【アメリカ】デロイト、出張でのCO2削減でデルタ航空のSAFプラン契約。最大8割減 
航空世界大手米デルタ航空と監査法人世界大手デロイトは2月26日、デロイトの従業員出張において、持続可能なジェット燃料（SAF）を使用する契約を締結した。同SAFは、フィンランド石油化学大手ネステが製造。デロイトは、デルタ航空便に使用されるSAFについて、「SAFクレジット」として購入するスキーム。SAF購入契約はデルタ航空として初。 SAFは、 (さらに…)
【国際】フェデックス、2040年カーボンニュートラル目標。大学との共同研究にも110億円
運送世界大手米フェデックスは3月3日、2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を発表した。実現に向け、電気自動車（EV）、持続可能なエネルギー、炭素隔離の3つのテクノロジーに総額20億米ドル（約2,200億円）以上を投資する。 運送車両のEV化では、2025年までにグローバルでの配送車両新規購入のうちEV比率を50%、2030年までに100%にまで引き上げ。さらに2040年までには保有全車両のEV切替 [...]
【日本】伊藤忠、水素生産で仏エア・リキードと提携。将来的には水素輸入も視野
伊藤忠商事と子会社の伊藤忠エネクスは2月26日、仏工業ガス大手エア・リキードの日本法人・日本エア・リキードとの間で、低炭素水素の製造から活用まで上流から下流を網羅する水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業で覚書を締結した。 エア・リキードは、 (さらに…)
【デンマーク】マースク、2023年にカーボンニュートラル初運航を計画。次世代燃料を活用
海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは2月17日、二酸化炭素排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）の初運航を2023年に実現させると発表した。当初の計画では2030年までに実現する予定だったが、7年も予定を前倒しした。 大量の重油を燃料とする船舶に対し、 (さらに…)
丸紅は2月17日、北米最大手バッテリー・リサイクル事業者Retriev Technologiesと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。リチウムイオン電池から、コバルトやニッケルを精製し、電池材料分野向けにリサイクルする事業を共同開発する。 Retriev Technologiesは、1992年創業で、米オハイオ州に本社を、オハイオ州とカリフォルニア州にリサイクル工場を持つ。同社は、民生用電池やEVバッテリーを回収し、破砕や [...]
【国際】トタル、APモラー財団設立の脱炭素推進研究センターに参画。海運業界の脱炭素化
仏エネルギー大手トタルは2月4日、海運業界の脱炭素化を推進するAPモラー財団設立の研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」に参画すると表明した。 同センターは、 (さらに…)
【日本】JR九州、量子コンピューターでの鉄道車両運用最適化を検証。グルーヴノーツと協働
九州旅客鉄道（JR九州）とグルーヴノーツは2月9日、量子コンピューター等の最新技術を活用した「鉄道車両の運用最適化」の検証プロジェクトを開始したと発表した。グルーヴノーツは2011年に福岡県で創業し、ビッグデータとAI、量子コンピュータ活用までを一気通貫で実装するサービスを展開している。 JR九州では、新型コロナウイルス・パンデミックの長期化により、鉄道事業における抜本的なコスト削減が急務。クラウドコンピューティングや量子コンピュ [...]
【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに
国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャンペーンを展開した形。 今回調査対象となった4社は、 (さらに…)
【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント
環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事業について、三菱商事の主要株主98社に対し、三菱商事からのダイベストメントを求める要請書に関する回答内容を発表した。同案件で、要請書を株主送るのは2020年3月に続き今回が2回目。 【参考】【日本】国際協力銀行、ベトナ [...]
【国際】国連CEFACT、将来パンデミックに備え、貿易中断を防ぐガイドライン発行。国際協調やIT活用等
国連欧州経済委員会（UNECE）の国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）は1月14日、新型コロナウイルス・パンデミックで、貿易流通が中断する事態が発生したことを受け、将来のパンデミックに向け貿易関連の寸断を防ぐためのガイドラインを発行した。 パンデミックでは、各国政府が展開したロックダウンや移動規制等により、貿易が滞る事態が随所で大規模に発生。また、感染リスクを抑えるために、オペレーション上での人とのコン [...]
