トップニュース 【日本】消費者庁、食用赤色3号の大量摂取実態把握で自治体保健当局に自主点検要請 消費者庁は4月21日、地方自治体の保健当局に対し、合成着色料の食用赤色3号を含有する食品に関する自主点検を要請した。同庁は、科学的な見地から食用赤色3号の食品添加物としての使用について検討していく。 今回の決定は、米 [&...
トップニュース 【EU】欧州委、車検や車両登録制度改正へ。EV普及やEU域内での行政簡素化等 欧州委員会は4月24日、電気自動車（EV）の普及拡大のため、3つのEU指令を改正する政策を発表した。EV時代を見据え、車両定期技術検査（PTI）指令、車両登録書類指令、商用車両道路検査（RSI）指令の3つの改正を目指す […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、玩具安全性規則案で政治的合意。PFAS禁止等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月11日、玩具安全性規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。PFAS等の使用を禁止する。 EUでは2009年、EU域 […]
トップニュース 【日本】環境省、銅、鉛、亜鉛の二次精錬施設で水銀排出基準引上げ。水俣条約 環境省は2月17日、水銀に関する水俣条約（水俣条約）批准に伴う改正大気汚染防止法に基づき、銅、鉛、亜鉛の二次精錬施設に係る水銀排出基準を引き上げる省令を公布した。10月1日に施行される。 【参考】【国際】水銀の産出・排 [&h...
トップニュース 【日本】北海道とラピダス、排水PFAS毎月測定で協定。住民不安高まり受け 北海道は1月30日、ラピダスとの間で「水利用に関する協定締結」を締結した。ラピダスは、毎月1回、PFAS含有値を測定し、北海道に結果を報告する。 ラピダスは、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府機関に紙製ストロー禁止。GHGの多さやPFAS含有を理由 米ドナルド・トランプ大統領は2月10日、連邦政府機関に対し、紙製ストローの購入及び提供を禁止する大統領令に署名した。温室効果ガス排出量が多いことや、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）含 [&h...
トップニュース 【国際】ICMM、酸性坑廃水による水質汚染防止ガイダンス発表。INAPガイダンスを補完 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は1月29日、国際酸防止ネットワーク（INAP）と協働し、鉱山からの酸性坑廃水と金属浸出による水質汚染を防止、削減するための行動ガイダンスを発表した。事故時の救済コストを未然に防ぐよう呼 […]
トップニュース 【EU】改正大気質指令、施行。PM2.5やNO2、SO2、ヒ素等で基準値厳格化 EUで12月10日、改正大気質指令が施行された。EU加盟国は今後2年以内に、同改正指令を国内法化する義務を負う。 同改正EU指令は、
トップニュース 【日本】環境省、第23次化学物質環境リスク初期評価発表。4物質を詳細評価対象に指定 環境省は12月23日、化学物質の環境リスク初期評価の第23次取りまとめ結果を発表した。健康リスク初期評価で1物質、生態リスク初期評価で3物質を、「詳細な評価を行う候補」に指定した。 同省では、
トップニュース 【アメリカ】EPA、工業排水でのPFAS規制強化へ。TCE使用禁止とPCE規制強化も最終決定 米環境保護庁（EPA）は12月16日、工業廃水でのPFAS規制を調査・策定するための計画「排出量ガイドライン暫定計画16」を発表した。30日間パブリックコメントを募集する。 EPAは今回、
トップニュース 【アメリカ】テキサス州、3MとデュポンをPFAS販売で提訴。「有害性を知りながら販売続けた」 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は12月11日、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）汚染で、3Mとデュポンの2社を提訴した。テフロン、ステインマスター、スコッチガード等の製品で安全 […]
トップニュース 【国際】8カ国政府、アパレルと建設での環境負荷撲滅イニシアチブ加盟。国連機関520億円拠出 インド、パキスタン、カンボジア、モンゴル、コスタリカ、エクアドル、ペルー、トリニダード・トバゴの8カ国政府は12月9日、アパレル業界と建設業界が排出する温室効果ガスや有害化学物質を撲滅し、変革を推進するためのイニシアチ ...
トップニュース 【EU】業界団体、欧州委にプラリサイクルで5つの提言。再生含有率義務や有害規制とのバランス等 欧州リサイクル業界団体EuRICのプラスチックリサイクル部門（EPRB）は12月3日、EUのプラスチックリサイクル業界の現状を調査し、EUの第2次フォン・デア・ライエン欧州委員会に向けた提言報告書「ロードマップ」をまと […]
トップニュース 【国際】ChemSec、51社の有害化学物質ランキング2024年発表。日本12社は苦戦 国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）は11月28日、化学世界大手51社を対象とした有害化学物質対処度ランキングの2024年版を発表した。対象となった日本企業12社のうち多くは、下位にランクインし […]
トップニュース 【日本】国土交通省・環境省、水道PFAS調査結果「超過なし」。PFOA・PFOSのみを評価対象 国土交通省と環境省は11月29日、5月に発表した水道施設におけるPFOS及びPFOAの検出状況等を把握するため水質調査の結果を発表した。検査の結果、現状では問題なしとの見方を示した。 今回の調査は、
トップニュース 【国際】UNEP、化学物質グローバル枠組で補助金第1回募集開始。主に途上国政府向け 国連環境計画（UNEP）は10月1日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み」に基づき、有害化学物質と廃棄物の安全で持続可能な管理を対象とするプロジェクトの第1回募集を開始した。選定されたプロジェクト […]
トップニュース 【EU】改正CLP規則、成立。企業の化学物質リスク開示規制強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は10月14日、化学物質の分類・表示・包装規則（CLP規則）の改正案を可決した。同EU規則改正案はすでに欧州議会でも可決されており、同改正EU規則が成立した。 同EU規 […]
トップニュース 【国際】投資家60団体1800兆円、化学大手にPFAS段階廃止要請。日本企業も。ChemSecのIIHC 国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）が運営する「有害化学物質に関する投資家イニシアチブ（IIHC）」は10月7日、化学世界大手に対し、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキ […]
トップニュース 【国際】POPs条約検討委員会、クロルピリホスの廃絶を勧告。一部適用除外も 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の残留性有機汚染物質検討委員会第20回会合（POPRC20）が9月23日から27日まで、イタリアのローマで開催された。2025年4月頃に開催予定の第12回締約 […]
トップニュース 【EU】欧州委、PFHxAの一部使用禁止決定。REACH規則に基づくPFAS規制の一つ 欧州委員会は9月19日、REACH規則に基づき、PFAS（ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質）の一つとして、ペルフルオロヘキサン酸（PFHxA）と関連物質の使用を制限する措置を決定した。非常に難分解 […]
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