【国際】WBCSD、水のサーキュラーエコノミー測定ガイダンスと計算ツール発行
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は2月9日、水のサーキュラーエコノミー度合いを測定できる計算手法とエクセルの計算ツールを発表した。 WBCSDは、 (さらに…)
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は2月9日、水のサーキュラーエコノミー度合いを測定できる計算手法とエクセルの計算ツールを発表した。 WBCSDは、 (さらに…)
飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)は2月18日、サステナビリティ・リンク・ローン型のコミットメントラインを101億米ドル(約1.1兆円)設定した。サステナビリティ・リンク・ローンとしては史上最大の調達額。設定期間は5年で、2年間の延長が可能。 今回の設定は、 (さらに…)
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月9日、サプライチェーンプログラムの2020年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくためのプログラム。 CDPサプライチェーンプログラムの2020年度の参加企業は154社。購買金額の総計は約4.3兆米ドル(約450 [...]
アジア開発銀行(ADB)は12月18日、アジア・太平洋地域各国の水インフラ整備状況を分析した報告書「アジア水開発展望(AWDO)」の2020年版を発表した。同報告書は2013年から毎年発行されており2020年で8年目。8年間で状況は大きく改善したが、まだアジアでは15億人が水・衛生へのアクセスに課題を抱えている。 同報告書は、農村部の水安全保障、都市部の水安全保障、経済用水の水安全保障、水関連災害レジリエンス、環境の5つの観点から [...]
商品先物取引所世界大手米CMEグループとナスダックは12月7日、CME運営するシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で、世界初の水資源を対象とした先物取引「Nasdaq Veles California Water Index(NQH20)Futures」の売買を開始した。水資源先物取引の世界初上場となった。 CMEグループは、今回の同先物取引設定の背景について、 (さらに…)
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は12月14日、紙パルプ・木材大手12社が加盟する内部イニシアチブ「森林ソリューション・グループ(FSG)」が2019年に策定した森林セクターSDGロードマップに関する初の進捗報告書を発行した。12社のコミットメントや実施アクションを情報開示した。 FSGに加盟しているのは、 (さらに…)
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月8日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3分野での2020年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回270社がAスコアを取得。昨年の179社から51%増となった。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で10社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が66社で2連連続で首位。米国58社、英国21社、ドイツ19社、フランス18社と続く。日本 [...]
国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)は11月17日、企業が気候変動リスク下で収益と社会的責任の双方を追求するための実践ガイド「Rising to Resilience: A practical guide for business and nature」を公表した。 同ガイドでは、事業での環境負荷低減などの目標設定よりもさらに重要なものとして、 (さらに…)
家具世界大手スウェーデンのイケアの親会社Ingkaグループは10月13日、感謝祭に合わせて催されるセール・イベント「ブラック・フライデー」に合わせ、日本を含む世界27ヶ国で11月24日から12月3日まで、中古家具の買取・再販キャンペーンを実施すると発表した。事業のサーキュラーエコノミー化の一環。同社は、スウェーデンでは今秋、同社初の中古品販売店舗を出店することも決めている。 イケアは6月1日、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・ [...]
世界自然保護基金(WWF)は9月30日、南アフリカ・ケープタウンでの持続的な地下水源管理インフラを構築するため、駐南アフリカ・デンマーク大使館から2年間で1,100万ランド(約6,900万円)の助成が行われると発表した。WWFは、飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)からの資金拠出を得てケープタウンでの給水状況のモニタリング調査を実施しており、その成果が認められた。 南アフリカでは2018年、 ( [...]