【日本】環境NGOのRAN、メガバンク3行が東南アジアの森林破壊関与の大きい3社に多額融資と発表 
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は1月29日、東南アジアの農業大手3社に対し日本のメガバンクが融資していることを非難するレポートを発表した。 RANが問題しているのは、 (さらに…)
【インタビュー】MUFGが国内民間金融機関初のソーシャルボンド発行 〜グローバル水準での資金使途設計〜
2018年に国内初の外貨建て公募型グリーンボンドを発行した三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、今度は国内民間金融機関初のソーシャルボンドを発行した。12月6日に発表された発行条件では、発行額9,000万米ドル（約100億円）、年限10年、利率2.847%（UST+104bp）。ソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェントと主幹事は、同社グループの三菱UFJモルガン・スタンレー証券が単独で担った。 MUFGは、グ [...]
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月15日、「サステナブルファイナンス目標」を設定するとともに、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定した。7月1日から適用を開始する。メガバンクの中で初めて、石炭火力発電所新設へのファイナンスは原則禁止することを決定した。 【参考】【日本】MUFG、石炭火力発電事業への新規融資原則中止を検討の模様。決まれば方針大転換（2019年4月13日） 今回のポリシーフレームワーク [...]
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、石炭火力発電事業への新規融資を原則中止する検討に入った。日本経済新聞が4月12日、報じた。日本政府が海外輸出を図り、従来日本のメガバンクや産業界が推してきた「超々臨界圧（USC）」の高効率石炭火力発電も原則融資を中止する模様。USCも含め国内外の石炭火力発電への融資禁止となれば、メガバンクでは日本初。 同報道によると、MUFGは現時点で石炭火力発電所向けの融資残高が約1兆円ある。す [...]
グリーンボンド市場で、また新たな日本初が登場した。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は11月27日、日本初の国内外貨建て公募グリーンボンド発行を発表。12月7日には、発行条件を決定し、発行額は1億2,000万米ドル（約136億円）、年限10年、利率4.127% と発表した。今回のグリーンボンドは、邦銀がグリーンボンドを国内発行するという点でも初。また同社としても国内での外貨建て公募社債発行は今回が初となる。事務主幹事は三 [...]
三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」も制定した。7月1日から適用を開始する。 MUFG環境方針は、これまでの「MUFG グループ環境理念」「MUFG グループ環境方針」「MUFG 環境に関する行動方針」「生物多様性保全活動に関 [...]
三菱UFJフィナンシャル・グループは12月1日、傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が「クラスター弾への対応」方針を変更し、2017年12月以降降、クラスター弾を製造する企業に対する融資を禁止すると発表した。クラスター爆弾の廃絶を目指す国際NGOから、日本の金融機関はクラスター爆弾製造企業への投融資額が大きいと批判されていた。 【参考】【国際】国際NGOのPAX、クラスター爆弾製造企業へ投融資を行う金融機関公表。日本企業も4 [...]
英財務省は11月10日、2016年3月に制定した金融業界におけるジェンダー多様性の向上のための憲章「Women in Finance Charter」に新たに26社・団体が署名したと発表した。これにより署名機関は162となった。 憲章で定められている内容は4項目。ジェンダー多様性に責任を持つ経営陣の任命、経営陣レベルのジェンダー多様性に向けた具体的な内部目標の設定、目標の達成度合いを毎年公表、目標達成度と経営陣報酬の連動という内容 [...]
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック他、世界11団体は11月1日、世界主要銀行のオイルサンド資源保有企業への融資状況をまとめたレポート「Funding Tar Sands: Private Banks vs. the Paris Climate Agreement」を公表した。オイルサンドは、新たな資源として注目される石油資源の一種だが、従来の原油と比較しても採掘コストが高く、二酸化炭素 [...]
英ESG投資推進NGOのShareactionと米運用会社ボストン・コモン・アセット・マネジメントは9月14日、世界の大手銀行・証券会社60社のCEOに対して気候変動対応に関する情報開示を要求する書簡送付をとりまとめた。書簡送付には、年金基金等アセットオーナーや運用会社、財団等、機関投資家100社以上が参加した。参加した機関投資家の運用資産総額は1.8兆米ドル（約200兆円）。 書簡の内容は、金融安定理事会（FSB）の気候関連 [...]
