国連グローバル・コンパクト（UNGC）の水レジリエンス・イニシアチブ「Water Resilience Coalition」は9月23日、水・衛生分野の国際NGOウォーターエイドと提携し、企業や金融機関に対し、水アクセス問題へのアクションを求めるイニシアチブ「Water is resilience: call for collective action on water access」を発足した。Water Resilience C [...]
【北米】カーギル、リジェネラティブ農業面積を2030年までに4万km2以上に。生産農家の転換支援
食品世界大手米カーギルは9月16日、生産農家を支援し、2030年までに北米でのリジェネラティブ農業の農地面積を約40,500km2にまで拡大すると発表した。とうもろこし、小麦、菜種、大豆等の主要作物でのリジェネラティブ農業への転換を大規模に実現する。 同社は、 (さらに…)
【国際】トイレ・下水に対する気候変動政策とファイナンスが大幅に不足。国際機関研究者が警鐘
国連開発計画（UNDP）とストックホルム国際水協会（SIWI）が共同運営する発展途上国の水対策支援組織Water Governance Facility（WGF）と、ストックホルム環境研究所（SEI）の研究者は5月25日、気候変動によるトイレ・下水対策に必要な投資が大きく不足しているとする論文を発表した。 今回の論文は、 (さらに…)
水・衛生分野で高い専門性を発揮する国際NGOウォーターエイド。1981年に英国ロンドンで設立され、現在、世界34カ国で活動を展開している。発足してから今年でちょうど満40年。国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標6には「安全な水とトイレを世界中に」が置かれているが、まさにこの目標6の達成を目指してきたのがウォーターエイドだ。 2005年には、国連経済社会理事会（ECOSOC）から、特定の分野について特別の能力と関心を有するNGO [...]
【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、水資源AWSプラチナ認証を取得。食品業界で世界初
食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ（NWNA）は8月20日、同社のカリフォルニア州オンタリオのボトリング工場が、工場周辺流域の持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（AWS）」認証の最高位プラチナ認証を獲得したと発表した。食品・飲料業界でプラチナ認証を得たのは同社が世界初。北米では全業種で初。 同社は2018年に、 (さらに…)
【国際】グーグル、本社とアイルランド事業所で持続可能な水利用のAWS認証取得。IT大手で世界初
IT世界大手米グーグルは8月12日、同社のカリフォルニア州マウンテンビューの本社とアイルランド・ダブリンのキャンパスで、持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（AWS）」認証を取得したと発表した。IT大手でAWS認証を取得したのは同社が世界初。 AWS認証では、 (さらに…)
【国際】カーギル、2030年までに水6,000億リットルを水系に還元。水希少性への対応
食品世界大手米カーギルは7月21日、2030年までに水6,000億lを水系に還元すると発表した。世界中で水アクセスが悪化し、水の希少性が高まっていることを課題視し、地域コミュニティに必要な清潔な水の確保に動く。また水問題のソリューション開発のため専門機関とも協働する。 今回カーギルが発表した水に関する2030年目標は、 (さらに…)
【国際】BIERとWBCSD、企業報告用の水循環の測定指標開発で協働。年末にガイダンス発表
飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）とサステナビリティ推進NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は5月20日、企業向けの施設や事業所の水循環に関する測定指標の開発で協働すると発表した。 今回のプロジェクトは、 (さらに…)
【メキシコ】米飲料大手、メキシコでの大規模工場建設が住民投票により阻止。水リスク顕在化
メキシコ西岸の都市メヒカリ市は3月21と22日、飲料世界大手米コンステーレション・ブランズの市内での飲料工場建設の是非を巡る住民投票で圧倒的多数で否決。建設計画が暗礁に乗り上げた。 今回の建設は、 (さらに…)
【イギリス】環境庁、2050年水資源アクションプラン設定。気候変動と人口増加で危機感
英環境庁（EA）は3月16日、2025年から2050年に向けてイングランド全域の水資源を確保する為の25年間の長期アクションプラン「National Framework for Water Resources」を発表した。今後、英環境・食糧・農村地域省や地方自治体等と協力をしながら、企業や政府に向けて取り組みを計画・実施するよう呼びかけていく。 環境庁は、 (さらに…)
