【国際】伊藤忠、アンモニアの船舶用燃料利用で国際協議会発足。シンガポールが本命か
伊藤忠商事等23社は6月11日、アンモニアの船舶用燃料利用を目指す国際協議会を発足した。日本企業発足の協議会で、設立メンバーに海外企業が多数入るのは珍しい。 今回の協議会のメンバーは、 (さらに…)
【フランス】ミシュラン、天然素材と再生素材46%のレースタイヤ完成。帆船機構の海運モデルも
タイヤ世界大手仏ミシュランは6月1日、タイヤと海運の2つの領域で新たなサステナビリティ・アクションを発表した。 まず、タイヤでは、モーターレース用に、天然素材と再生素材が全体の46%以上を占めるタイヤを開発したと発表した。ル・マン24時間レースを主催するACO（フランス西部自動車クラブ）が、2024年に予定している水素燃料電池専用の24時間レースで、GreenGTが製造するパワートレインを搭載するプロトタイプカーに採用される。 [...]
【国際】ネステ、伊藤忠とファミマ配送センターで再生可能ディーゼル切替え。フィンランドではEV充電サービス
フィンランド石油化学大手ネステと伊藤忠商事は6月9日、伊藤忠商事子会社ファミリーマートの横浜市内の配送センターで、配送車両の一部において燃料を100%再生可能ディーゼルに切り替えると発表した。 【参考】【国際】ネステ、三井化学にバイオナフサの供給開始。豊田通商と3社契約。日本市場も席巻か（2021年5月21日） 再生可能ディーゼルでは、ライフサイクル全体での二酸化炭素排出量を化石燃料比で90%削減可能。ドロップイン燃料のため、 [...]
【国際】脱炭素に向けた政府間経済会合、主要国がリーダーシップ発揮。経産省の遅れ目立つ
23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション（MI）」は6月2日、議長国チリの下で、第6回会合を開催。カーボンニュートラル型のエネルギー転換で、クリーンでアフォーダブル（手頃な価格）なエネルギー社会を実現するためのR&Dを加速させるため、2025年までの行動計画「ミッション・イノベーション2.0」を採択した。4つのアクショングループの委員長国も決まったが、日本はいずれにも選ばれなかった。 MIは、第21回気候変動枠 [...]
【シンガポール】シンガポール航空、2050年カーボンニュートラル宣言。キャセイパシフィックに続く
シンガポール航空大手シンガポール航空グループは5月24日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成すると宣言した。5月20日には、香港航空大手キャセイパシフィック・グループがアジアの航空会社で初めて2050年カーボンニュートラルを発表済み。今回シンガポール航空が続いた形。 【参考】【香港】キャセイパシフィック、2050年カーボンニュートラル宣言。アジアの航空会社で初（2021年5月25日） 同グルー [...]
【香港】キャセイパシフィック、2050年カーボンニュートラル宣言。アジアの航空会社で初
香港航空大手キャセイパシフィック・グループは5月20日、2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると発表した。同様の宣言はアジアの航空会社では同社が初。 同社は、 (さらに…)
【国際】国際貿易センター、持続可能な海外投資促進でガイダンス発行。中小企業への恩恵を重視
世界貿易機関（WTO）と国連貿易開発会議（UNCTAD）が運営する政府間貿易機関の国際貿易センター（ITC）は4月19日、主に発展途上国政府向けに、中小企業の振興を後押しする通商政策の在り方を示したガイダンス「開発のための投資促進」を発行した。海外直接投資（FDI）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、2020年に前年比42%の減少を記録。発展途上国政府が、適切な通商政策を打ち出せるようエッセンスをまとめた。 今回のガ [...]
【日本】関西エアポートとセントレア、空港運営で2050年カーボンニュートラル宣言。世界では60空港がすでに達成
中部国際空港（セントレア）は5月12日、空港運営での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。国内主要空港では、関西エアポートグループも3月空港運営での2050年カーボンニュートラルを宣言している。しかし、世界にはすでに空港運営でのカーボンニュートラルを達成している空港が約60ヶ所あり、日本の出遅れが目立つ。 今回セントレアが発表した内容は、空港施設の屋上や滑走路脇での太陽光発電、LED等での省エネ化 [...]
【日本】住友商事、石炭火力発電の建設工事請負も禁止。但しマタバリは継続示唆でNGO批判
住友商事は5月7日、石炭火力発電事業について、2020年8月に発表していた新規開発の禁止だけでなく、建設工事請負も禁止を表明。さらに2040年代後半までには石炭火力発電に関する全ての事業から撤退すると表明した。但し、一部例外措置を設けたことで、NGOは同社の姿勢を批判している。 【参考】【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工（2019年8月30日） 今回の発表は、同社としての気候変動問題に [...]
【国際】世界観光機関とIATA、コロナ禍での海外渡航情報サイトをリリース。重要情報を集約
世界観光機関（UNWTO）と国際航空運送協会（IATA）は4月23日、各国での新型コロナウイルスに関する感染状況や検疫、検査、ワクチン接種状況、移動規制等に関する情報をまとめた無料オンラインツール「デスティネーション・トラッカー」をリリースした。海外渡航の再開準備に向け、重要性の高い情報を提供する。 今回のツールは、UNWTOとIATAの間で2020年10月に締結されたパートナーシップに基づくもの。両者は、海外渡航の再開の推進や官 [...]