【国際】エレン・マッカーサー財団、サーキュラーエコノミー調達フレームワーク発表 
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は9月21日、企業調達においてサーキュラーエコノミーを組み入れるためのガイドライン「サーキュラーエコノミー調達フレームワーク」を発表した。同ガイドラインでは、調達方針で遵守すべき原則や実践的なアドバイスを示した。 エレン・マッカーサー財団は、 (さらに…)
【国際】機関投資家大手30社、企業のサーキュラーエコノミー化を支持。2020年上半期だけで投資規模6倍
機関投資家世界大手30社は9月10日、推進の英エレン・マッカーサー財団が発表したサーキュラーエコノミーへの投資が近年の大幅に拡大していることをまとめたレポートに賛同すると発表した。機関投資家が、気候変動対策のためにサーキュラーエコノミー化を重要な方向性であり、有望な投資機会と認識していることが明らかとなった。 同レポートに賛同した企業は、 (さらに…)
【国際】トミーヒルフィガー、2030年までにサーキュラーエコノミーとインクルージョンを完全展開
オランダのアパレル大手トミーヒルフィガーは8月31日、2030年までにサーキュラーエコノミーと事業インクルージョンへのビジネスモデル転換を完了させる新たなビジョン「Make it Possible」を発表した。具体的に24のKPIを設定した上で、2025年の中間目標も設定した。 トミーヒルフィガーは、2010年に米アパレル大手PVH（フィリップ・バン・ヒューゼン）が買収し、同社グループの一員となっている。PVHは2019年、サステ [...]
【アメリカ】エレン・マッカーサー財団、U.S. Plastics Pact発足。食品・消費財・小売大手等60法人加盟
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が運営するイニシアチブ「Plastics Pact」は8月25日、米環境NGOのRecycling Partnershipおよび世界自然保護基金（WWF）と協働し、米国向けイニシアチブ「U.S. Plastics Pact」を発足したと発表した。60以上の企業・団体が加盟した。 U.S. Plastics Pactの加盟企業は、 (さらに…)
世界観光機関（UNWTO）は7月30日、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う観光地への旅行制限について纏めた最新版レポート「UNWTO Travel Restrictions Report」を発表。世界4ヵ所で海外からの旅行制限が完全に解除され、83ヵ所で国境の部分閉鎖等の措置を講じながら制限が緩和された一方、世界の観光地の53%に相当する115ヵ所は依然旅行用途での流入を完全に閉鎖しているとした。 同レポートでは、観光客依存度 [...]
【国際】エレン・マッカーサー財団のMake Fashion Circular、ファストリ含む6社が新規加盟
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は7月7日、アパレルのサーキューラーエコノミー推進イニシアチブ「Make Fashion Circular」に、Guess、Lee、ノードストローム、Vestiaire Collective、ラングラー、ファーストリテイリングの6社が新たに加盟したと発表した。日本企業の加盟は今回が初。 同イニシアチブは、 (さらに…)
【国際】エレン・マッカーサー財団、事業循環性測定ツール登録企業500社突破。新型コロナで需要増
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は6月1日、同財団開発の循環性測定ツール「Circulytics」の登録企業が500社（内121社は年間収益10億米ドル以上）に達したと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックを受け、事業のレジリエンス向上が必要だと指摘。企業は戦略やビジネスモデル、資材調達を再評価し、サーキュラーエコノミーへの転換を求めた。 Circulyticsは、 (さらに…)
【国際】エレン・マッカーサー財団とUNEP、海洋プラ対応イニシアチブ「Global Commitment」初年次報告書発行
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団と国連環境計画（UNEP）は10月23日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」の初の年次報告書を発行した。 【参考】【国際】プラスチック対応の国際イニシアチブ「Global Commitment」初の報告書発表。日本企業の署名1社のみ（2019年3月17日） 現在同 [...]
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は9月23日、二酸化炭素排出量削減のためには、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトだけでは不十分で、サーキュラーエコノミーを推進する必要があるとするレポートを発表した。政府や企業に対し、2050年までの二酸化炭素ネット排出量を実現するためにサーキュラーエコノミーを推進するよう要求した。 エレン・マッカーサー財団は、再生可能エネルギーの推進だけでは、世界の二酸化炭素排出量の5 [...]
【チリ】政府、エレン・マッカーサー財団の「プラスチック誓約ネットワーク」参加。欧米企業と協働
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は4月15日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」の一環で、プラスチックごみ削減宣言をする中央政府及び地方政府を増やすイニシアチブ「Plastic Pact（プラスチック誓約）ネットワーク」で、チリ政府が参加したと発表した。これで英国、フランス、チリの3カ国となった。 [...]
