private 【ブラジル】大豆の持続可能な生産を目的とするグリーンボンドが誕生。UNEPと英政府も支援

Facebook Twitter Google+

 国連環境計画(UNEP)は7月4日、ブラジルと持続可能な大豆生産を資金使途とする世界初のグリーンボンドが誕生したと発表した。環境インパクト投資専業Sustainable Investment Management(SIM)が同日発足した融資ファシリティ「Responsible Commodities Facility」が発行主体となる。同ファシリティの設定では、英国政府のプログラム「Partnerships for Forests」 [...]

» 続きを読む

【日本】政府、メガソーラーの環境アセスメント義務化を閣議決定。2020年4月1日施行

Facebook Twitter Google+

 日本政府は7月2日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)設置工事を法定環境アセスメントの対象とする「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。2020年4月1日から施行される。  今回の政令改正により、設備容量40MW以上の太陽光発電所は、環境アセスメントが義務化される第一種事業に指定される。また、30MW以上40MW未満のものについては、個別に必須か否かが判定される第二種事業に指定される。新設だけでなく、変更工事も対 [...]

» 続きを読む

【国際】シティグループ、パーム油インドフードへのファイナンス停止。RSPO資格停止受け

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は6月17日、米シティグループがインドネシアの食品・パーム油大手インドフード・サクセス・マクムール(インドフード)の子会社が持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)から会員資格を停止されたことを受け、同社に対するファイナンスを停止したと発表した。シティグループは同社に対し、リボルビングローンを1.4億米ドル(約152億円)提供していた模様で、同社にとってファイナ [...]

» 続きを読む

【国際】WRI、サプライチェーン管理用の森林モニタリングツールを無料でリリース。P&G等も開発協力

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)は6月10日、企業が森林破壊をモニタリングするためのツール「GFW Pro」をリリースした。農場や林業場の住所をインプットするだけで、リアルタイムの森林破壊状況、山火事状況、国立公園や先住民、原生林からの距離等を自動的に表示してくれる。ツールは無料で使用できる。企業にサプライチェーン管理用として活用することを推奨している。  同ツールは、グーグル、米メリーランド大学、環境NGO等からの森林関連 [...]

» 続きを読む

【スイス】ネスレ、農作物調達の「森林破壊ゼロ」認証率77%に。人工衛星も活用

Facebook Twitter Google+

   食品世界大手スイスのネスレは4月30日、調達している農作物の77%で「森林破壊ゼロ」を示す認証をすでに取得したと発表した。スイスは2010年に、同割合を2020年までに100%にすると宣言し、順調に進んできている。今後さらに、エアバスやEarthworm Foundation、農作物製品サプライヤーと協働し、森林破壊リスクの高い地域の特定作業も実施する。  森林破壊ゼロに向けては、エアバス、Earthworm Foundatio [...]

» 続きを読む

【アメリカ】HP、持続可能なプリンティング・ビジョン発表。森林破壊、気候変動、サーキュラーエコノミー

Facebook Twitter Google+

 電子機器世界大手米HPは3月19日、新たなビジョン「プリンティング・サステナビリティ」を打ち出した。HPの主力製品の一つはプリンター。同社はプリンター使用による環境負荷を削減するため、森林破壊、二酸化炭素排出量、サーキュラーエコノミーで新たに目標を設定した。  森林破壊では、HPブランドの紙製品では当初の目標より2年早い2016年に、森林破壊ゼロ100%を達成するとともに、北米地域の製品ではすでにFSC認証取得率100%となっている [...]

» 続きを読む

private 【ノルウェー】公的年金GPFG、シンガポール天然ゴム大手ハルシオン・アグリを投資除外指定

Facebook Twitter Google+

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は3月18日、シンガポール天然ゴム大手ハルシオン・アグリの投資除外を決定した。深刻な環境破壊リスクがあると判断した。株主として投資先企業へのエンゲージメントを強化する方法についても検討したが、投資除外による株式売却が適切と結論づけた。  NBIMは3月6日、2018年末時点の運用銘柄一覧を公表。その際に、今回発表のあったハルシオン・アグリの他、 [...]

» 続きを読む

private 【EU】欧州委、再エネ指令に基づくバイオマス燃料認定基準を最終決定。森林破壊を伴うもの排除

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会は3月13日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委託法令を採択した。2月18日、委託法令案が公表されていた。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電やバイオ燃料は、再生可能エネルギーと見なさない内容を最終決定した。基準を超えるものは、禁止はされないが、同指令が定める「再生可能エネルギー」とは見做されない。 【参考】【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃 [...]

» 続きを読む

【国際】機関投資家73団体700兆円、大豆関連企業に森林破壊防止要求。PRIとCere主導

Facebook Twitter Google+

 国連責任投資原則(PRI)は3月8日、大豆生産による森林破壊リスクを開示、撲滅するよう企業に要求する集団的エンゲージメントに、機関投資家57機関、運用資産総額合計6.3兆米ドル(約700兆円)が賛同したと発表した。特に南米での大豆生産で森林破壊を伴っていることを問題視している。  大豆とパーム油は生産農場で森林破壊を引き起こしている主要作物。世界の人口増加により大豆生産が拡大していることも森林破壊への拍車をかけている。今回、機関投資 [...]

» 続きを読む

【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃料を「再エネ」とは認めない方針。委託法令案公表

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会は2月8日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委託法令案を発表した。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電は、再生可能エネルギーと見なさない内容となっている。同委託法令が施行されると、パーム油やパーム椰子殻(PKS)等を用いたバイオマス発電やバイオ燃料では、森林破壊を伴っていないことを保証する認証取得等が義務付けられることになる。3月8日までパブリックコ [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る