仏資源採掘大手エラメット、仏環境サービス大手スエズ、独化学大手BASFの3社は9月11日、電気自動車（EV）のリチウムイオンバッテリーのリサイクルを目指すプロジェクト「ReLieVe」を発足。欧州委員会のプログラム「EIT Raw Materials」から470万ユーロ（約5.6億円）の助成金を受けると発表した。EVバッテリーのサーキュラーエコノミー化を目指す。 同プロジェクトは、今後2年をかけ、使用済みのEVバッテリーを新たなリ [...]
世界経済フォーラム（WEF）は9月23日、電気自動車（EV）や自動運転を用いて、乗用車からの二酸化炭素排出量を95%削減し、運転効率を70%改善し、運転コストを40%削減することを目指す新たなイニシアチブ「Global New Mobility Coalition（GNMC）」を発足したと発表した。 同イニシアチブは、2020年のステアリングコミッティ・メンバーとして、BMW、フォード、Uber（ウーバー）、Via、カリフォルニア [...]
デンマーク国営電力アーステッドは8月8日、2025年までに、ディーゼル・ガソリン車等の化石燃料を動力源とする自動車を段階的に廃止し、全て電気自動車（EV）もしくはプラグインハイブリッド車（PHV）に転換すると発表した。中間目標として、2021年には、新規での化石燃料自動車の購入及びリースをやめる。現時点でのEV・PHV割合は22%。 アーステッドは、本業の発電分野で、化石燃料火力発電から再生可能エネルギー発電への転換をすでに実現。 [...]
ノルウェー首都オスロ政府は8月9日、2030年までに二酸化炭素排出量を2009年比95%削減すると発表した。市政府は実現に向け、市内の全自動車を、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）等のゼロ・エミッション車に切り替えていく意向を示した。但し、ガソリン・ディーゼル車を禁止するような政策には言及しなかった。ノルウェー政府としては、2025年から新車販売は全てゼロ・エミッション車のみにすることを計画している。 また、公共交通機関を整 [...]
【国際】ボルボ、ブロックチェーン活用のコバルト・サプライチェーン管理推進。紛争応物・児童労働対応
スウェーデン自動車大手ボルボは8月2日、ブロックチェーン技術を活用して中国でリサイクルされたことを証明したコバルトを用い、電気自動車（EV）を生産したと発表した。ブロックチェーン技術を用いてコバルトのリサイクルを証明したことは世界初という。英ロイター通信が同日、報じた。 コバルトは、EVバッテリーの原料として多く使われている。機関投資家の中で (さらに…)
エネルギー世界大手英BPと中国タクシー配車アプリ大手滴滴出行（DiDi）は8月1日、中国での電気自動車（EV）充電ステーションを建設するための合弁会社設立で合意した。中国は世界最大のEV市場。Didiプラットフォームでは、中国だけでEV60万台が稼働しており、ユーザーは5.5億人に上る。 今回の合弁会社が建設するEV充電ステーションは、DidiのEVタクシーだけでなく、それ以外のEVも対象とする。自動車のEVシフトが世界的に進む中 [...]
韓国自動車大手の現代自動車は7月9日、インド市場初となる本格的な電気自動車（EV）を投入すると発表した。車種はSUVタイプの「Kona SUV」で、価格は250万ルピー（約400万円）で、インドでシェア最大のマルチ・スズキ・インディア（スズキ子会社）の「Alto」の8倍の価格設定。インドでは、モディ首相が、時期未定ながらもガソリン・ディーゼル車の販売を廃止していく方針を表明しており、いち早くインド市場でEVを投入した。 Kona [...]
英自動車大手ジャガー・ランドローバー（JLR）は7月5日、英キャッスル・ブロムウィチの自動車工場で電気自動車（EV）用の製造ラインの建設する計画を公表した。同社は2020年から全車種で電気自動車（EV）型タイプを投入する目標を設定しており、今回の工場ライン設置もその一環。 最初に製造ラインが設置されるのは、ジャガーの高級セダン車種「XJ」。ジャガーはすでにEVタイプのSUV「I-PACE」を戦略的に販売していく姿勢を見せており、同 [...]
【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む
経済産業省と国土交通省は6月25日、共同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめた。今後、経済産業省と国土交通省が中心となって2019年度中に法改正等を実施する。燃費基準を高く設定することで、二酸化炭素排出量削減につなげる。 日本政府は、乗用車については、燃費が最も優れている製品を基に基準を将来基準を設定していく「トップランナー制度」に基づき、これまで2010 [...]
英マイケル・エリス運輸担当閣外相は6月24日、2019年7月1日以降、英国政府の導入支援制度「Electric Vehicle Homecharge Scheme」を活用して設置された家庭設置の電気自動車（EV）充電ステーションをすべて「スマート化」することを義務付けると発表した。 今回実施する「スマート化」では、遠隔操作が可能となり、相互交信ができるようにする。これにより、電力の需要ピークが可視化され、社会全体の電力利用が適正化 [...]
