新型コロナウイルス・パンデミックを受け、食品世界大手米カーギルや航空世界大手米ユナイテッド航空が社会的に弱い立場にある人々への食事提供に取り組み始めている。 カーギルは4月16日、豆類・米・油・小麦粉・スパイス等の配給キットおよび調理済み食品1,600万食分を支給すると発表。救援活動は、インドのデリー、グルグラム、ムンバイ、プネ、クルクンブ、カンドラ、スラト、バンガロール、ダバンゲレ、ラジャムンドリー、ヴィジャヤワダ、バティンダ、 [...]
【国際】カーギルやラボバンク等、ブロックチェーン活用での農業貿易決済プラットフォームを共同発表
食品世界大手米カーギルおよびオランダ銀行大手ラボバンクは4月16日、シンガポール商品取引大手アグロコープ・インターナショナルと共同で、農業サプライチェーンをブロックチェーンを活用して管理する貿易決済プラットフォームを発表した。2020年4月1日から、 (さらに…)
【台湾】オーステッド、商船三井と大統海運との間で洋上風力SOV用船契約締結。CO2フリー型目指す
デンマーク電力大手オーステッドは4月16日、商船三井と台湾海運大手Ta Tong Marine（大統海運；TTM）との共同出資会社であるTa San Shang Marine（大三商航運）との間で、アジア太平洋地域初の洋上風力保守管理専用作業船（SOV）の15年間用船契約を締結したと発表した。契約主体は、オーステッドの100%子会社であるオルステッド台湾。 SOVは、 (さらに…)
東京はじめ世界中の多くの都市で外出制限やロックダウンが実施されており、在宅勤務者も増えている。それらを受けて食品のデリバリーやテイクアウトを利用する人も増加しているとメディアは報じている。 しかし気になるのが、デリバリーやテイクアウトした食品に関する安全性についてではないだろうか。日本では、ほとんど論じられていないが、4月3日付のワシントンポスト紙では、食品分野を担当する記者がこの問題を採り上げている。先ずは食品について。米疾病予 [...]
丸紅は4月3日、英アントファガスタと共同出資するチリのセンチネラ銅鉱山で、2020年3月31日にENGIE Energía Chile S.A.と電力購入契約（PPA）を締結し、2022年以降の石炭火力発電電力から再生可能エネルギー電力に100%転換することが決定したと発表した。これにより、丸紅が出資する全ての銅鉱山で100%再生可能エネルギー化が実現する。 センチネラ銅鉱山は、チリ北部アントファガスタ市の北東約180kmに位置し [...]
【アメリカ】航空大手、米国民帰国チャーター便で協力。ユナイテッドは医療ボランティア便を無償運航
航空航空大手3社は、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、帰国チャーター便の運航等、新たな支援策を打ち出した。航空大手はすでに3月、フライトの変更やキャンセルに手数料なしで応じ、キャンセル乗客にはクーポンでの返金を実施していたが、さらにアクションを加速している。一方で、財務状況は非常に厳しくなっており、米連邦政府は、すでに航空大手に対する融資や出資の支援策を打ち出している。 【参考】【アメリカ】航空・宿泊・配車サービス大手、新 [...]
【イギリス】政府、新型コロナ等の将来危機に備え、新技術・サービス開発に27億円助成
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は4月3日、英政府の研究資金助成機関イノベートUKと協働し、新型コロナウイルス・パンデミックや将来同様の事態が発生した際の対策として、企業に対し2,000万ポンド（約26.9億円）の助成金プログラムを発表した。早くも将来を見据えた対策に乗り出す。 今回の助成金プログラムでは、将来の危機に備え、配送、食品製造、小売、交通・輸送、自宅待機等をレリジエントにするテクノロジーや研究型企業に対し、最大で5万 [...]
【日本】双日、豪ムーラーベン一炭鉱権益を中国大手に売却。MUFGも石炭積出港融資債権を売却
双日は3月27日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のムーラーベン一般炭（石炭）炭鉱で、保有していた権益10%を3億豪ドル（約200億円）でYancoal Australiaに売却すると発表した。同社は2019年5月、一般炭権益の新規取得原則禁止、2030年までの一般炭権益を半数以上削減という方針を策定。今回の売却はそれに沿ったもの。 同案件は、2007年に (さらに…)
日本航空（JAL）が、4月1日から新制服を導入し、ヒールの高さの内部規定を「3〜4cm」から「0cm以上」に改定することがわかった。これにより女性客室乗務員やグランドスタッフに義務付けられていたヒール着用が廃止された。 女性従業員にヒールやパンプスの着用を義務付ける企業の慣習に対し、2019年から廃止を求める運動「#KuToo」が勃興。約1年を経て、ようやくJALは廃止を決めた。JALは理由について「ジェンダーや安全、健康など着用 [...]
【アメリカ】大手企業等110社、北東部12州知事の交通セクターのCO2削減政策に賛同。EV推進
米大手企業等110社以上は3月12日、米北東部の12州及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同する共同声明を発表した。参加した企業の売上総額は1兆米ドル（約110兆円）を超える。 今回の声明は、 (さらに…)
