【ヨーロッパ】LDCグループ、森林破壊防止で養鶏飼料大豆の消費量減と欧州現地生産拡大を表明
食品世界大手LDCグループは2月22日、養鶏で使用する飼料大豆での森林破壊ゼロ・コミットを強化するアクションを発表した。 (さらに…)
食品世界大手LDCグループは2月22日、養鶏で使用する飼料大豆での森林破壊ゼロ・コミットを強化するアクションを発表した。 (さらに…)
金融世界大手仏BNPパリバは2月15日、2008年以降に南米アマゾン地帯の熱帯雨林を農地に転換し、大豆や牛肉を生産した企業、及びその大豆・牛肉を調達した企業に対し、投融資を行わないグループ方針を発表した。食品・農業企業でのカーボンニュートラルを促進する。 加えて、 (さらに…)
人権侵害や環境破壊等、サプライチェーン上での課題の多い大豆。食品企業にとってサプライチェーンのトレーサビリティの重要性が高まる一方、日本大豆の自給率は2019年時点で7%程度と低く、海外を視野に入れた管理が必須となる。 農林水産物輸出入統計(2019年調査)によると、輸入大豆の73%が米国産からの輸入。日本企業では、特に米国産大豆について、サプライチェーンを可視化できるかが重要な論点となっている。 こうした中、アメリカ大豆輸出協 [...]
中国食品最大手の中糧集団(COFCO)の商社子会社COFCO International(中糧国際)は7月1日、2023年までにブラジル産大豆のトレーサビリティを100%把握できる見込みと発表した。同社は、環境・社会へのインパクトを把握するため、ブラジル産大豆サプライチェーンのトレーサビリティ確保を目指している。 今回の発表では、 (さらに…)
食品世界大手米カーギルは6月30日、南米での大豆サプライチェーンにおける森林破壊ゼロに向けたアクションの進捗状況を発表した。特に大豆の主要生産地であり、森林破壊リスクの高い熱帯アマゾン、カンポ・セラード、グランチャコの3つの地域についての開示した。 現状では、 (さらに…)
食品世界大手米カーギルは6月2日、同社のサステナビリティ調達の進捗状況を発表した。カカオ、パーム油、大豆、牛肉、養殖飼料、海運輸送の6項目について、設定しているアクションと達成状況を示した。特に同社は2030年までにサプライチェーンでの二酸化炭素排出を30%削減する目標を掲げており、農作物生産での土地利用変化観点でのアクションを多数設定している。 カカオでは、 (さらに…)
不二製油グループ本社は6月4日、持続可能なパーム油・カカオ豆調達で、2030年までの中長期目標を策定したと発表した。 同社は、 (さらに…)
国際環境NGOは5月4日、デンマーク製肉大手ダニッシュ・クラウンが、大豆サプライチェーン上で、南米での森林破壊に関与していると非難したレポートを公表した。 今回のレポートを作成したのは、 (さらに…)
食品世界大手米カーギル、アイオワ州大豆協会、Quantified Venturesの3者は4月9日、全米有数の農業地域であるアイオワ州の大豆農場で、土壌保護と水消費量削減を導入する大規模なプロジェクトを開始した。 今回のプロジェクト運営のために創設されたのは、 (さらに…)
持続可能な大豆生産認証策定「持続可能な大豆のための円卓会議(RTRS)」は3月16日、新たに6社が同イニシアチブに加盟したと発表した。RTRSは、大豆生産の主要地域である南米での大豆生産を中心に認証取得を推進している。 【参考】【インタビュー】RTRSに聞く持続可能な大豆の促進への課題と対応 ~日本企業との対話に見た今後への期待~(2020年2月20日) 今回加盟したのは、 (さらに…)