トップニュース 【イギリス】政府諮問委員会、炭素回収・利用・貯留CCUS技術の実用化提言レポート公表 英政府の炭素回収・利用・貯留（CCUS）検討委員会「CCUS Cost Challenge Taskforce」は7月19日、CCUS技術の実用化に向けコスト削減を図るための提言をまとめたレポートを発表した。英政府は2 […]
トップニュース 【国際】UNEPとグーグル、SDGs達成に向け世界の環境データプラットフォーム構築で提携 国連環境計画（UNEP）とグーグルは7月16日、自然環境保護の分野で国際パートナーシップを締結したと発表した。グーグル・アース・エンジン分析と視覚化ツールにより地球の環境データを測定し、中央政府や地方政府がリアルタイム [&h...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ニョーヨーク市のエネルギー5社に対する気候変動訴訟を不受理 ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は7月19日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを相手取り起こした気候変動訴訟で [&...
トップニュース 【イギリス】政府、気候変動の「第2次国家適応プログラム」公表。異常気象対応強化急ぐ 英環境・食糧・農村地域省は7月19日、気候変動問題に対応するための「第2次国家適応プログラム（NAP）2018-2023」を公表した。英国では、2008年気候変動法に基づき、5年毎に国家適応プログラムい策定が政府に義務 […]
トップニュース 【ドイツ】政府、2018年3月6日以前のテスラ「モデルS」購入者に助成金53万円の返還要求 独連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は7月17日、米電気自動車（EV）大手テスラの車種「モデルS」の購入者に対し支給した助成金4,000ユーロ（約52万円）を返還するよう購入者に命じた。「モデルS」は価格が高すぎ助成金対 […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、グーグルに競争法違反で5700億円制裁金命令。同社は控訴の考え 欧州委員会は7月18日、アンドロイド搭載スマートフォンに自社アプリの使用を不公正な形で強制したとして、米グーグルに対し競争法違反を認定。43億4,286万5000ユーロ（約5,700億円）の制裁金支払いを命じた。競争法 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの緩和を発表。州政府に規制緩和権限を授権 米環境保護庁（EPA）は7月18日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、2014年時の法規制レベルに戻すルールを最 […]
トップニュース 【日本】オフィス・飲食店内が原則禁煙となる改正健康増進法成立。小規模飲食店は例外措置 参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最 [&he...
トップニュース 【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令（AMLD5）が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング（AML）指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所 […]
トップニュース 【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規受付を2019年3月31日に終了の意向。CfDは継続 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめた。9月13日までパブリックコメントを受け付け、その後最終判断を下す […]
トップニュース 【日本・EU】日EU経済連携協定（EPA）署名。気候変動に関する文言多数盛り込まれる 日本政府と欧州委員会は7月17日、日EU経済連携協定（EPA）と政治的な協力関係を強化する日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）に署名した。EPAは、税の撤廃・削減を定めるFTA（自由貿易協定）だけでなく、知的財産 […]
トップニュース 【国際】The Climate Group「ZEVチャレンジ」発足。企業と地方政府が連携し自動車大手にEV推進圧力 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は7月10日、世界40都市の気候変動対応ネットワークC40と共同で、二酸化炭素排出量ゼロの自動車の生産を自動車メーカーに促す共同イニシアチブ「Zero Emi […]
トップニュース 【イギリス】ロンドン市、750億円省エネ支援ファンド新設。三井住友銀行等民間銀行も出資 英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund（MEEF）」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド（約7 […]
トップニュース 【アメリカ】J&J、ベビーパウダーに含まれるタルクを巡る裁判で再び敗訴。約5300億円賠償命令 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは7月12日、同社製ベビーパウダーのタルクにアスベストが含まれており、卵巣がんを引き起こしたと女性22人が告訴した米ミズーリ州巡回裁判所の裁判で敗訴。陪審員は、懲罰的損害賠 [...
トップニュース 【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に アイルランド下院は7月12日、アイルランド国債管理庁（NTMA）が管理する「アイルランド戦略投資基金（ISIF）」の運用から、今後5年をかけて石炭、石油、天然ガス等全ての化石燃料から100%ダイベストメント（投資引揚げ […]
トップニュース 【エクアドル】憲法裁、シェブロン対先住民裁判で先住民側勝訴。20年以上の裁判が結審 エクアドル憲法裁判所は7月10日、エネルギー大手米シェブロンが、同国アマゾン熱帯雨林地域の先住民の土地に、有害原油廃棄物数十億ガロンを意図的に廃棄したとし95億米ドル（約1.1兆円）の罰金を科した3審判決を判事の全会一 [&hel...
トップニュース 【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを20 [&hell...
トップニュース 【イギリス】政府、「LGBTアクションプラン」発表。インターネット調査を基に対策打ち出す 英ペニー・モーダント国際開発相兼女性・機会均等担当相は7月3日、英国内のLGBTの人びとの生活向上に向けた「LGBTアクションプラン」を発表した。同プランは、英国に住むLGBTが置かれている状況を把握する目的で、201 […]
トップニュース 【国際】ICAO理事会、国際線の二酸化炭素排出量算出・報告ルールを決定。2019年から導入 国際民間航空機関（ICAO）は6月27日、第214回理事会を開催し、国際民間航空条約（シカゴ条約）第16附属書第4巻の初版を採択したと発表した。2019年1月から民間の国際便からの二酸化炭素排出量情報を収集するための測 […]
トップニュース 【中東】中東18ヶ国政府、気候変動政策アラブセンター設立で合意 国連経済社会理事会の地域組織の一つ、西アジア経済社会委員会（ESCWA）は6月28日、レバノン・ベイルートで第30回閣僚会合を開催し、アラブ地域の持続可能な開発に向けたテクノロジーの分野で複数の合意をまとめた。気候変動 [&hell...
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