【アメリカ】GM、EV新型バッテリーUltium発表。航続距離960km。LG化学との合弁で生産 
米自動車大手GMは3月4日、電気自動車（EV）の新型バッテリー「Ultium」を発表した。同バッテリーは、韓国LG化学との合弁会社で生産。コンパクトカーや高級車、業務用トラック等、幅広い車種で採用するとした。 Ultiumは、垂直または水平に積み重ねることが可能なパウチ式のバッテリーセルを採用。車両ごとに最適な蓄電とレイアウトで設計できるとした。また、同バッテリーの蓄電容量は50kWhから200kWh。200kWhのUltium搭 [...]
バッテリー製造世界大手中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は2月3日、テスラとの間でEVバッテリー販売契約を締結したと発表した。テスラは従来、パナソニックからバッテリー調達を受けていたが、CATLからも調達することにした。 今回の契約は、2020年7月から2022年6月までの2年間の契約。数量制限を設けずに、テスラの需要に合わせて販売する。テスラは、中国・上海の工場で新型車種「モデル3」の製造を進めている。以前から複数社購買を進め [...]
【国際】UPS、英Arrivalにマイナー出資しEV配送車両1万台の購入権獲得。EV物流が新展開
物流世界大手米UPSは1月29日、同社CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）のUPS Venturesを通じ、EV商用車開発の英Arrivalにマイナー出資したと発表した。UPSは今回のマイナー出資により、同社車両の優先的な購入権を取得。またUPSとして同社からEV配送車を1万台を購入することも発表した。UPSの配達車両のEV化を進める。 UPSは、Arrivalと協働し、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、バッテリー・サプライチェーンで10指導原則策定。42機関署名。日本はホンダのみ
世界経済フォーラム（WEF）の「世界バッテリー連合（Global Battery Alliance）」は1月23日、2030年までにバッテリーのサプライチェーンのサステナビリティを実現するための10指導原則を発表した。42の企業、国際機関、国際NGOが署名した。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、気候変動とバッテリー産業のレポートを発表。リサイクル促進や人権強化も提言（2019年9月23日） 今回の指導原則策定は、 (さらに&h [...]
【アメリカ】社用車のEV化推進イニシアチブ発足。先進11社加盟。自動車業界と政府に需要シグナル送る
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは1月22日、電気自動車（EV）への転換を推進する新たなイニシアチブを発足。グローバル企業11社が発足メンバー企業として加盟した。日本企業はなし。 今回のイニシアチブは、 (さらに…)
【国際】地球環境ファシリティ、17カ国に対し電気自動車導入政策立案を支援。予算規模36億円
国連の環境政策ファンドの一つ地球環境ファシリティ（GEF）は12月6日、電気自動車（EV）の普及を推進するためのプログラム「Eモビリティ・プログラム」を発足したと発表。発展途上国17ヵ国政府に対し、大気汚染と化石燃料への依存度を下げるための資金拠出を行うと表明した。今回のプログラムは、国連環境計画（UNEP）が実行を担い、国際エネルギー機関（IEA）も協力する。 同プログラムの予算規模は、3,300万米ドル（約36億円）。電気自動 [...]
仏資源採掘大手エラメット、仏環境サービス大手スエズ、独化学大手BASFの3社は9月11日、電気自動車（EV）のリチウムイオンバッテリーのリサイクルを目指すプロジェクト「ReLieVe」を発足。欧州委員会のプログラム「EIT Raw Materials」から470万ユーロ（約5.6億円）の助成金を受けると発表した。EVバッテリーのサーキュラーエコノミー化を目指す。 同プロジェクトは、今後2年をかけ、使用済みのEVバッテリーを新たなリ [...]
世界経済フォーラム（WEF）は9月23日、電気自動車（EV）や自動運転を用いて、乗用車からの二酸化炭素排出量を95%削減し、運転効率を70%改善し、運転コストを40%削減することを目指す新たなイニシアチブ「Global New Mobility Coalition（GNMC）」を発足したと発表した。 同イニシアチブは、2020年のステアリングコミッティ・メンバーとして、BMW、フォード、Uber（ウーバー）、Via、カリフォルニア [...]
デンマーク国営電力アーステッドは8月8日、2025年までに、ディーゼル・ガソリン車等の化石燃料を動力源とする自動車を段階的に廃止し、全て電気自動車（EV）もしくはプラグインハイブリッド車（PHV）に転換すると発表した。中間目標として、2021年には、新規での化石燃料自動車の購入及びリースをやめる。現時点でのEV・PHV割合は22%。 アーステッドは、本業の発電分野で、化石燃料火力発電から再生可能エネルギー発電への転換をすでに実現。 [...]
ノルウェー首都オスロ政府は8月9日、2030年までに二酸化炭素排出量を2009年比95%削減すると発表した。市政府は実現に向け、市内の全自動車を、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）等のゼロ・エミッション車に切り替えていく意向を示した。但し、ガソリン・ディーゼル車を禁止するような政策には言及しなかった。ノルウェー政府としては、2025年から新車販売は全てゼロ・エミッション車のみにすることを計画している。 また、公共交通機関を整 [...]
