private 【アメリカ】カリフォルニア州知事、気候変動政策続々。2024年水圧破砕、2035年ガソリン車新車販売を禁止意向

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 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事は9月23日、2035年までにガソリン・ディーゼル車両の新車販売をトラックをも含めて禁止する政策を発表した。電気自動車(EV)やその他のゼロエミッション車両へのシフトを強制し、二酸化炭素排出量を35%削減したい考え。今後、カリフォルニア州大気資源局(CARB)がルール策定に向け動く。  ガソリン・ディーゼル車両の新車販売を禁止する政策については、 (さらに…)

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private 【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明

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 韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所も段階的に全廃する考えもあらためて示した。 【参考】【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35%(2019年6月8日) 【参考】【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27 [...]

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private 【日本・中国】パナソニックと四維図新、中国でのNEV商用車ソリューション開発で合弁設立

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 パナソニックと中国ナビゲーション情報大手・北京四維図新科技(NavInfo)は7月29日、中国での新エネルギー(NEV)商用車向けソリューション事業で合弁会社「松下四維出行服務(北京)」を10月に設立すると発表した。パナソニックの電池状態推定技術と、四維図新の提供する中国の地図情報サービスを掛け合わせ新たなコネクテッドカー関連事業を創出する。  新会社の出資構成は、パナソニック51%、北京四維図新科技49%。資本金は3000万元(約 [...]

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private 【ドイツ】ダイムラー、グリーンボンド1260億円発行。EVやFCVへのシフトが資金使途の大半

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 自動車世界大手独ダイムラーは9月3日、同社初のグリーンボンドを10億ユーロ(約1,260億円)発行した。年限は10年。金利は0.75%。発行額の4倍となる約40億ユーロが入った。主幹事は、BBVA、BNPパリバ、コメルツ銀行、クレディ・アグリコル、SEB、ウニクレディト。  同グリーンボンドのセカンドオピニオン提供は、 (さらに…)

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private 【国際】メルセデス・ベンツとCATL、EVバッテリー技術開発で業務提携。CATLの存在感拡大

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 EVバッテリー世界大手中国CATL(寧徳時代新能源科技)は8月5日、バッテリー技術開発でメルセデンス・ベンツとパートナーシップを締結したと発表した。CATLはすでに、テスラ、トヨタ自動車、本田技研工業とも提携しており、EVバッテリーはますます中国の技術に対する依存度が高まっている。  今回のパートナーシップは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】EV充電ステーション、カーボンオフセット認証を取得。世界初。動きが広まる見込み

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 米国で国際的なカーボンオフセット認証を獲得した世界初の電気自動車(EV)充電ステーションが誕生することとなった。ガソリン・ディーゼル車両をベースラインとし、二酸化炭素排出量の削減効果が認められた。  今回のプロジェクトは、 (さらに…)

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private 【ドイツ】BMW、中韓バッテリーメーカー用のコバルトで直接調達開始。環境・人権基準を徹底

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 自動車世界大手独BMWは7月9日、モロッコ資源採掘大手Managem Groupから5年間のコバルト直接調達契約を締結したと発表した。同社の電気自動車(EV)化に向け、主にEVバッテリーに必要なコバルト調達の安定供給とサステナビリティ調達を実現するため、直接調達に活路を見出した。  両社は、 (さらに…)

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private 【国際】GM、自動車部品やEVバッテリーでサーキュラーエコノミー化推進。EV販売も加速

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 自動車世界大手米GMは7月16日、新たな2030年サステナビリティ目標を発表した。従来から打ち出していた再生可能エネルギーやサステナビリティ調達に加え、サーキュラーエコノミーの観点も盛り込んだ。  GMは、2020年に入ってから、 (さらに…)

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private 【中国】ホンダ、中国バッテリー大手CATLに出資。車載バッテリーの安定供給狙う

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 本田技研工業は7月10日、中国バッテリー大手CATL(寧徳時代新能源科技)の第三者割当増資を引き受け、同社の株式約1%を取得したと発表した。新エネルギー⾞⽤バッテリーに関する包括的なアライアンス契約を締結し、電気自動車(EV)の普及加速に向けた戦略パートナーシップを強化した。  CATLは、 (さらに…)

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【日本】国交省と経産省、災害時電源でEV等活用のマニュアル発表。流域治水への転換も

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 国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車(EV)等を「移動式電源」として避難所等に給電するための「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を発表した。  同マニュアルでは、電気自動車(EV)、プラグイン・ハイブリッド車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)の3つから給電が可能ということを整理。但し、日本で [...]

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