【EU】欧州議会、スマホ充電器の共通規格規制導入を欧州委員会に要求。アップルは反発 
欧州議会は1月30日、欧州委員会に対し、2020年7月までにスマートフォンの充電器の共通規格を定めるよう義務化することを、賛成582、反対40、棄権37の賛成多数で決議した。各メーカーで充電器の規格されていないことで、不要な充電器や充電ケーブルが発生することを問題視。欧州での電子廃棄物を住民あたり平均16.6kg削減することを目的とし、充電器の規格統一を政府主導で推進したい考え。 同議会は2014年、 (さらに…)
【EU】欧州議会とEU理事会、飲料水指令改正で暫定合意。マイクロプラスチックや内分泌攪乱物質等考慮
欧州委員会は12月19日、欧州議会とEU理事会の飲料水指令の改正に関する暫定合意を歓迎すると発表した。欧州委員会は2018年2月、水の公衆衛生イニシアチブ「Right2Water」の支援のため、飲料水指令（98/83/EC）改正を提案。飲料水の質とアクセスの改善し、市民への情報提供を求めていた。今回の改正に伴い、 (さらに…)
【EU】EU理事会、欧州議会、欧州委員会、EUタクソノミーで政治的合意。投資家開示義務制定。今後法制化
EU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者は12月5日、サステナブルファイナンス・アクションプランの柱の一つ、EUタクソノミーで政治的合意に達した。6月に欧州委員会が最終案を発表して以降、3者での協議が続いていた。今後、加盟国の常駐代表委員会（COREPER）での審議に移り、それが通れば、欧州議会、EU理事会での正式な立法プロセスに入る。 【参考】【EU】欧州委TEG、サステナブルファイナンス「タクソノミー」等4分野最終発表。CCS付石 [...]
欧州議会は11月29日、欧州及びグローバルで「気候・環境非常事態」を宣言する決議を、賛成429、反対225、棄権19の賛成多数で採択した。欧州委員会に対し、全ての法規制や予算を気温上昇を1.5℃に留める目的と整合することを担保するよう期待するとした。決議には法的拘束力はない。 また欧州議会は別の決議で、EUとして2050年前のなるべく早いタイミングでカーボンニュートラルを実現する戦略を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に [...]
【EU】欧州議会、IT単発フリーランス労働者向けの労働基本指令を可決し、同法成立。加盟国で3年以内に施行
EU下院の役割を果たす欧州議会は4月16日、インターネットを通じて単発の仕事を受注するフリーランス「ギグエコノミー労働者」を保護する新EU指令を可決した。同法案はすうでに上院の役割を果たすEU理事会を通過しており、今回成立した。EU加盟国は今後3年以内に国内導入する義務を負う。 今回の新ルールは、ギグエコノミー労働者に対する最低限の労働権及び雇用主の透明性を定めた。今回の新法は、 (さらに…)
【EU】欧州議会、「サステナブル」タクソノミーで事前合意。化石燃料全般と原子力を除外
欧州議会は3月28日、サステナブルファイナンス・アクションプランについて、欧州委員会が提出した「サステナブル」定義（タクソノミー）案について事前合意に達した。今後、EU理事会で同様の議論を行い合意が得られると、正式な立法手続きに入り、欧州議会とEU理事会それぞれでの採択審議に入る。 【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンスの「サステナブル」定義案発表。フィードバック募集（2018年12月10日） サステナブルファイナン [...]
EU下院の役割を果たす欧州議会は3月27日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決した。ストロー、マドラー、食器（ナイフ・フォーク・スプーン・皿）、綿棒、風船の柄や、生分解性プラスチックの中でも分解性が弱い「酸化型生分解性プラスチック」の使用が全面的に禁止される。 また禁止にはならなかったプラスチック製食品容器と飲料カップについても (さらに&h [...]
欧州議会の「責任ある企業行動（RBC）ワーキンググループ」は3月19日、「ビジネスと人権に関する影のアクションプラン」を発表した。EUがまだ、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の基での国家アクションプラン（NAP）を作成していないため、同ワーキンググループが「影の」NAPを起草した。 EUは、2011年にUNGPを支持ており、EU加盟国のうち14ヶ国は公式にNAPを策定したが、EUとしてはまだ策定していない。同ワーキン [...]
欧州議会は3月12日、食品大手企業との不当な取引から農家や中小サプライヤーを保護するためのEU法案を可決した。今後、EU理事会での審議に移る。日本での下請法に類似する内容が盛り込まれている。 今回のEU法案は、売上3.5億ユーロ（約440億円）以上の食品小売、加工、卸売、協同組合、生産者団体等が対象となる。禁止行為として、腐りやすい食品の支払遅延、直前での注文キャンセル、一方的または遡及効果のある契約変更、廃棄食品の買取強制、書面 [...]
【EU】欧州議会とEU理事会、運用会社のESG考慮・情報開示義務化で政治的合意。今後立法プロセス
欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は3月7日、機関投資家に対する新たなESG情報開示ルール導入で政治的合意に達した。欧州委員会が1月31日に案を提示していた。今回の新規制は、EUが進めるサステナブルファイナンス・アクションプラン及び資本市場同盟（CMU）の一環。運用会社が金融商品や投資顧問を行う際に、ESGリスクと機会を考慮することを義務化すると同時に、ESGリスクと機会の考慮方法に関する投資家への情報開示も義務化する。 【参考】【 [...]
