private 【国際】ICAO、CO2オフセット制度CORSIAで報告管理簿リリース。第1フェーズ参加が87ヶ国に

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 国際民間航空機関(ICAO)は6月22日、国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム(CORSIA)で、報告管理簿「CORSIA Central Registry(CCR)」をリリースしたと発表した。各国政府が排出量情報等を入力できる制度が整ったことで、いよいよ制度が動き出す。 【参考】【国際】ICAO理事会、国際線の二酸化炭素排出量算出・報告ルールを決定。2019年から導入(2018年7月13日)  CORSIAは、 (さらに&h [...]

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【フランス】政府、エールフランスに総額8400億円の緊急融資実施。CO2削減で国内線40%減便が条件

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 仏エリザベット・ボルヌ環境・連帯相は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックで厳しい経営状況に陥った航空大手エールフランス‐KLM航空に対し、総額70億ユーロ(約8,400億円)の緊急融資を実施した。但し条件として、仏政府はエールフランスの国内線の便数を2020年と2021年に40%削減し、二酸化炭素排出量を削減することを提示。エールフランスもそれを受容した形となった。  今回の政策は、グリーンリカバリーの一環として、エールフラ [...]

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【インタビュー】東京メトロが100億円のサステナビリティボンド発行 〜コロナ禍の状況で公共交通機関が発行した意義〜

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 大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ(正式名称・東京地下鉄)が、6月に年限10年のサステナビリティボンドを100億円発行した。債券格付はR&IでAA、JCRでAAA。利率は年0.275%。主幹事証券会社は、みずほ証券、SMBC日興証券、大和証券の3社。  東京メト [...]

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private 【デンマーク】マースク、65億円拠出し海運の脱炭素化研究センター設立。日米企業も参画

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 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは6月25日、4億デンマーククローネ(約65億円)拠出し、海運業界の脱炭素化を推進する研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」を設立したと発表した。日本企業を含む多数の企業や団体もセンター運営に参画した。  海運業界は、 (さらに…)

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private 【日本】環境NGOマイティー・アース、バングラでの石炭火力新設で住商と日本政府を強く非難

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 米環境NGOマイティー・アースは6月15日、住友商事がバングラデシュで建設を進める石炭火力発電新設プロジェクト「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業」について、住友商事と日本政府を非難する声明を発表した。バングラデシュ政府が再生可能エネルギー100%への政策を発表する中、主要観光地の沿岸部に石炭火力発電所を建設しようとする行為を強く批判した。  同案件は、住友商事、東芝、IHIの3社がコンソーシアムを組み2017年に受注したプロジェク [...]

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private 【国際】EU理事会、国際線CO2スキームCORSIAで2019年を基準年とする外交方針を採択

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 EU加盟国閣僚級のEU理事会(EU上院に相当)は6月9日、国際民間航空機関(ICAO)が2016年に採択した国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム(CORSIA)の基準年について、2019年を基準年とすべきとの欧州委員会の外交方針を採択した。 【参考】【国際】ICAO総会、国際線への温室効果ガス排出削減制度で画期的な合意。排出権購入を義務化(2016年10月24日) 【参考】【国際】ICAO理事会、国際線の二酸化炭素排出量算出・ [...]

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private 【EU】EU理事会、水運のカーボンニュートラル化等を定めた「オパティヤ宣言」を正式採択

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 EU加盟国閣僚級のEU理事会(EU上院に相当)は6月5日、水運の二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)化と競争力強化の政策を正式に採択した。欧州委員会とEU加盟国に対し、企業等のステークホルダーと連携しながら実現に向けてアクションを開始するよう要求した。  今回の政策は、3月にクロアチアのオパティヤで開催されたEU加盟国の交通相会合で採択された「オパティヤ宣言」を、EU理事会として公式に承認したもの。オパティヤ宣言では、 [...]

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private 【国際】国連グローバル・コンパクト、2030年までに健全な海洋経済を実現するための提言レポート発表

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は5月31日、2030年までの健全で生産性の高い海洋を実現するための提言をまとめた「海洋スチュワードシップ2030報告書」を発表した。作成には、国連機関、NGO、企業が協力し、政府と産業界への提言をまとめた形となった。  今回の報告書は、 (さらに…)

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private 【イギリス】政府、EU離脱後の独自CO2排出量取引制度発表。発電・航空・重化学対象。EUより高い基準

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 英政府は6月1日、EU離脱後により制度対象外となるEU二酸化炭素排出量取引制度(EU-ETS)について、2021年から英国独自のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度(UK-ETS)を開始すると発表した。EU離脱後に独自制度が開始されることとなっていたが、今回ついに制度の内容が明らかとなった。  新制度は、 (さらに…)

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private 【デンマーク】大手6社、陸海空燃料で脱化石燃料化プロジェクト。2023年にサステナブル燃料量産開始

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 デンマーク大手6社とコペンハーゲン市政府は5月26日、首都コペンハーゲン地域の陸上、海上、航空交通の燃料をサステナブルなものにするため、大規模な発電と水素製造で協働するパートナーシップを締結したと発表した。  今回のパートナーシップに参画した6社は、 (さらに…)

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