private 【国際】米航空大手、大西洋横断便の旅客者増に向け感染テスト実証を開始。データ収集し政府と交渉

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 米航空大手各社が、新型コロナウイルス・パンデミックで減少している大西洋横断便の旅客数増に向け、独自の感染検査を開始した。ボランティアを募り、感染及び予防に関するデータを収集し、米政府と英政府との交渉に活用する考え。  現在英政府は、入国者全員に対し、14日間の隔離措置を義務化。そのため、航空大手にとってドル箱だった米国と英国の横断便の旅客者数が大幅に減少している。今回の措置は、強固な感染予防策を実験することでデータを収集し、隔離措置 [...]

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private 【日本】丸紅、南アのタバメシ石炭火力発電プロジェクトから撤退。世界的に撤退加速

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 丸紅は11月11日、南アフリカで参画していたタバメシ石炭火力発電所新設プロジェクトから撤退すると発表した。一緒に事業コンソーシアムを組んでいた韓国電力公社(KEPCO)が10月に撤退を表明していた。 【参考】【韓国】韓国電力公社、海外石炭火力発電への出資禁止を表明。フィリピンと南アのプロジェクトも中止(2020年10月26日)  タバメシ石炭火力発電発電所建設プロジェクトは、南アフリカのエネルギー省が策定した石炭ベースロードIPP電 [...]

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【モーリシャス】長鋪汽船、漂着油の除去作業が2021年1月に完了見込み。イノカもサンゴ回復支援

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 長鋪汽船は11月5日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件について、漂着した油の除去作業を2021年1月に、船体の撤去処理作業を2021年春頃に完了する予定と発表した。  わかしおから流出した油は、約1,000tで沿岸約30kmに漂着。サンゴ等にも付着し海洋汚染が進んでいた。長鋪汽船は今回、関係当局、現地住民、油獨清掃業者の尽力により、2021年1月に油の除 [...]

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【日本】日本郵船、国内初のLNG燃料船を竣工。自動車輸送船でCO2を40%減。2035年からはゼロ目指す

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 日本郵船は10月28日、国内造船所で建造された初の大型LNG燃料船「SAKURA LEADER」を竣工したと発表した。自動車専用船で、新来島どっくに発注し、新来島豊橋造船で建造されていた。1隻あたり自動車約7,000台の輸送が可能な世界最大級の自動車専用船で、トヨタ自動車向けをはじめとする完成車輸送を行う。  今回建造したLNG燃料船は、従来の重油焚き機関と比べ、輸送単位あたりの二酸化炭素排出量を約40%、硫黄酸化物(SOx)排出量 [...]

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private 【アメリカ】EPA、イルガロールの船体防染塗料での使用を2023年9月に禁止する政策表明

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 米環境保護庁(EPA)は10月22日、船体の防汚塗料として使用されているイルガロール(シブトリン)の使用を2023年9月30日までに禁止する政策を表明した。生態系リスク評価を実施し、水質や海洋生態系に悪影響を及ぼすリスクがあると判断した。  EPAは、 (さらに…)

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private 【国際】カーギル、帆の活用で船舶輸送のCO2を最大30%削減へ。BAR Technologiesと協働

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 食品世界大手米カーギルと英船舶風力活用型推進技術開発BAR Technologiesは10月28日、フィンランドの造船Deltamarinと協働し、最先端の風力推進技術を活用した船体開発プロジェクトを開始すると発表した。  同プロジェクトは、 (さらに…)

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private 【日本】三井物産、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向表明。ガスへシフト

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 三井物産は10月9日、保有しているインドネシア、中国、マレーシア、モロッコでの石炭火力発電事業の権益を2030年までに売却する意向を表明した。英紙ロイターが10月12日、報じた。気候変動による事業影響を鑑み、火力発電事業では、ガス火力発電に完全にシフトする考え。  今回の発表は、 (さらに…)

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private 【国際】NZAOA加盟アセットオーナー30機関、2025年までの運用ポートフォリオCO2削減目標設定で合意

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 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は10月13日、2025年までの具体的な削減目標を設定することで合意した。二酸化炭素排出量を削減しながら、経済成長を実現するための目標を設定していく。今回目標設定フレームワークの案も公表し、11月13日までパブリックコメントを受け [...]

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private 【アメリカ】企業100社以上、北東部12州及びDCに対し低炭素交通に向けた規制強化と投資要請

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 企業及び機関投資家100機関以上は10月8日、米国北東部12州の州知事及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車(EV)投資拡大イニシアチブに賛同するとともに、早急に最終合意を締結し、同イニシアチブを開始することを求める共同声明を発表した。  今回の声明は、 (さらに…)

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【イギリス】運輸省、水素燃料電池で走行する電車の試運転開始。全輸送機器の脱炭素化を構想

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 英運輸省は9月30日、英国で初の水素燃料電池で走行する電車の試験運転を開始した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする政策目標に向けた取り組みの一環。同省は、全ての輸送機器を脱炭素化する構想を進めている。  今回開発された電車車両「HydroFLEX」は、英車両製造ポーターブルークとバーミンガム大学の鉄道研究教育センター(BCRRE)が2年をかけて開発。両者が100万ポンド(約1.4億円)を投ずるとともに、運輸省も75万 [...]

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