【イギリス】政府、家庭用EV充電ステーションの「スマート化」を2019年7月から義務化

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 英マイケル・エリス運輸担当閣外相は6月24日、2019年7月1日以降、英国政府の導入支援制度「Electric Vehicle Homecharge Scheme」を活用して設置された家庭設置の電気自動車(EV)充電ステーションをすべて「スマート化」することを義務付けると発表した。  今回実施する「スマート化」では、遠隔操作が可能となり、相互交信ができるようにする。これにより、電力の需要ピークが可視化され、社会全体の電力利用が適正化 [...]

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【イギリス】EV充電ステーション数、ガソリンスタンド数を超えた。Zap-Map調べ

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 英IT大手Next Green Car運営の電気自動車(EV)充電ステーション・プラットホーム「Zap-Map」は5月29日、英国でのEV充電ステーションの数が初めてガソリンスタンド数を上回ったと発表した。  Zap-Mapによると、英国内のEV充電ステーション数は、5月22日時点で8,471ヶ所。充電装置の数では13,613となる。それに対し、ガソリンスタンド数は4月末時点で8,400ヶ所あり、この数は減少傾向にある。  6年前に [...]

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private 【国際】国際エネルギー機関、2030年までにEV市場を予測。2030年には累計2.5億台を突破

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 国際エネルギー機関(IEA)は5月27日、世界の電気自動車(EV)市場の今後を見通した2019年版レポート「Global EV Outlook 2019」を発行した。EV新車販売数は2030年までに年間4,400万台にまで達すると予想した。  電気自動車の普及に向けては、クリーンエネルギー大臣会合(CEM)から「電気自動車イニシアチブ(EVI)」が発足。現在、 (さらに…)

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【オランダ】アムステルダム市、2030年までにガソリン・ディーゼル車走行禁止を計画

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 オランダ首都アムステルダム市政府が、2030年までにガソリン・ディーゼル車の走行を禁止することを計画していることがわかった。オランダでは、2018年1月に中央政府の健康委員会が、政府に対し抜本的な大気汚染対策に乗り出すことを要求しており、今回の計画もその一環。  同計画では、まず2020年から15年以上古い車種のディーゼル車は、環状道路A10内で走行できなくなる。排気ガスを出す公共バスも2022年から同市中心部に入ってこれなくなる。 [...]

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【フランス・ドイツ】政府、EVバッテリー産業育成に最大7,500億円助成。国際競争力向上が目的

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 フランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は5月2日、電気自動車(EV)用バッテリーの分野に両国で協働して50億ユーロから60億ユーロ(約7,500億円)助成する計画を公表した。米国と中国という巨大市場でのEV市場拡大を見通し、今後4年間で生産工場を各々の国内に1ヶ所ずつ設立し、それぞれ1,500人の雇用創出を目指す。工場では、当初は通常のバッテリーを生産するが、2025年から2026年までに全固体電池への生産に切 [...]

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【アメリカ】プエルトリコ準州、2050年までの再エネ100%宣言。シカゴ市も2035年までに

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 米イリノイ州シカゴ市議会は4月10日、ラーム・エマニュエル市長(民主党)が提出した2035年までに市内建物の電力を100%再生可能エネルギーに、2040年までに市バスを100%電気自動車(EV)バスに切り替える決議を採択した。2020年12月までに市政府は、具体的計画を作成する義務を負った。再生可能エネルギーには、太陽光、風力、地熱の3つを明記し、市内に発電所を新設することを強調した。  また米プエルトリコ準州議会は4月11日、リッ [...]

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【日本・アメリカ】テスラとパナソニック、米ネバタ州の設備増強投資を凍結。モデル3販売が予想下回る

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 米電気自動車(EV)大手テスラとパナソニックは、両社が米ネバタ州で共同運営するEV向けの車載用バッテリー工場「ギガファクトリー1」の生産設備増強計画を一時凍結する。テスラの普及モデル車種「モデル3」の生産目標が2度にわたり先送りになるなどして販売台数が予定を下回ったため。テスラは第2の工場建設を中国で予定しており、同工場ではバッテリーから車体までを一貫生産する計画だが、パナソニックは同工場への投資も当面見送るという。  パナソニック [...]

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【日本】明電舎、グリーンボンド70億円発行予定。使途は電気自動車部品の量産設備

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 明電舎は3月29日、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とする公募グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は70億円。年限は未定。日本の民間企業のグリーンボンド発行体として初めて気候債券イニシアチブ(CBI)から「CBI認証」を取得した。検証(Verification)の提供は、ノルウェーのDNV GLの日本法人。日本格付研究所(JCR)もレーティングを実施し、最上位評価「Green 1」を与えた。  今回のグリーン [...]

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【日本】トヨタ、HV・HCV・EV等のコア技術特許を無償提供。パワートレーンシステムで覇権狙う

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 トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU(パワー・コントロール・ユニット)・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権(審査継続中を含む)約23,740件を無償提供すると発表した。さらにトヨタが保有するパワートレーンシステムを活用する企業には技術サポートも提供する。  今回の決定は、トヨタ自動車が2017年に打ち出した「電動車の普及に向けた2030年までの販 [...]

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【国際】ドイツポストDHL、ヤマト運輸と宅配用小型EVを共同開発。気候変動・大気汚染に対応

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 独物流大手のドイツポストDHLグループとヤマトホールディングスは、宅配便配送用の小型電気自動車(EV)を共同開発する。日本経済新聞が3月25日、報じた。ドイツポストDHLグループが2014年に買収し完全子会社とした独EVスタートアップ・ストリートスクーターが車体を製造し、ヤマト運輸が冷蔵・冷凍用の荷台を開発する。  ドイツポストDHLグループは3月25日、2019年の年間リスク報告書「DHL Resilience360」を発表。20 [...]

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