ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。 PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく [...]
【アメリカ】EPA、航空機CO2規制検討を発表。導入は2028年以降。ICAO制度の影響
米環境保護庁（EPA）は7月22日、商業用航空機及び大規模ビジネスジェットに対する二酸化炭素排出量規制を検討すると発表した。具体的な内容は今後詰めるが、導入時期は2028年よりも先とした。 EPAは、 (さらに…)
【アメリカ】EPA、化学品開発での2035年までの哺乳類動物実験廃止に向け作業計画発表
米環境保護庁（EPA）は6月24日、動物実験を削減するための新たな作業計画を発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA長官は2019年に化学品開発での動物実験を提言する政策を発表しており、今回具体的な実施作業を明らかにした。 化学品の開発では、 (さらに…)
【アメリカ】EPA、エチレンオキシドの規制強化最終ルール発表。水質浄化法案の規制緩和も
米環境保護庁（EPA）は6月1日、エチレンオキシドに関する規制を含めた「有機化学物質製造に関する国家排出基準」（NESHAP）の改訂内容を最終決定したと発表した。これにより、有害な大気汚染物質の排出量を年間107t、エチレンオキシドの排出量を年間約0.76t削減することができると試算した。 NESHAP設定は、 (さらに…)
米環境保護庁（EPA）は3月5日、新型コロナウイルスに有効な消毒薬のリストを発表した。販売されている消毒薬の中で有効なものを明示することで、正しい感染予防策を促した。 今回のリストは、EPAの新規流行ウイルス病原体プログラムを通じ、有効性が科学的に確認されたもの。同プログラムでは、メーカーが大流行するよりも前にEPAに対し有効性を証明するデータを提供することができるというもの。さらに、リスト掲載された消毒薬の有効性を、各メーカーが [...]
【アメリカ】EPA、除草剤原料のグリホサートには有害性はないと認定。発がん性否定
米環境保護庁（EPA）は1月27日、除草剤に用いられているグリホサートに関する10年毎の定期レビューを実施した結果、人体及び環境への悪影響はないとの判断を下した。グリホサートについては、発がん性を指摘する見解が世界的に出ているが、EPAは発がん性はないと判断した。 【参考】【アメリカ】EPA、グリホサートの「発がんのおそれあり」ラベル表示を禁止。カリフォルニア州に対抗（2019年8月14日） グリホサートに対しては各国で大きく対応 [...]
米環境保護庁（EPA）、米農務省（USDA）、米食品医薬品局（FDA）の3機関は1月9日、農業バイオテクノロジーに関する法規制を整理した合同ウェブサイトをリリースした。3省庁でまたがる農薬や遺伝子組換え等に関する法規制をわかりやすくことを目的としている。 農業バイオテクノロジーに関しては、トランプ大統領が「農業バイオテクノロジー製品の規制枠組みの近代化のため大統領令」を発しており、3省庁はわかりやすく伝えていくことが求められていた [...]
米環境保護庁（EPA）は9月9日、環境政策に関する戦略的計画「2018-2022年度戦略計画」を修正すると発表した。同計画には、EPAが国民の健康と環境を保護するというミッションの達成方法や、当局の活動の政策成否判定の手段や優先事項が記載。同計画を基に今後の進捗を管理し、当局の目標達成の妨げと成り得るリスクと課題に対処するためのもの。 EPAは、従来の計画と全体的な方向性は概ね変わらないとしつつ、EPAの環境政策に即して戦略的ゴー [...]
米環境保護庁（EPA）と米運輸省（DOT）は9月6日、カリフォルニア州大気資源局（CARB）に対し書簡を送り、同州が導入を進める新たな自動車燃費規制案が米連邦法に違反しており、訴訟に発展しかねないと通知した。 【参考】【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意 2019/07/28 同規制案は、2026年までに1ガロン当たり平均51マイル以上という規制を導入するというもの。この内 [...]
米環境保護庁（EPA）は8月15日、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が運営する異常気象等の自然災害の被害緩和プログラム「国家緩和投資戦略（NMIS）」に参画すると発表した。NMISは、連邦政府、地方政府、大学、NGO等が連携することで、連邦政府の緩和予算の効果を最大化させる取組。 NMISでは、被災者、財産損害、経済及び環境への損失を減少させるため、提言をまとめている。米国では、トランプ政権自身は異常気象と気候変動の連関性を認めてい [...]
