【中国】食品大手・中糧国際、ブラジル産大豆を2023年までに100%トレーサビリティ実現 
中国食品最大手の中糧集団（COFCO）の商社子会社COFCO International（中糧国際）は7月1日、2023年までにブラジル産大豆のトレーサビリティを100%把握できる見込みと発表した。同社は、環境・社会へのインパクトを把握するため、ブラジル産大豆サプライチェーンのトレーサビリティ確保を目指している。 今回の発表では、 (さらに…)
【南米】カーギル、大豆サプライチェーンの森林破壊ゼロで進捗報告。ブラジルで100%地理情報把握
食品世界大手米カーギルは6月30日、南米での大豆サプライチェーンにおける森林破壊ゼロに向けたアクションの進捗状況を発表した。特に大豆の主要生産地であり、森林破壊リスクの高い熱帯アマゾン、カンポ・セラード、グランチャコの3つの地域についての開示した。 現状では、 (さらに…)
【国際】カーギル、サプライチェーン・サステナビリティで進捗報告。農作物生産や海運で
食品世界大手米カーギルは6月2日、同社のサステナビリティ調達の進捗状況を発表した。カカオ、パーム油、大豆、牛肉、養殖飼料、海運輸送の6項目について、設定しているアクションと達成状況を示した。特に同社は2030年までにサプライチェーンでの二酸化炭素排出を30%削減する目標を掲げており、農作物生産での土地利用変化観点でのアクションを多数設定している。 カカオでは、 (さらに…)
【日本】不二製油、パーム油・カカオ豆調達で2030年目標設定。大豆でも新たに対策開始
不二製油グループ本社は6月4日、持続可能なパーム油・カカオ豆調達で、2030年までの中長期目標を策定したと発表した。 同社は、 (さらに…)
【デンマーク】環境NGO、製肉ダニッシュ・クラウンの飼料大豆サプライヤーが森林破壊関与と批判
国際環境NGOは5月4日、デンマーク製肉大手ダニッシュ・クラウンが、大豆サプライチェーン上で、南米での森林破壊に関与していると非難したレポートを公表した。 今回のレポートを作成したのは、 (さらに…)
【アメリカ】カーギル、アイオワ州大豆協会等、環境改善農法を大規模導入。土壌保護と水消費削減
食品世界大手米カーギル、アイオワ州大豆協会、Quantified Venturesの3者は4月9日、全米有数の農業地域であるアイオワ州の大豆農場で、土壌保護と水消費量削減を導入する大規模なプロジェクトを開始した。 今回のプロジェクト運営のために創設されたのは、 (さらに…)
【国際】持続可能な大豆のための円卓会議、新たに欧州6社加盟発表。責任あるサプライチェーン促進
持続可能な大豆生産認証策定「持続可能な大豆のための円卓会議（RTRS）」は3月16日、新たに6社が同イニシアチブに加盟したと発表した。RTRSは、大豆生産の主要地域である南米での大豆生産を中心に認証取得を推進している。 【参考】【インタビュー】RTRSに聞く持続可能な大豆の促進への課題と対応 ～日本企業との対話に見た今後への期待～（2020年2月20日） 今回加盟したのは、 (さらに…)
【インタビュー】RTRSに聞く持続可能な大豆の促進への課題と対応 ～日本企業との対話に見た今後への期待～
私たちの生活に直接的、間接的に密接に関わり、最も馴染み深い食材の一つとも言える大豆。日本では、豆腐や納豆、食用油等の加工食品だけでなく、家畜の配合飼料としても利用されている。馴染み深さにも関わらず、大豆の自給率は2016年時点で7%程度と低く、大半は輸入頼り。さらに大豆サプライチェーン上には、人権侵害や環境破壊等の課題も多く、それらは見落とされがちである。 こうした課題を背景に、持続可能な大豆生産認証策定「持続可能な大豆のための円 [...]
【アメリカ】タイソン・フーズ、持続可能なたんぱく質イニシアチブ発足。NGO、金融機関等を招待
食品世界大手米タイソン・フーズは1月21日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、持続可能なたんぱく質を推進する新たなマルチステークホルダー型イニシアチブ「グローバル・プロテイン連合」を発足したと発表した。企業、学術界、NGO、金融機関等に幅広く参加を募る。国際NGOのGlobal Alliance for Improved Nutritionのローレンス・ハダッド・エグゼクティブ・ディレクターがモデレーターを務める。 同 [...]
【国際】機関投資家・企業87社、アマゾン地域の大豆企業に森林破壊防止要請。投資や原料調達リスク指摘
機関投資家世界大手と企業世界大手87社・機関は12月3日、南米アマゾン地域での大豆生産を通じて大規模な森林破壊が発生していることを懸念し、ブラジルの大豆生産事業者に対し、環境に配慮した大豆農法を要請する共同書簡を発表した。87機関の運用資産総額は3.2兆米ドル（約350兆円）。 同共同書簡は、アマゾン地域で2006年に関係者が合意した「アマゾン大豆モラトリアム」を想起。同合意では、 (さらに…)
