トップニュース 【国際】ネスレ、P&G、2020年までの「森林破壊ゼロ」は未達見込みと発表。他の大手企業も不明 食品・消費財世界大手企業が、自社製品で使用する原材料生産での「森林破壊ゼロ100%」を2020年までに達成すると宣言しているが、多くの企業では間に合わない見込みであることがわかった。英紙ロイターが9月28日、報じた。食 […]
トップニュース 【メキシコ】消費財・小売業界団体CGF、健康的な食生活推奨キャンペーン実施。肥満と栄養失調防止 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)の健康・ウェルネス部門は9月27日、メキシコシティで健康的な食生活を促すキャンペーン「メキシコ・ゲット・ウェル」を実施する [&...
トップニュース 【国際】機関投資家200社、米上場企業47社に対し、パリ協定に反するロビー活動は投資リスクと警告 機関投資家200機関は9月26日、米上場企業47社に対してパリ協定の目標に則したアクションを要請し、同目標と矛盾するロビー活動は投資リスクをみなすと警告する共同書簡を送付した。参加した機関投資家の運用資産総額(AUM) […]
トップニュース 【アメリカ】リーバイス、環境・社会起業家との協働プログラムに35万米ドル拠出。気候変動対策を推進 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは9月26日、アパレル業界のサステナビリティを高める取組を評価するプログラム「Levi Strauss & Co. Collaboratory」の受賞者を発表した。11人 […]
トップニュース 【国際】マスターカード、M&S等、新興国アパレル労働者の給与支払デジタル化プログラム開始 決済大手マスターカードは9月26日、リーバイ・ストラウス、マークス&スペンサー、VFコーポレーション、BSRと協働し、アパレル工場労働者向けに、給与のデジタル送金プログラムを発表した。安全かつ一貫した賃金の支 […]
トップニュース 【日本】花王、プラスチック削減アクション発表。製品貼付販促シール全廃、詰替え用品の本体化等 花王は9月26日、プラスチックのサーキュラーエコノミー推進に向け、プラスチックの削減及びリサイクル・アクションを発表した。詰替え用製品を吊り下げ使用することによる本体不要化や、プラスチック製アイキャッチシールの全廃、販...
トップニュース 【国際】日本含む14ヶ国とWRI、気候変動のための海洋経済改革でレポート発表。業界イニシアチブも発足 海洋保全分野の政府ハイレベル会合「持続可能な海洋経済」は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、気温上昇を1.5℃に留めるための海洋の役割をまとめた科学レポートを発表した。また、加盟国首脳会合を開催し、日本を含 [&h...
トップニュース 【国際】適応グローバル委員会、小規模農家の気候変動適応強化の850億円資金援助。ゲイツ財団が主導 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会(GCA)は9月23日、世界の小規模農家3億人の気候変動適応強化に向け、7.9億米ドル(約850億円)の資金援助コミットメントを発表した。ビル&メリンダ・ゲイツ […]
トップニュース 【国際】食品大手10社、2030年食品ロスと廃棄半減目指すイニシアチブ「10x20x30」発足。イオンも加盟 食品世界大手10社は9月24日、2030年までに食品ロスと食品廃棄物の半減を目指す新イニシアチブ「10x20x30」に加盟した。現在、食品ロスと食品廃棄物は10億t以上に上る。損失額換算で年間で9,400億米ドルに相当 […]
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、2025年までにバージン・プラスチック使用量35%削減。再生プラ等使用加速 食品世界大手米ペプシコは9月13日、2025年までにバージン・プラスチックの使用量を35%削減する新たな目標を発表した。同社は2018年10月、2025年までにプラスチック容器・包装での再生プラスチック使用割合を25% […]
トップニュース 【イギリス】コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、複数パック梱包素材をプラから認証紙に転換 欧州飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(CCEP)は9月19日、西欧での飲料商品輸送において、パック販売用の梱包素材を収縮プラスチックから紙に切り替えると発表した。年間使い捨てプラスチックを4,000t削 […]
トップニュース 【カンボジア】政労使、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金190米ドルで合意 カンボジア労働・職業訓練省は、政労使3者の協議を受け、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金を190米ドル(約20,500円)にすると発表した。3者協議での決定では187米ドルだったが、フン・セン首相が3米ドル加 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、テクノロジー・気候変動・貿易摩擦に対応する戦略的価値フレームワーク提示 世界経済フォーラム(WEF)と国連開発計画(UNDP)は9月20日、新たなテクノロジーの勃興、気候変動危機、貿易摩擦という3つの「ディスラプティブ(破壊的)トレンド」を政府や企業が理解し対応するため、新たなバリューチェ […]
トップニュース 【EU】欧州委のサーキュラー・プラスチック・アライアンス、署名機関が100を突破。再プラ利用拡大 欧州委員会は9月20日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大する宣言「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」に、政府機関及び企業合計100以上が署名したと発表した。同宣言は、2025年までに欧州 [&hell...
トップニュース 【国際】230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロ要求。アマゾン火災に危機感。PRIとCeres主導。1700兆円 国連責任投資原則(PRI)と米ESG投資推進NGOのCeresは9月18日、運用資産総額16.2兆米ドル(約1,700兆円)となる世界の機関投資家230機関が、企業に対し、ブラジルとボリビアで危機的レベルで進行している […]
トップニュース 【国際】FOLU、食料需要増と土地利用変化のサステナビリティのため10個の実現可能な重要アクション提示 国際的な食糧と土地利用分野NGOのFood and Land Use Coalition(FOLU)は9月16日、今後の食料需要増加とサステナビリティを両立するための提言をまとめたレポートを発表した。実施可能なアクショ […]
トップニュース 【インド】政府、電子たばこを全面禁止する政令制定。違反者には3年以下の懲役 インド政府は9月18日、電子たばこの製造、輸入、販売、広告、流通を全面的に禁止する政令を制定した。健康へのリスクがあるとした。電子たばこは、ニコチン等が含まれた液体を電気を用いて加熱して吸引する器具。日本では販売されて...
トップニュース 【日本】埼玉県で豚コレラが2件発生。合計約2000頭が殺処分。長野県でも追加発生 埼玉県は9月13日、同県の秩父市内の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。感染性の豚コレラは2018年9月に岐阜県で発生して以降、愛知県、大阪府、滋賀県、三重県、長野県、福井県の7府県に拡大。今回、埼玉県でも1例目とな [&hell...
トップニュース 【イギリス・オランダ】ユニリーバ、茶葉調達元の全企業リスト公表。世界シェア10%。透明性向上 消費財世界大手英蘭ユニリーバは9月12日、同社が調達している茶葉の購入元全企業リストを同社として初めて公開した。ホームページ上で誰でも閲覧できる。同社は、傘下にリプトンを有し、世界最大の茶メーカー。世界全体の茶葉の10 [...
トップニュース 【日本】ファストリ、アジアでの労働環境改善でILOに1.9億円拠出。インドネシアでは雇用保険創設や転職支援も ファーストリテイリングは9月4日、国際労働機関(ILO)との間で、アジアで労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としたパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くバングラデシュ、カンボ [...