トップニュース 【国際】適応グローバル委員会、気候変動適応で具体的アクション8分野設定。20ヶ国、国連機関・NGOも協働 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は9月24日、気候変動適応を加速させるためのアクション「Action Tracks」を発足。75の政府、国際機関、NGO、企業がパートナーとして参加することが決 […]
トップニュース 【国際】企業CEO団体、政府と業界に強力なカーボンプライシング制度導入を要請。イノベーション推進できる カーボンプライシング導入推進企業団体Carbon Pricing Leadership Coalition（CPLC）のハイレベル委員会「High-Level Commission on Carbon Pricing […]
トップニュース 【アメリカ】バーバリー、中古アパレル委託販売RealRealと協働。サーキュラーエコノミー促進 アパレル世界大手英バーバリーは10月7日、サーキュラーエコノミーの実現に向け、中古ラグジュアリーブランド委託販売米RealRealとの協働を発表した。背景には、米国での中古アパレル市場の急速な成長や、それを支えるミレニ […]
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー、個人投資家のESG投資関心高まる。商品ラインナップには課題 金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月4日、米国個人投資家のESG投資への意識調査結果を発表した。同社は、ESG投資は投資パフォーマンスが高いというデータをこれまでも発表してきている。 【参考】【国際】ESG投資は […]
トップニュース 【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デュー […]
トップニュース 【国際】KLMとマイクロソフト、航空機のバイオジェット燃料化で提携。CO2削減目指す 航空世界大手KLMオランダ航空と米マイクロソフトは10月3日、航空機ジェット燃料を化石燃料からバイオ燃料にシフトしていくことで覚書を交わした。マイクロソフト従業員が、KLMオランダ航空もしくはデルタ航空の米国-オランダ [&hell...
トップニュース 【中国】上場大手電力6社、石炭火力発電依存度高く気候変動リスク抱える。ARE分析 シンガポールのコンサルティング大手Asia Research & Engagement（ARE）は10月7日、石炭火力発電の割合が高い中国の大手上場電力会社6社について、気候変動対策に失敗しており、国際的な業 […]
トップニュース 【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文 […]
トップニュース 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート [&hel...
トップニュース 【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、初の進捗レポート発行。約110社が長期削減目標策定 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は10月2日、2017年の発足後初となる進捗レポートを発表した。同イニシアチブには現在、世界の機関投資家370機関以上が参画。運用資産総 […]
トップニュース 【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発表。2040年の商用化目指す 英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」を発表した。コンセ […]
トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFG、原油・ガス企業の段階的ダイベストメント決定。6400億円規模 ノルウェー財務省は10月1日、公的年金基金GPFGが原油・ガスダイベストメント（投資引揚げ）を段階的に実施することを決定したと発表した。ノルウェー国会が、財務省に対し、GPFGの投資対象から原油・ガス企業を除外するよう […]
トップニュース 【インドネシア】紙パルプ大手APP、熱帯雨林での事業開発で社会紛争多数に関与。煙害責任も。RAN調査 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は10月1日、紙パルプ世界大手APPが、スマトラ島とボルネオ島の地域コミュニティとの間に起きている数百にのぼる紛争に関係していることを示したレポート「紛 […]
トップニュース 【日本】丸紅、石炭火力半減・再エネ推進方針の進捗公表。石炭火力はアジアで2件売却、ボツワナ1件撤退 丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州環境機関、サーキュラーエコノミー化が不十分と指摘。サービス型ビジネスへの転換必要 EUの欧州環境機関（EEA）は10月1日、サーキュラーエコノミーは、二酸化炭素排出量削減、省資源、生物多様性保護等に資するにも関わらず、欧州では改善の余地が大きいことを示したレポートを発表した。特に、製品主体のビジネル [&he...
トップニュース 【国際】BNPパリバ、ABNアムロ、ラボバンク、コーヒー大手ノイマンの農家向け融資を金融面で支援 欧州銀行大手BNPパリバ、ABNアムロ、ラボバンクの3社は10月1日、独コーヒー大手ノイマン・コーヒー・グループの親会社ノイマン・グループが展開する小規模コーヒー農家10万人に対する融資プログラム「NKG BLOOM」 […]
トップニュース 【フランス】エールフランス、2020年1月から全国内線がCO2ゼロに。カーボンオフセット活用 仏航空大手エールフランスは10月1日、新たなサステナビリティ・ロードマップを発表した。二酸化炭素排出量やプラスチック廃棄物削減でアクション・レベルを上げる。 二酸化炭素排出量については、全国内線の二酸化炭素排出量を2 [...
トップニュース 【国際】印モディ首相、気候変動レジリエントなインフラ構築でCDRI発足。日本含む12ヶ国参加 インドのナレンドラ・モディ首相は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「災害レジリエントなインフラに関するコアリション（CDRI）」を正式 [&h...
トップニュース 【ドイツ】電力大手RWE、2040年までのCO2排出ゼロを宣言。石炭から再エネへ大幅シフト 独電力大手RWEは9月30日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすると宣言した。再生可能エネルギーを強化するため、年間で15億ユーロ（約1,800億円）を投資していく。一方、化石燃料による火力発電は段階的に […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、新エコデザイン規則を採択。家電10品目で製品ライフサイクル長期化を義務化 欧州委員会は10月1日、エネルギー連合政策の「エネルギー効率優先」原則に基づき、欧州の二酸化炭素排出量削減と消費者の電力価格低下を実現するため、冷蔵庫、洗濯機、食器洗機、テレビ等の家電の生産者メーカーまたは輸入業者に対...
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