小泉進次郎環境相は1月21日、記者会見の中で、日本の官民が投融資する形で建設計画が進めているベトナムの「ブンアン2石炭火力発電事業」について、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘。問題があると批判し [...

　食品世界大手米ペプシコは1月15日、米国での事業活動で100%再生可能エネルギー化を2020年中に達成する計画を発表した。米国は食品・飲料メーカーにとって最大の市場であり、電力消費量がグローバル全体に占める割合も約半分 […]

　英不動産投資運用ジャナス・ヘンダーソンのファンド「Janus Henderson UK Property PAIF」は1月16日、2030年までに同社ポートフォリオのカーボンフットプリントをネット・ゼロにすると発表した […]

　決済世界大手米マスターカードは1月17日、シティバンクらと協働で、植林イニシアチブ「Priceless Planet Coalition」を発足したと発表。参画企業は、同社クレジットカードでの決済を通じて植林活動に参加 […]

　世界経済フォーラム（WEF）は1月20日、アジアの急速な経済成長に伴う、プラスチック廃棄物問題の悪化に懸念を表明。ベンチャーキャピタルを通じた課題解決の方向性を示した。 　世界の海洋プラスチックごみの内、82%はアジア [&hell...

　IT世界大手ドイツSAPは1月21日、世界経済フォーラム（WEF）のイニシアチブ「Global Plastic Action Partnership（GPAP）」に参画すると発表した。同イニシアチブは、海洋プラスチック […]

　東京ガス、JXTGエネルギー、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンは1月15日、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を発足したと発表した。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用等の [&h...

　世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、海洋プラスチックごみ排出源ワースト5位内に入るベトナムの現状を課題視し、同国がプラスチック廃棄ゼロの都市を構築するための方向性を示した。 　同国におけるプラスチックリサイクル産 [&he...

　食品世界大手スイスのネスレは1月17日、欧州および米国で植物由来ソーセージ商品を発売すると発表した。オーストリア、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイスでは、3月から大豆由来の代替たんぱく質ソーセ ...

　飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）のアフリカ法人と、同社傘下の飲料大手南アフリカSABは1月16日、11億ランド（約83.3億円）を投資し、1月末までに醸造所7ヶ所にオンサイト太陽光 […]

　製造業世界大手米HPのインドネシア法人は1月14日、海洋プラスチックごみ削減イニシアチブ「STOP」への参画を発表した。同社はテクニカルパートナーとして、東ジャワ州における資源回収施設における回収、リサイクル、収益化機 [&hel...

　インデックス開発大手英FTSE Russellは1月16日、欧州経済通貨同盟（EMU）加盟国に限定し、気候変動リスクを考慮した国債インデックスをリリースした。 　今回リリースしたインデックスは、

　信用格付世界大手米ムーディーズは1月16日、気候変動に伴う海面上昇による信用リスク悪化のエクスポージャーが高い国債を発表した。ムーディーズは、海面上昇及びそれに伴う自然災害が与える国債リスクへのインプリケーションは幅広...

　ドイツのメルケル首相と州政府首相は1月17日、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意した。同目標については、2019年1月の石炭委員会の結論として決まっていたが、1年をかけ、ようやく州政府との合意が実現した […]

　IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、新たな二酸化炭素排出量削減目標を発表した。2030年までにネット排出をマイナスにする（カーボンネガティブ）を実現し、2050年までに1975年からその時までの同社の二酸化炭素排 […]

　中国国家発展改革委員会は1月16日、2025年までに中国全土でプラスチック汚染を低減するための新たな計画を発表した。使い捨てビニール袋、使い捨てプラスチック食器等の使用も禁止し、EU並の禁止規制を導入する。 　今回の計 [&hell...

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、気候変動分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。今回は179社がAスコアを取得した。昨年の127社から52社増えた。 　国別A取得社数では、日本が38社で初 […]

　ポーランド国家資産省は1月15日、洋上風力発電法案を公表。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドは、ドイツと並ぶ石炭火力発電依存国だが、ついにポーランドも再生可能エネルギ […]

　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月16日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計を発表した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は、

　重工業世界大手独シーメンスは1月12日、環境NGOが問題視しているオーストラリアのカーマイケル石炭採掘プロジェクトへ同社が列車信号システムを提供することについて、ジョー・ケーザーCEOの声明を発表。今回の意思決定のため [&hel...