商社・物流 【日本】伊藤忠商事、血液製剤ドローン輸送プロジェクト国内初実施。eVTOL型ドローン採用 伊藤忠商事は5月25日、国内初の血液製剤ドローン輸送の実証プロジェクトを実施したと発表した。ドローンは、独Wingcopter製のeVTOL型ドローン「W198」を採用。墨東病院が共同研究、ANAホールディングスが共同 […]
製造業 【バングラデシュ】政府、シップ・リサイクル条約を6月にも締結。日本政府現地訪問 国土交通省は5月25日、シップ・リサイクル条約の発効に向け、バングラデシュ政府との間で、2023年内の同条約の早期締結で協力を強化すると発表した。 シップ・リサイクル条約は、500国際総t以上の全船舶を対象に、船舶に […]
食品・消費財・アパレル 【オランダ】ナイキ、世界初の燃料電池内陸型コンテナ船輸送開始。FPSが就航 アパレル世界大手米NIKEは5月24日、世界初の水素駆動の内陸型コンテナ船「H2 Barge 1」を発表した。オランダ海運スタートアップFuture Proof Shipping（FPS）が就航。オランダ物流BCTN […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】鉄道移動2時間半以内の国内線フライトを禁止する法律施行。3路線がほぼ廃止 フランスで短距離国内線フライトを禁止する法律が5月23日に施行された。フランスの空港や航空会社はロビー活動し、欧州委員会での異議申立て調査が行われていたが、欧州委員会は2022年12月、欧州航空サービス規則の観点でも合 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ、西濃、NLJ、ヤマトの4社、FC大型トラック走行実証開始。輸送排出量削減 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパン、西濃運輸、NEXT Logistics Japan（NLJ）、ヤマト運輸の4社は5月17日、燃料電池（FC）大型トラックの走行実証を開始すると発表した。 日 […]
製造業 【アメリカ】カリフォルニア州、小口配送トラックも2035年にZEV転換義務。それ以外も2042年まで カリフォルニア州大気資源局（CARB）は4月28日、中・大型車のゼロエミッション車転換を段階的に義務化する初の規則「先進クリーン車規則」を採択した。 新規則では、
商社・物流 【日本】三菱商事、1000億円規模気候テックファンド組成。CDRクレジット流通事業にも参画 三菱商事は5月2日、丸の内イノベーションパートナーズ（MIP）を通じ、気候テックファンド「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」を組成したと発表した。ファンドサイズは8億米ドルから10 […]
製造業 【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム（CBAM）の関連法成立。CBAMは2026年から EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月25日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージに関し、重要なEU法案を5本可決した。5本全て欧州議会を4月18日に通過しており、同EU法が成立 […]
商社・物流 【EU】EU理事会と欧州議会、航空でのSAF及び混合燃料含有義務化で政治的合意。2025年2% EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月25日、航空業界での二酸化排出量削減義務を規定する「ReFuelEU Aviation規則」案で政治的合意に達した。今後、双方での立法 […]
製造業 【日本】ホンダとヤマト運輸、EVでの集配実証で協働。CO2削減。東京23区エリア等 本田技研工業とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月14日、本田技研工業が2024年に発売予定の新型軽商用電気自動車（EV）による集配業務の実証を行うと発表した。実証期間は2023年6月から8月まで。 本田技研 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ルフトハンザ、WEFと米国務省運営のFMC加盟。欧州航空企業で初。市場シグナル 航空世界大手独ルフトハンザ・グループは3月28日、米国務省と世界経済フォーラム（WEF）が運営する重工業・輸送のカーボンニュートラル化イニシアチブ「First Movers Coalition（FMC）」への加盟を発表 […]
商社・物流 【日本】ヤマト、ISO14083準拠の物流CO2算定開始へ。GLECフレームワークに対抗できるか ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月13日、物流事業での二酸化炭素排出量可視化ツールの開発に着手したと発表した。国際標準化機構（ISO）が3月20日にリリースした物流での排出量基準算定国際規格ISO14083に […]
金融 【アメリカ】政府、フェンタニル取締強化政策発表。輸送、金融、化学メーカーにも働きかけ 米大統領府（ホワイトハウス）は4月11日、非常に強力なオピオイドとして知られるフェンタニルとその前駆体のサプライチェーン取締を強化する政策を発表した。フェンタニルは、主に中国で生産され、メキシコのカルテルが米国内に違法...
食品・消費財・アパレル 【日本】小売大手4社、「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」。2024年物流危機 サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの小売4社は3月16日、「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」を発表。同時に「首都圏 SM物流研究会」も発足した。2024年から懸念が高まる「物流危機」に備え […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米大手5社、SABA運営のSAF証書を大量購入。第2回入札手続きも開始 米環境NGO環境防衛基金（EDF）とロッキーマウンテン研究所（RMI）が運営する「Sustainable Aviation Buyers Alliance（SABA）」は4月4日、同団体が発行する持続可能な航空燃料（S […]
食品・消費財・アパレル 【日本】伊藤忠とJA全農、スマートアグリコミュニティでの脱炭素ソリューション展開で協働 伊藤忠商事と全国農業協同組合連合会（JA全農）は3月31日、JA全農が2023年度から構築を予定している「スマートアグリコミュニティ」で伊藤忠商事のカーボンニュートラル化関連ソリューションを活用する覚書（MOU）を締結 […]
製造業 【EU】EU理事会と欧州議会、再エネ指令改正で政治的合意。イエロー水素は2級品扱い EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月30日、再生可能エネルギー指令の改正で政治的合意に達した。2030年のEU域内のエネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合目標を現 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EU、努力分担規則とLULUCF規則が成立。輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物で40%減 EU理事会は3月28日、輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物からの二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で40%削減する「努力分担規則（ESR）」と、土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）規則の改正を可決。欧 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、陸上・海上・航空での充電・水素補給インフラ増強法案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月28日、幹線道路や拠点に電気自動車（EV）充電ステーションと水素補給ステーションを大幅に設置する「代替燃料インフラ規則（AFIR）」の […]
商社・物流 【EU】EU理事会と欧州議会、海運の法定CO2削減目標で政治的合意。2025年に80%減 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月23日、海運で使用される燃料の二酸化炭素原単位削減目標を法定化する新たなEU規則で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。 […]
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