private 【国際】88機関投資家、世界707社にCDPを通じた十分な環境開示要求。対象日本企業も29社

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日本企業も29社含まれている。CDPの「Non-Disclosure Campaign」の一環。  今回の集団的エンゲージメントに加わった機関投資家は、ニューヨーク州年金基金、ワシントン州投資理事会、英環境庁年金基金、リ [...]

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【国際】人は毎年マイクロプラスチックを約12万個摂取。ペットボトル水の場合はさらに9万個

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 カナダのビクトリア大学のKieran Cox研究者ら率いるチームは6月5日、人は平均毎年マイクロプラスチックを約12万個摂取しているとする研究論文を発表した。マイクロプラスチックそのものは化学的には人体に対して無害だが、微細なため体の細部に侵入すると免疫系への影響や有害性を持つ恐れがあると警鐘を鳴らした。学術論文誌「Environmental Science & Technology」で発表した。  今回チームは、魚、くらげ、砂糖、 [...]

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private 【国際】CDP、世界43都市が環境対策Aリスト入り。パリ、ロンドン、NY、台北等。日本ゼロ

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月13日、市政府の環境対策レベル評価において、最高位Aを獲得した「Aリスト」を公表。世界43都市がAを獲得した。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク対応で評価されている。都市のAリストを発表するのは今回が初。  2018年の調査では、625都市が自主的にCDPにデータを提供。そのうち596都市がスコアを獲得した。スコアは「A」から「D-」までの8段階評価、そのうち [...]

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【アメリカ】Tロウ・プライス、ESG報告書で水・エネルギー・食料の3分野の重要性解説

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 米投資運用大手Tロウ・プライス・インベストメント・マネジメントは5月9日、2018年のESG報告書を発行した。同社は、国連責任投資原則(PRI)からの評価で、「戦略・ガバナンス」「株式運用への組み入れ」で最高位のA+、「株式オーナーシップ」や債券でのESG投資に関する項目でも、平均を大きく上回る「A」を取得している。  同社は、ESG投資を「商品」ではなく、「能力」と位置づけ、ESG投資商品を開発するという手法ではなく、全ての投資で [...]

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private 【アメリカ】シティグループ、環境ファイナンス11兆円目標を前倒し達成見込み。TCFD開示も実施

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 金融世界大手米シティグループは4月24日、2018年の気候変動対応や環境分野へのファイナンス総額が384億米ドル(約4.3億円)に達し、2014年に設定した10年間で累計1,000億米ドル(約11兆円)の目標を前倒しで達成できるペースだと明らかにした。2018年までの5年間の累計が953億米ドル(約10兆円)となった。  ファイナンスの内訳は、 (さらに…)

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【国際】WHOとUNICEF、医療機関の水不足・トイレ問題で警鐘。数十億人の健康リスク

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 世界保健機関(WHO)と国連児童基金(UNICEF)の「水供給・衛生のための合同モニタリング・プログラム(JMP)」は4月2日、世界の25%の医療機関は基本的な水不足に陥っており、20億人以上の健康に影響を与えているとする報告書を発表した。また15%には清潔なトイレがなく15億人の健康に悪影響を及ぼす危険があることもわかった。医療機関は、疾病対策に不可欠な存在であるにもかかわらず、医療機関が水起因による疾病リスクを抱えている。  低 [...]

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private 【アジア】AIGCC、マニュライフ・アセット等、年金基金等の気候変動・水リスク分析。480兆円がリスク

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 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCC、マニュライフ・アセット・マネジメント、香港環境NGOのChina Water Risk(CWR)は4月11日、アジア地域の年金基金に対し、気候変動リスク及び水リスクの警鐘を鳴らす調査レポートを発表した。  今回のレポートは、日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドの12カ国で、規模の大きい年金基金、政府系ファンド(SWF [...]

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【アメリカ】EPA、水再利用アクションプラン案公表。パブコメ募集。定量目標は特に設けず

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 米環境保護庁(EPA)は4月18日、様々な業種に関する水再利用アクションプラン(WRAP)案を発表。7月1日までパブリックコメントを募集する。EPAは、水再利用を干ばつ対策と位置づけており、純粋な廃水リサイクルだけでなく、代替水供給、水資源回復等まで含めた広範囲な「水再利用」を定義している。  今回のアクションプラン案では、農業、飲料水、建物での水還元、大気からの水抽出、貯水、軍事利用、災害用水、工業用水、自然水系、水圧破砕によるシ [...]

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private 【アメリカ】マイクロソフト、内部炭素価格を15ドルに引上げ。水も重要テーマに追加。Azureも推進

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 IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月15日、組織が内部的に使用する炭素価格「インターナルカーボンプライシング(ICP)」の価格を1t当たり15米ドルに引き上げると発表した。マイクロソフトは7年前からICPを導入しており、各事業部門に対して二酸化炭素排出量に応じて費用を徴収。各事業部門は、それにより財務的に二酸化炭素排出量を削減するインセンティブが生まれている。同社は徴収してプールした予算を用いて (さらに&hel [...]

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【国際】UN Water、32参加機関と41パートナーの活動内容を整理した文書発表

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 国連水関連機関調整委員会(UN-Water)は4月11日、同委員会に参加する国連諸機関の活動をまとめた「UN Water Inventory 2019」を発表した。加盟国や関係者に対し、各機関の活動内容を伝え、協働しやすくする狙いがある。  UN-Waterは、独立した国連機関ではなく、国連諸機関が実施する水へのアクションを調整するために設置された委員会。現在参加機関は、国連食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画(WFP)、国連環 [...]

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