米環境保護庁（EPA）、米農務省（USDA）、米食品医薬品局（FDA）の3機関は1月9日、農業バイオテクノロジーに関する法規制を整理した合同ウェブサイトをリリースした。3省庁でまたがる農薬や遺伝子組換え等に関する法規制をわかりやすくことを目的としている。 農業バイオテクノロジーに関しては、トランプ大統領が「農業バイオテクノロジー製品の規制枠組みの近代化のため大統領令」を発しており、3省庁はわかりやすく伝えていくことが求められていた [...]
米環境保護庁（EPA）は9月9日、環境政策に関する戦略的計画「2018-2022年度戦略計画」を修正すると発表した。同計画には、EPAが国民の健康と環境を保護するというミッションの達成方法や、当局の活動の政策成否判定の手段や優先事項が記載。同計画を基に今後の進捗を管理し、当局の目標達成の妨げと成り得るリスクと課題に対処するためのもの。 EPAは、従来の計画と全体的な方向性は概ね変わらないとしつつ、EPAの環境政策に即して戦略的ゴー [...]
米環境保護庁（EPA）と米運輸省（DOT）は9月6日、カリフォルニア州大気資源局（CARB）に対し書簡を送り、同州が導入を進める新たな自動車燃費規制案が米連邦法に違反しており、訴訟に発展しかねないと通知した。 【参考】【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意 2019/07/28 同規制案は、2026年までに1ガロン当たり平均51マイル以上という規制を導入するというもの。この内 [...]
米環境保護庁（EPA）は8月15日、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が運営する異常気象等の自然災害の被害緩和プログラム「国家緩和投資戦略（NMIS）」に参画すると発表した。NMISは、連邦政府、地方政府、大学、NGO等が連携することで、連邦政府の緩和予算の効果を最大化させる取組。 NMISでは、被災者、財産損害、経済及び環境への損失を減少させるため、提言をまとめている。米国では、トランプ政権自身は異常気象と気候変動の連関性を認めてい [...]
米環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官は8月15日、家畜を野生動物から保護するために販売されているシアン性動物駆除装置「M-44」の使用禁止に関する審査を打ち切ると発表した。理由について、家畜保護が重要との見方を示した。 M-44については、1940年代後半に投入され始めた装置。カプセル製の物質の中に動物シアン化ナトリウムを注入し、野生動物が噛むと毒が回る仕組みとなっている。EPAは1994年にシアン化ナトリウムを登 [...]
米環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官は8月9日、サウスカロライナ州チャールストンで開催された全米製造業協会（NAM）の「夏期リーダーシップ会議」の場で、水質浄化法（CWA）401条の改正案を発表した。今回の改正では、同法の規定を大幅に緩和し、特にエネルギー関連プロジェクトの環境規制を弱める狙いがある。 今回の法改正は、トランプ大統領が4月に署名した大統領令13868号「エネルギーインフラと経済発展促進に関する大統領 [...]
米環境保護庁（EPA）は8月9日、小規模精油所31ヶ所に対する再生可能燃料使用義務量（RVO）免除を最終決定した。EPAは規制緩和により市場の自由度が増したと成果を強調した。一方、6ヶ所については申請が却下された。 RVO規制及び再生可能燃料基準（RFS）は、前オバマ政権時代に、大気浄化法の一部として導入されたもの。ガソリン等に一定基準以上のバイオ燃料を含有することを義務化し、化石燃料消費量を削減することを目的としている。同規制は [...]
米環境保護庁（EPA）は8月7日、除草剤に用いられているグリホサートに「発がんのおそれがある」と表示することを禁止するガイダンスを発布した。米国連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠剤法（FIFRA）が規定する「誤表示」に該当するとした。EPAは4月、グリホサートには「発がん性がない」と判断した。 グリホサートについては、米カリフォルニア州の政府や裁判所や「発がん性がある」と認定。しかし今回、連邦政府であるEPAは、これらの認定は「誤り」だとして、 [...]
米環境保護庁（EPA）は4月18日、様々な業種に関する水再利用アクションプラン（WRAP）案を発表。7月1日までパブリックコメントを募集する。EPAは、水再利用を干ばつ対策と位置づけており、純粋な廃水リサイクルだけでなく、代替水供給、水資源回復等まで含めた広範囲な「水再利用」を定義している。 今回のアクションプラン案では、農業、飲料水、建物での水還元、大気からの水抽出、貯水、軍事利用、災害用水、工業用水、自然水系、水圧破砕によるシ [...]
米環境保護庁（EPA）は4月15日、水質浄化法（CWA）の解釈を変更し、同法は地下水を対象としないという見解をまとめた法解釈ガイダンスを発表した。前オバマ政権時代に同法を広く解釈し、水質浄化ルール（CWR）を導入したが、トランプ政権は撤回したことになる。 水質浄化法は、連邦政府の一つであるEPAや米陸軍が水質監督及び水質汚染を防止するための許認可権限を定めている。同法は、「航行可能な水域（Navigable Waters）」に「著 [...]
