【アメリカ】ニューヨーク州議会、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロにする州法可決

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 米ニューヨーク州上院は6月18日、全米で最も野心的とも言える気候変動州法案「気候リーダーシップ・コミュニティ保護州法」を可決した。2050年までに同州の全経済からの二酸化炭素排出量を1990年比85%削減し、二酸化炭素ネット排出量をゼロにする。同州下院も6月19日に可決した。議会を通過すれば州知事も署名し成立することが濃厚となっている。  目的達成のため、同州の水力含む再生可能エネルギー電力比率を現在の23%から2030年までに70 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク州政府、2020年末までに石炭火力発電禁止を決定。州として全米初

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 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は5月9日、石炭火力発電を2020年末までに禁止すると発表した。同州環境保護局はすでに、州内の発電所に二酸化炭素排出の新基準を課すことを決定し、これにより石炭火力発電所が締め出す。全州で石炭火力発電所を全廃するのは同州が初。  さらに同州は今年初旬、ピーク発電時の発電所に対する窒素化合物(NOx)の新規制を課す計画を発表。大気汚染の観点からも石炭火力発電所への締め付けを強化してきていた。   [...]

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【アメリカ】ニューヨーク州、2020年3月から小売店での使い捨てビニール袋提供禁止

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   米ニューヨーク州議会は3月31日、生分解性でない使い捨てビニール袋を小売店が提供することを2020年3月から禁止する州法が成立したと発表した。アンドリュー・クオモ同州知事が2018年に提案していた。米国ではすでにカリフォルニア州が同様に使い捨てビニール袋の提供を州法で禁止。ハワイ州では、州内の全ての郡で同様の条例が誕生おり、ニューヨーク州が3州目となった。  今回の州法では、使い捨てビニール袋を禁止したけでなく、各郡に対し紙袋に [...]

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【アメリカ】連邦最高裁、エクソンモービルに対する気候変動書類開示請求でマサチューセッツ州側勝訴

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 米連邦最高裁判所は1月7日、マサチューセッツ州政府がエクソンモービルに対し気候変動関連の書類開示を要求していた訴訟で、エクソンモービル側の上告を棄却した。同州は、エクソンモービルが、化石燃料が気候変動に悪影響をもたらすことを知りながら数十年間それを隠し続けてきた証拠を集めるために同社に書類開示を要求し、連邦控訴裁判所は同州側勝訴の判決を下し、エクソンモービルが上告していた。  今回の訴訟は、ロサンゼルス・タイムズ紙とInsideCl [...]

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【アメリカ】連邦政府、ニューヨーク州、ニュージャージー州の児童の鉛中毒対策強化

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 米環境保護庁(EPA)、米住宅都市開発省(HUD)、米保健福祉省(HHS)は12月20日、児童の鉛中毒被害を防ぐため、新たな「連邦鉛アクションプラン(Federal Lead Action Plan)」を発表した。建物や器具の塗装に用いられている鉛が、児童に鉛中毒を引き起こしている問題で、ニューヨーク州及びニュージャージー州の対策を連邦政府としても主導的に対策を講じる。  鉛は神経障害等を引き起こす可能性のある有害物質。しかし耐久性 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、低炭素投資運用額を30億ドル増加し100億ドルに

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 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮したインデックス運用やテーマ型投資を実施している。  今回発表した100億米ドルのうち、40億米ドルは2016年1月から運用を開始した低炭素排出インデックスで運用する。同インデックスは、二酸化炭素排出量の多い企業への投資を [...]

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【アメリカ】ニューヨーク州労働組合、アマゾンの不当労働慣行を非難。アマゾンは反論

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 米ニューヨーク州の小売・ホールセール・デパート労働組合は11月28日、アマゾンの劣悪労働環境、反労働組合慣行、店舗型ビジネスの雇用破壊、以前の人種差別主義商品の販売を非難するレポートを発表。これに対しアマゾンは、誤った事実認識や誇張があると反論している。  今回のレポートは、多くがすでに報道機関等によって公開されてきたデータやニュースを整理した形でまとめられている。アマゾンは11月13日、第2本社を、ニューヨーク州クイーンズとバージ [...]

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【アメリカ】ニューヨーク州政府、気候変動リスク情報の虚偽開示でエクソンモービルを提訴

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 米ニューヨーク州司法長官は10月24日、エクソンモービルをニューヨーク州最高裁判所に提訴した。同社の事業が抱える気候変動リスクを投資家に対して欺いたと主張している。  訴状によると、同社は、今後二酸化炭素排出量規制が強化させる可能性が高く、同社の事業計画、投資判断、資源価値計算、資産価値減損評価、未来の石油ガス需要予測等において真摯かつ一貫して排出コストを考慮していると言っているが、実行が伴っていないという。これにより投資家を欺いて [...]

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【アメリカ】ニューヨーク州退職年金基金、CO2排出量の多い10社に削減目標設定を要請

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 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は4月3日、同氏が運用委員長を務めるニューヨーク州退職年金基金の投資先企業の中で二酸化炭素排出量の多い10社に対し、排出量を削減し、気候変動リスクに対処するよう求める書簡を送付した。排出量の多い企業を選ぶに当たってCDPのデータを用いた。同基金はすでに、エクソンモービル、AES、デューク・エナジーに対してエンゲージメントを行っているが、今回発表の10社とのエンゲージメントも強める。  送 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク州知事、同州年金基金に対し化石燃料への新規投資停止を提案

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 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ・ニューヨーク知事は12月19日、2018年の施政方針演説(State of the State)を行い、ニューヨーク州退職年金基金(New York State Common Retirement Fund)に対し、化石燃料への新規投資を停止するよう求める方針を示した。今後、同年金基金のトップを務めるトーマス・ディナポリ同州財務長官とともに諮問委員会設立を進め、ポートファリオの低炭素化に向けた [...]

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