【中国】ホンダ、中国バッテリー大手CATLに出資。車載バッテリーの安定供給狙う 
本田技研工業は7月10日、中国バッテリー大手CATL（寧徳時代新能源科技）の第三者割当増資を引き受け、同社の株式約1%を取得したと発表した。新エネルギー⾞⽤バッテリーに関する包括的なアライアンス契約を締結し、電気自動車（EV）の普及加速に向けた戦略パートナーシップを強化した。 CATLは、 (さらに…)
国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車（EV）等を「移動式電源」として避難所等に給電するための「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を発表した。 同マニュアルでは、電気自動車（EV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の3つから給電が可能ということを整理。但し、日本で [...]
【アメリカ】カリフォルニア州、中大型トラックを2045年までにゼロエミッション化する規制決定
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は6月25日、州内販売のディーゼルトラックを電気自動車（EV）等のゼロエミッショントラックに転換することを義務付けるルールを2024年から段階的に導入すると決定した。2045年までに州内販売のトラックは全てゼロエミッション型を義務付ける。中大型トラックのEV等義務化ルール制定は同州が世界初。 CARBは、 (さらに…)
【アメリカ】ディアジオ、初のカーボンニュートラル蒸留所の実現に期待。再エネ積極活用
世界酒造メーカー大手英ディアジオは6月29日、米国ケンタッキー州に設立する同社ウイスキーブランド「Bulleit」の新たな蒸留所で、同社初の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）が実現する見込みと発表した。同蒸留所は6,700m2でディアジオ北米最大規模。 同ブランドは、 (さらに…)
【アメリカ】配車サービスLyft、2030年までに100%EVに切り替え。気候変動対策とコスト削減
配車サービス大手米Lyftは6月17日、米環境NGO環境防衛基金（EDF）と協働し、2030年までに同社サービスでの乗車自動車を100%電気自動車（EV）に切り替えると発表した。交通は米国最大の二酸化炭素排出源で、カナダでも二番目に大きな排出源。同社は気候変動対策のためEV移行に舵を切る。 同社は2018年、 (さらに…)
【イギリス】政府、グリーンリカバリーで自動車業界EV・FCV分野に98億円助成。日本企業は選ばれず
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月23日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興策「グリーンリカバリー」の一環として、自動車業界のプロジェクト10件に総額7,350万ポンド（約98億円）の助成金を発表した。10社が対象に選ばれたが、日本企業は1社も選ばれなかった。 今回の助成金は、 (さらに…)
【中国】日本電産、大連に大規模開発拠点を新設。1000億円投資。EVモーター開発
日本電産は、中国東北部の遼寧省大連市で建設中の工場内に約1,000億円を投資し、駆動モーターの大規模開発拠点を新設する。日本経済新聞が6月3日、報じた。中国では、電気自動車（EV）市場が今後大幅に伸びると予測されており、今回の日本電産の発表も、現地での開発と生産を一気に進める狙いがあるとみられる。 人員規模は1,000人と滋賀県にある同社の中核拠点の開発センターと同程度になる。このうち、300人から400人が、EV用駆動モーター専 [...]
【イギリス】The Climate GroupとBT、2030年までの新車100%EV化で新イニシアチブ発足
国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は6月1日、BTグループとの間で新たなパートナーシップ「UK Electric Fleets Alliance」を発足。2030年までに英国での新車販売を電気自動車（EV）のみすることを目指し、参画企業を広く募集する。TCGは、再生可能エネルギー100%での事業運営宣言「RE100」、EV社用車推進「EV100」の運営機関としても知られている。 英通信大手BTグループは、 [...]
【国際】Ceresとカリフォルニア州トラック協会、運輸業界のEV化に向け8つの提言
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと米カリフォルニア・トラック協会（CTA）は5月5日、リサーチ会社Navigant Researchの協力を得て、運輸業界での電気自動車（EV）化に向けた、電力会社の課題と提言をまとめたレポートを発表した。 今回のレポートは、 (さらに…)
【中国】政府、EV・FCV補助金を2022年まで延長。販売価格450万円未満のみ対象。テスラ値下げ決定
中国政府は4月23日、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）に対する購入補助金ルールを7月23日から変更すると発表した。新車の販売価格が30万人民元（約450万円）未満の新車のみ補助金対象となる。但し、バッテリーパックが交換できるタイプは上限額なし。また、補助金支給を2022年まで継続し、段階的に補助金支給額を減らす。 今回の発表は、 (さらに…)
