【中国】政府と国際機関、一帯一路でのグリーン開発ガイダンスの基礎調査発表。石炭火力は「赤」分類 
中国政府と国際機関が主導する「一帯一路緑色発展国際連盟（BRIGC）」は12月1日、一帯一路でのプロジェクト・ガイダンス「一帯一路（BRI）プロジェクトのためのグリーン開発ガイダンス基礎調査レポート」を発行。一帯一路政策での支援プロジェクトについて、環境インパクトで「赤」「黄色」「緑」の3分類するフレームワークを公表した。 BRIGCは、 (さらに…)
ヤマトホールディングスと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構12月18日、将来の空中輸送で、大型貨物ユニット「PUPA（ピューパ）8801」の空力形状を共同開発したと発表した。航空/陸上輸送間の切り替えを合理化し、荷役作業等の物流フロー全体の時間と作業の最適化する。 ヤマトホールディングスは、航空輸送と陸上輸送それぞれの要求を同時に満たすため、航空輸送では物流電動垂直離着陸機としての高い空力形状が、陸上輸送では標準パレット等の既存 [...]
【国際】海運ファイナンスのポセイドン原則、署名金融機関が20に増加。3社はすでにIMO整合性実現
海運業界向けファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」は12月16日、署名金融機関のアクションをまとめた2020年の年次報告書を発表した。すでに金融機関3社の海運業界向けファイナンスが国際海事機関（IMO）が策定した二酸化炭素排出量削減目標と整合性のある状態をすでに実現していることがわかった。 【参考】【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等（2019年6月20日） ポセイドン [...]
【国際】三菱商事系子会社、アルミのサステナビリティ業界団体ASIに加盟。日本の総合商社で3社目
三菱商事のシンガポール金属資源子会社Mitsubishi Corporation RtM Internationalは12月18日、アルミニウムの国際サステナビリティ・イニシアチブAluminium Stewardship Initiative（ASI）に加盟したと発表した。日本の総合商社の加盟は3社となった。 【参考】【国際】アルミニウムに関する新たなサステナビリティ基準が誕生（2015年1月30日） ASIは、アルミニウムのサ [...]
【EU】マッキンゼー、EUの2050年カーボンニュートラル実現方法を示すレポート公表。経済性と両立可能
コンサルティング世界大手米マッキンゼーは12月3日、EUが2019年に発表した2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標の実現方法を整理したレポートを発表。経済的便益を創出しつつも、2030年までに二酸化炭素排出量を55%削減でき、2050年には目標達成が可能とした。 EU加盟27カ国の二酸化炭素排出量は、2017年に3.9Gt。世界全体の7%に過ぎないが、EUがカーボンニュートラルを実現することで、その他地 [...]
【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候対策評価2020。62社対象。二極化傾向
機関投資家大手90機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は12月9日、自動車・海運・航空大手62社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を発表。パリ協定の2℃目標との整合性を持つよう変革してきている企業と、反対に全く対応できていない企業に二極化している状況が見えてきた。 TPIには現在、機関投資家90機関以上が加盟しており、運用資産総額は23兆米ドル（ [...]
【国際】UNEP、天然資源貿易が環境破壊をもたらすと警鐘。サーキュラーエコノミー化を要請
国連環境計画（UNEP）は11月16日、天然資源に関する国際貿易が、環境破壊に大きな影響を及ぼしていると警鐘を鳴らし、規制当局に対してサーキュラーエコノミーを促進するための規制を策定するよう要請した。 UNEPは今回、UNEPが2007年に発足した「国際資源パネル（IRP）」と協働で作成したレポート「Sustainable Trade in Resources: Global Material Flows, Circularity [...]
【スウェーデン】Wallenius、KTH、SSPA、最大積載量7000台の自動車運搬帆船のコンセプトモデル発表
スウェーデンで海運からの二酸化炭素排出量を現状から90%削減する船舶「Oceanbird」の建造プロジェクトが進行している。最終的には自動車7,000台の運搬が可能な大型自動車運搬船を建造。前代未聞の巨大な帆を備え、風力を最大限活用する。 Oceanbird建造プロジェクトを構成しているのは、 (さらに…)
【アメリカ】ユナイテッド航空、2050年カーボンニュートラル表明。オフセットではなくDAC活用
航空世界大手米ユナイテッド航空は12月10日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成すると宣言した。また、空気中の二酸化炭素を吸収するDAC（直接空気回収）技術に投資することを世界の航空会社で初めて表明した。米国では、アメリカン航空も同日、フライトを2050年までにカーボンニュートラルにするロードマップ発表をしていた。 【参考】【アメリカ】アメリカン航空、フライトの2050年カーボンニュートラル実現 [...]
【アメリカ】アメリカン航空、フライトの2050年カーボンニュートラル実現ロードマップ発表
航空世界大手米アメリカン航空は12月10日、2020年度ESGレポートの中で、2050年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための道筋を示した。 機体の燃費改善では、2013年以降、230億米ドル（約2.4兆円）投資し、ボーイング787やエアバス321ネオ等の機体を550機導入。2020年には新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、燃費の悪い旧式機体の退役を増やした。投入を予定しているボーイング737M [...]
