スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは1月12日、銀行団との間で、サステナビリティ・リンク・ローン型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）契約を締結したと発表した。融資総額は13億ユーロ（約1,640億円）。融資期間は3年で、さらに1年間の延長を最大2回までできる。 今回同社は、2017年に契約した同額のサステナビリティ・リンク・ローン型のコミットメントライン融資枠を更新。同融資はクラブ・ディール方式 [...]
【アジア】NIO、吉利、百度、鴻海、テスラ、EV市場の攻略加速。日本ではソニーがEV試作車両完成
世界全体で急速にモビリティのカーボンニュートラルに向けた速度が加速する中、中国、インド、日本から新たなEV関連のニュースが複数発表された。 中国電気自動車（EV）大手NIO（蔚来汽車）は1月9日、 (さらに…)
韓国と台湾の製造業大手は2020年末から2021年初旬にかけ、EVとFCVの分野に急速に舵を切る新アクションの発表を実施。EVとFCVへの完全転換に尻込みする日本の自動車産業とは対照的な展開となっている。 韓国大手財閥SKグループと米燃料電池（FC）開発大手プラグ・パワーは1月6日、戦略的提携を発表した。SKグループがプラグ・パワーに15億米ドル（約1,520億円）出資して株式を9.9%獲得し、最大株主となった。両社は韓国にアジア [...]
【ドイツ】フォルクスワーゲン、ドイツでEV充電スタンド設置を拡大。2021年2000基稼働予定
自動車世界大手独フォルクスワーゲンは12月29日、ドイツで、設備容量350kWのハイパワー型を含む電気自動車（EV）充電スタンド750基を2021年に新たに設置すると発表した。現在同社は、ドイツ10ヵ所でEV充電スタンド1,200基を稼働。その多くは一般に開放され、同社従業員でなくとも利用可能。2021年末までには、合計2,000基が稼働予定。 同国最大の大規模EV充電ステーション「充電パーク」は、 (さらに…)
【インドネシア】CATL、EVバッテリー工場を5200億円で建設。世界最大のニッケル生産・輸出国
インドネシアのSeptian Hario Seto海洋・投資担当調整次官は12月15日、中国EV・EVバッテリー大手CATL（寧徳時代）が、50億ドル（約5,200億円）を投じ、インドネシアにリチウムバッテリー工場を建設すると発表。2024年に稼働を開始する予定。 CATLは、 (さらに…)
【日本】トヨタ自動車、超小型EVの法人・自治体向け限定販売開始。e-Paletteの運行システムも公開
トヨタ自動車は12月25日、法人顧客や自治体などを対象に超小型電気自動車（EV）「C+pod（シーポッド）」の限定販売を開始した。個人向けの本格販売は、2022年を目途に開始する予定。 【参考】【日本】トヨタ自動車、近距離移動向け2人乗り超小型EVの販売を開始。バリューチェーン全体でのビジネスモデルも（2019年10月21日） 新型車C+podは、2人乗りタイプのEV。人の移動での1人当たりエネルギー効率を追求したという。日常生活 [...]
【日本】BYD、EV路線バス車両で2021年に日本市場参入。現代自動車も2022年からEVとFCVで再参入
中国EV大手比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパンは12月16日、日本市場向けに量産型大型電気（EV）バス「K8（ケーエイト）」の販売を2021年1月から開始すると発表した。日本国内路線バスと同型の10.5m級大型車両として開発。ついに中国大手が日本のEVバス市場に参入する。 同社は今回、2020年から小型電気バス「J6」の販売を開始し、2021年には走行状態を遠隔管理が可能なテレマティクス・システムの実装、普及型運転支 [...]
【アメリカ】大手21社、全社用車のEV化推進で9つの優先課題発表。アマゾン、DHL、Uber等加盟のCEVA
米大手21社の社用車EV化イニシアチブ「Corporate Electric Vehicle Alliance（CEVA）」は12月15日、米国で乗用車から大型トラックまでの全て車両をEV化するために必要な優先課題を発表。自動車メーカーだけでなく、電力会社や政府も対象に提言を行った。 CEVAは2020年1月に発足。現在の加盟企業は、 (さらに…)
日本自動車工業会（自工会）会長を務める豊田章男・トヨタ自動車社長は12月17日、報道各社とのオンライン懇談会を開催。昨今のカーボンニュートラル等の情勢を踏まえ、報道機関からの質問に応える場を設けた。 菅義偉・首相が表明した「2050年カーボンニュートラル目標」については、自工会として「大変ありがたい」と表明。自工会としても同日理事会を開催し、全力でチャレンジすることを決定したことを伝えた。但し、サプライチェーン全体で大幅なイノベー [...]
【イギリス】政府、CO2ゼロと安価な電力料金の両立でエネルギー政策骨子発表。化石燃料対外支援禁止、軍用機でのSAF使用も
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は12月14日、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現しつつ、電気料金を低くしていくための新たな施策を「エネルギー白書」の中で示した。雇用も22万人創出する。 今回の戦略は、ボリス・ジョンソン首相が11月に発表した「グリーン産業革命のための10重点施策（Ten-Point Plan）」に基づくもの。産業振興と雇用創出、生活費削減をしつつ、鉱工業、輸送・交通、不動産 [...]
