トップニュース 【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う 電源開発（Jパワー）は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電（IGCC）型に転換す [&hel...
トップニュース 【日本】原子力規制委、東電の柏崎刈羽原子力発電所に運転禁止命令。核物質防備の体制不備 原子力規制委員会は4月14日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、特定核燃料物質の移動を禁止する命令発出を正式決定した。事実上の運転禁止命令で、商業炉に対する措置としては史上初となった。柏崎刈羽原子力発電所には1号機 ...
トップニュース 【日本】公取委、競争法違反で中電、関電、中国電力、東邦ガスの4社に立ち入り調査 公正取引委員会は4月13日、独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの5社に立ち入り捜査を実施した。一般家庭向けの電力やガスの価格で引き下げを行わないよう申し合わせして ...
トップニュース 【アメリカ】Jパワー、バージニア州の石炭火力発電を廃止。太陽光発電所に転換 電源開発（Jパワー）の米国現地法人J-POWER USA Development（JPUSA）と米投資会社Fortress Investment Groupは3月31日、2021年月3月に閉鎖した米バージニア州のバーチ […]
トップニュース 【イギリス】BP、環境NGOのFollow Thisとの協働に幕。再び両者は株主総会で対立へ エネルギー世界大手英BPは3月26日、気候変動対応アドボカシーNGOのFollow Thisとの間の協働契約を更新せずに終了した。1年間続いた協働だったが、最終的には破談に終わった。 【参考】【イギリス】BP、2021 […]
トップニュース 【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役 […]
トップニュース 【アメリカ】リオ・ティント、廃棄岩からバッテリー用リチウム回収。採掘依存度下げる 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは4月7日、米カリフォルニア州ボロン鉱山の実証工場で、含有密度が低く廃棄された岩から抽出したリチウム資源を活用し、バッテリー用途のリチウム生産を開始したと発表した。同実証プロジェクト...
トップニュース 【アメリカ】シェル、LanzaJetへ追加出資。ATJ技術実践工場の製造へ投資、SAF生成を促進 米持続可能な航空燃料（SAF）製造LanzaJetは4月6日、エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルからの追加出資を受けると発表した。LanzaJetは、米カーボンリサイクルLanzaTechからスピンオフした企 […]
トップニュース 【日本】JFEと中国電力、千葉県のガス火力発電新設計画を撤回。日本でもガス火力厳しく JFEホールディングスの製鉄子会社JFEスチールと中国電力は3月31日、JFEの東日本製鉄所の千葉地区内で計画していた天然ガス火力発電所建設プロジェクトを中止すると発表した。十分な事業性が見込めないと判断した。同プロジ […]
トップニュース 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。非化石証書の使用状況もグラフ開示へ 経済産業省資源エネルギー庁は4月1日、非FIT非化石証書の制度が開始したことに伴い、「電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）」を改定した。従来からの「電源構成」に加え、「非化石証書の使用状況」についても開示 [...
トップニュース 【日本】セブン&アイ、NTTグループから20年間の再エネ発電長期専有契約。オフサイトPPAで日本初 セブン&アイ・ホールディングスは3月31日、同社店舗の使用電力を100%再生可能エネルギーに転換するための一環で、NTT子会社NTTアノードエナジーが所有する再生可能エネルギー発電所からの電力をオフサイトPP […]
トップニュース 【アメリカ】政府、洋上風力発電を2030年までに30GW、2050年までに110GW。雇用創出につなげる 米ジーナ・マッカーシー国家気候顧問、デブ・ハーランド内務長官、ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官、ジーナ・レイモンド商務長官、ピート・ブティジェッジ運輸長官の5人は3月29日、ホワイトハウスで会合を開催。連邦政 ...
トップニュース 【イギリス】政府、2021年秋にグリーン・ガス課徴金制度導入。天然ガスをバイオガスに転換 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月17日、ガス供給ネットワーク内のグリーンガス比率を高めるための「グリーンガス支援スキーム（GGSS）」の方向性に関して募集したパブリックコメントの結果を発表した。英政府はグリーン [&h...
トップニュース 【日本】中部電力、2050年カーボンニュートラル標榜。関電は原発・再エネで5年間で1兆円投資 中部電力は3月23日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標と、2030年までの2013年比50%以上減の中期目標を発表した。2030年までに社用車全て電動化（ハイブリッド車含む）100%を実 […]
トップニュース 【アメリカ】シェブロン、石油・ガス開発の原単位CO2排出量新目標設定。FCFは年10%増 石油・ガス世界大手米シェブロンは3月9日、石油・ガス採掘での二酸化炭素排出量削減目標を引き上げたと発表した。また3月に発表した320億規模の環境分野2号ファンドを通じて、再生可能エネルギー、水素、炭素回収・利用・貯留（ [&h...
トップニュース 【日本】三菱重工、英国でGTCCを水素火力に転換へ。航空機開発や造船事業は大規模縮小 三菱重工業は3月26日、以前から参画している英ハンバー川流域の「ゼロ・カーボン・ハンバー（ZCH）」パートナーシップで、天然ガス焚き120万kW級GTCC発電所の水素燃料転換計画を実施すると発表した。 【参考】【イギリ […]
トップニュース 【イギリス】BP、英国最大のブルー水素生産工場建設へ。ティーズサイド工業地域に水素供給 エネルギー世界大手英BPは3月18日、2030年までに設備容量1GW規模のブルー水素生産工場を設立すると発表した。同工場は、英国最大規模。化石燃料の改質で水素を生産し、発生する二酸化炭素を炭素回収・貯留（CCS）技術で […]
トップニュース 【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で 環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構（JICA）の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、2045年州内電力カーボンニュートラルで方向性発表。再エネ大幅増強 米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）、カリフォルニア州公益企業委員会（CPUC）、カリフォルニア州大気資源局（CARB）の3者は3月15日、2045年までに州内の電力で二酸化炭素ネット排出量（カーボンニュートラ […]
トップニュース 【日本】RE100企業53社、日本政府に2030年までの再エネ50%以上を要求。日系・外資企業 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟する53社は3月22日、日本政府に対し、カーボンニュー […]
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