private 【アメリカ】カリフォルニア州、主要港湾での停泊エンジン使用規制を強化。タンカー等にも適用拡大

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 米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は8月27日、同州の主要港湾での大気汚染物質規制を強化する新ルールを決定した。2007年に制定された「At-Berth Regulation」では、コンテナ船、客船、冷蔵貨物船のフリートを対象に、停泊中の船舶のディーゼル補助エンジンからのPM及び窒素化合物(NOx)の排出量の削減を義務付けていたが、新規制では、自動車運搬船とタンカーにも適用対象となる。  船舶の港湾停泊では、 (さらに&hel [...]

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private 【国際】国連グローバル・コンパクト、UNESCOの「国連海洋科学の10年」策定に参画。世界の産業界を代表

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は9月3日、国連教育科学文化機関(UNESCO)の政府間海洋学委員会(IOC)に参画したと発表した。IOCは現在、2021年からの「持続可能な開発のための海洋科学の10年(国連海洋科学の10年)」の策定を準備しており、UNGCが世界の経済界を代表して準備プロセスに参加する。  UNGCは、2019年9月に「持続可能な海洋原則」に発表。さらに「持続可能な海洋ビジネスのためのアクション・プラットフォ [...]

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【日本】商船三井、モーリシャス事故責任で「傭船者として法令に基づき」を強調。失望広がる

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 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは8月21日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、両社に対し送付した質問票に対する回答結果を公表した。 【参考】【モーリシャス】グリーンピース、座礁事故で商船三井と長鋪汽船に独立調査と完全な損害補償を要求(2020年8月20日)  グリーンピースは、質問票で両社に、「汚染者負担原則の完全履行」「第三者による調査の費用 [...]

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private 【モーリシャス】グリーンピース、座礁事故で商船三井と長鋪汽船に独立調査と完全な損害補償を要求

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 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンとグリーンピース・アフリカは8月14日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、両社に対し被害に対する十分な補償や調査、化石燃料からの撤退を求める公開状を送付した。 【参考】【モーリシャス】商船三井の運航船、ラムサール条約保護湿地地域で座礁。同国史上最大の海洋汚染と警鐘(2020年8月8日)  同書簡は、 (さらに&he [...]

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private 【アメリカ】ジェットブルー、同国初の国内線全便のCO2オフセット完了。コロナ禍でも完遂

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 米航空大手ジェットブルーは8月13日、国内線全便での二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を実現したと発表した。米国内のフライトを全てカーボンニュートラルにしたのは同社が初。カーボンオフセットを活用した。  同社は1月、7月から国内線全線をカーボンニュートラルにすると宣言。その後、新型コロナウイルス・パンデミックが航空会社全体を襲う形となったが、同社は宣言したカーボンニュートラルについては旗を降ろさなかった。計画通り7月 [...]

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【モーリシャス】商船三井の運航船、ラムサール条約保護湿地地域で座礁。同国史上最大の海洋汚染と警鐘

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 インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していたばら積みタンカー「わかしお」が座礁。同国のSudheer Maudhooブルーエコノミー・海洋資源・漁業・海運相は8月6日、同国史上最大の海洋汚染の危機が発生したと発表した。同国のKavy Ramano環境相も環境危機にあると発表した。  商船三井によると、わかしおは、長鋪汽船の関連会社OKIYO MARITIMEから同社が傭船しているパナマ船籍の船舶。中国からシンガポール [...]

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private 【ミャンマー】丸紅、住商、物産、ミャンマーのティラワで大型ガス火力発電新設。独占開発権取得

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 丸紅、住友商事、三井物産の3社は、ミャンマーのエデン・グループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ工業地区にティラワ・ガス火力発電を新設する独占開発権をミャンマー電力エネルギー省(MOEE)から獲得したと発表した。ティラワ工業地区のあるティラワ経済特区(SEZ)は、2013年に国際協力機構(JICA)からの資金援助を受け開発が進み、日本企業が多数進出していることで知られている。  同プロジェクトは、 (さらに…)

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private 【イギリス】ロンドン市長、ロンドン地下鉄の2030年脱炭素化に向け実証テスト実施へ

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 英サディク・カーン・ロンドン市長は7月17日、2030年までにロンドン地下鉄を再生可能エネルギー電力へ切り替えるため、ロンドン交通局(TfL)が運用する再生可能エネルギーの需給および計画の概要を公表した。サディク・カーン市長は、2030年までにロンドンの地下鉄網を、2050年までにロンドン全体を、二酸化炭素の排出量ゼロ(カーボンニュートラル)にする政策を掲げている。  ロンドン地下鉄は、 (さらに…)

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private 【国際】グローバル大手9社、Transform to Net Zero発足。2050年に全産業のCO2ゼロ・ロードマップ作成

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 グローバル大手9社は7月21日、2050年までに全産業を二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)にするためのロードマップを策定するイニシアチブ「Transform to Net Zero」を発足した。IT、食品、消費財、自動車、海運等、世界トップクラスの企業たちが結集した。2025年までに具体的なロードマップを完成させる。  今回のイニシアチブを主導したのは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】民主党バイデン大統領候補、220兆円の気候変動投資計画発表。産業競争力向上

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 米民主党のジョー・バイデン大統領候補は7月14日、大統領選挙に向け、4年間で2兆米ドル(約220兆円)の気候変動投資計画をコミットする公約を発表した。気候変動対策を進めることが米国の産業競争力強化に繋がると力説した。新型コロナウイルス・パンデミックにも触れ、持続可能なインフラ整備の重要性も伝えた。  発表した投資分野は、 (さらに…)

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