【イギリス】不動産投資大手、ファンドで2030年までにCO2排出ゼロ。テナントに再エネ導入要求 
英不動産投資運用ジャナス・ヘンダーソンのファンド「Janus Henderson UK Property PAIF」は1月16日、2030年までに同社ポートフォリオのカーボンフットプリントをネット・ゼロにすると発表した。テナントに再生可能エネルギーの導入を進める。 同ファンドの運用資産総額（AUM）は現在、20億ポンド（約2,900億円）。今後、 (さらに…)
【EU】欧州保険・企業年金監督局、企業年金ストレステスト結果発表。IORP IIに基づきESGを初めて考慮
EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月17日、欧州企業年金基金（IORP）に対する2019年ストレステスト結果を発表した。EUでは2019年から第2次欧州企業年金（IORP）指令（IORP II）が施行。企業年金は運用プロセスにESGを組み入れることが義務付けられており、今回のストレステストでも、ESG観点のストレステスト結果が初めて発表された。 【参考】【EU】欧州議会、企業年金EU指令改正案「IORP II」可決。 [...]
【フランス】機関投資家の気候関連情報開示動向分析。測定手法が進化、化石燃料ダイベストメント増
仏ESG投資コンサルティング大手Novethicは11月28日、仏エネルギー転換法173条に基づく、大手機関投資家の気候関連情報開示の状況を分析したレポートを発表した。同レポートは今年で3年目。大手機関投資家で投資ポートフォリオの気候変動リスクに関する情報開示が進む一方、中規模の機関投資家では法定の情報開示を怠っていることがわかった。 【参考】【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品 [...]
【国際】アクサ、AVIVA、FRR等、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）は11月27日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」に、新たに4機関が加盟し、合計16機関となったと発表した。 【参考】【国際】12機関投資家260兆円、2050年までにCO2ゼロとなる投資ポ [...]
シンガポール政府系投資運用テマセク・ホールディングスのホー・チンCEOは11月14日、2030年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを半減すると発表した。さらに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロにする検討もしていく。 チンCEOは、同社の投資先企業の中にはパリ協定や国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成を先取りして進めている企業もあるとし、他の企業にも同様のアクションを促すと言及した。 同氏は、ス [...]
【アイルランド】政府系ファンド、化石燃料ダイベストメント完了。投資除外銘柄148社に日本企業6社
アイルランドの政府系投資ファンド「アイルランド戦略投資基金（ISIF）」は1月4日、化石燃料関連銘柄からのダイベストメント（投資引揚げ）を完了したと発表した。38社で合計6,800万ユーロ（約85億円）を売却した。また今後投資を禁止する化石燃料関連銘柄148社のリストも発表し、日本企業も6社入った。アイルランド国会は2018年、化石燃料ダイベストメント法を成立させ、石炭だけでなく化石燃料全体からのダイベストメントを実施する世界初の政 [...]
米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮したインデックス運用やテーマ型投資を実施している。 今回発表した100億米ドルのうち、40億米ドルは2016年1月から運用を開始した低炭素排出インデックスで運用する。同インデックスは、二酸化炭素排出量の多い企業への投資を [...]
日本のNGOらが構成するプロジェクト「Fair Finance Guide Japan」は11月15日、日本の主要な年金基金、保険グループ、銀行グループの投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを試算した結果をランキング形式で発表した。 近年、投資運用による環境への影響や、投資ポートフォリオの気候変動リスクへのエクスポージャーを把握するための第一歩として、投資ポートフォリオの炭素フットプリントを測定し開示する機関投資家が世界中で [...]
近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。 背景には、私たちの銀行預金、保険料、年金積立金等を通じて様々な企業活動に活用されているお金が、火力発電、鉄鋼・セメントプラント、海運・航空など二酸化炭素（CO2）を大量に排出するセクターにも投じられており、それが国際的な問題として認識されるようになってき [...]
米カリフォルニア州議会は8月30日、同州公的年金基金のカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、気候関連財務リスクを投資意思決定において考慮することと、3年毎の州議会への状況報告を義務化する州法案「SB-964」を可決した。州知事が署名すれば成立する。同州法案は8月16日に州上院を27対11、8月30日に州下院を53対25で通過した。初回の報告書提出期限は2020 [...]
