製薬大手米ファイザーは6月24日、ガーナ、ケニア、マラウイ、ウガンダの各政府との共同イニシアチブ「Surveillance Partnership to Improve Data for Action on Antimicrobial Resistance（SPIDAAR）」を継続し、新たに複数年にわたる共同研究を行うと発表した。低・中所得国における薬剤耐性（AMR）患者の耐性パターンの解明に取り組む。 AMRは、抗生物質に対する [...]
【アフリカ】ノバルティス、アフリカでの鎌状赤血球症対策拡大。肺炎やマラリア対策も呼びかけ
製薬世界大手スイスのノバルティスは6月18日、ウガンダおよびタンザニア保健省と覚書を締結し、アフリカで展開中の鎌状赤血球症（SCD）対策プログラムを両国に拡大すると発表した。同プログラムは2019年にガーナで開始。2022年までにサブサハラ地域10カ国に展開予定。6月19日の「世界鎌状赤血球症デー」に合わせて発表した。 鎌状赤血球症は、 (さらに…)
ケニア保険規制庁は3月13日、同国内の保険会社と協議の結果、新型コロナウイルス感染症を任意健康保険の保険適用の対象とすることに合意したと発表した。ケニアでの標準的な任意健康保険は、エピデミックやパンデミックを保険適用外としているが、今回の合意により、保険が適用されることが決まった。 ケニアでは同日、初の感染者が発生。感染者は、米国から英ロンドン経由で帰国したケニア人。ケニア保険協会は先に、規定通りにパンデミックと認定された場合は、 [...]
国連食糧農業機関（FAO）は1月30日、アフリカ東部で大量発生しているサバクトビバッタによる蝗害が周辺地域に波及し人道危機をもたらしており、関係各者に対して緊急援助を要請した。被害は過去最大となっている。 蝗害は、イナゴやバッタが大量発生し、草本類を食べ尽くしてしまう現象。穀物や野菜にも被害をもたらし食糧危機を発生させる、蝗害そのものはそれほど珍しくはないが、問題なのはその規模。蝗害では、1km2のバッタが、毎日35,000万人分 [...]
ケニア資本市場庁（CMA）とナイロビ証券取引所（NSE）は2月20日、ケニア版グリーンボンド・ガイドラインを発行した。法的拘束力を持つ。ケニア政府は2017年、グリーンボンド・プログラムを開始。 ケニア財務・計画省、ケニア中央銀行、ケニア銀行協会、気候債券イニシアチブ（CBI）、オランダ開発金融公庫（FMO）、金融NGOのFinancial Sector Deepening Africa（FSD Africa）も同ガイドラインの策定 [...]
IT世界大手中国アリババのクラウドサービス子会社アリババクラウドは9月19日、ケニヤでの野生生物保護を支援するため、ケニア観光・野生生物省と戦略的提携を締結したと発表した。第一弾のプロジェクトとして、ケニア最古かつ最大の野生生物保護区、ツァボ・イースト国立公園とツァボ・ウェスト国立公園で、絶滅の恐れが高い象やサイ、ライオンの保護を検討しており、クラウド技術、人工知能（AI）、IoT技術をアリババクラウドが提供する。 アリババクラウ [...]
国連食糧農業機関（FAO）は7月27日、2017年初旬にケニア、ソマリア、エチオピアで展開した「早期警戒早期アクション（EWEA）」プログラムにより、牧畜家の生活支援に大きな貢献があったことをまとめた報告書を発表した。支出1米ドル当たり9米ドルの費用対効果が得られたという。 気候変動による旱魃被害が深刻化する中、FAOはアフリカでの社会的弱者を支援するため、迅速に支援を行う体制づくり強化している。従来、国際機関の支援は、問題が発生 [...]
国連人間居住計画（UN-HABITAT：国連ハビタット）は2月28日、日本政府とLIXILの支援、及びUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）およびケニヤのトゥルカナ郡政府との連携の下で、同郡カロベイエイ地域で気候変動耐性型居住インフラ開発を実施すると発表した。地域社会が自立性向上を目指すソリューションを自ら特定。その実施にも関与する参加型プロセスを促進する内容となっている。 ケニアは5カ国と国境を接しており、近隣のソマリア、南スー [...]
製薬世界大手スイスのノバルティス、米国臨床病理学会（ASCP）、アメリカがん協会（ACS）は11月15日、サブサハラ・アフリカでのがん治療アクセス向上で協働すると発表した。現在、同地では、クリントン元大統領一家の財団「クリントン財団」が展開するクリントン・ヘルス・アクセス・イニシアチブ（CHAI）が安価ながん治療薬を普及させているが、今回の3者の協働は、CHAIの活動を補完するものとなる。 協働の中で、ノバルティスは、技術的な活動 [...]
国際NGOオックスファム・インターナショナルは11月8日、ケニア政府が今年10月に発表した原油パイプラインプロジェクトに関し、プロジェクト実施企業となる英Tullow Oilが先住民の権利と国際的に認められている「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」の尊重状況を調査したレポート「Testing Community Content」を公表した。同レポートによると、企業側の改善が見られつつも、FPICが尊重されて [...]
