調達を実施したと発表した。エネルは2019年9月に「SDGsリンク・ボンド」の名でサステナビリティ・リンク・ボンドを発行し、市場形成を牽引。今回はボンドとローンの組み合わせを実現してみせた。  サステナビリティ・リンク・ボンドの発行主体は、 [...]

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private 【チリ】電力最大手、2022年までに同国での石炭火力全廃発表。再エネシフト鮮明に

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 チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは5月27日、同国の石炭火力発電所「ボカミナ発電所」を2022年までに閉鎖し、国内での石炭火力発電所を全廃すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。  今回の発表は、 (さらに…)

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private 【チリ】電力最大手、石炭火力発電所を1ヶ所閉鎖。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進

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 チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。  同発電所は、 (さらに…)

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private 【イタリア】エネル、SDGs連動ボンド1610億円発行。サステナビリティ目標達成に応じて金利変動

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 イタリア・エネルギー大手エネルのオランダ金融管理子会社Enel Finance Internationalは9月5日、資金使途を国連持続可能な開発目標(SDGs)関連のプロジェクトに限定する社債「SDGs連動ボンド」を15億米ドル(約1,610億円)発行した。事前に設定したサステナビリティ目標を達成すれば、金利が金利が据え置かれるが、未達成の場合は金利が上がる。同種の債券発行は、今回が世界初。  今回の社債の資金使途は、SDGs目標 [...]

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