【香港】香港証取、上場企業のESG情報開示義務化。2020年7月1日施行。環境KPI目標開示必須等 
香港証券取引所（HKEX）は12月18日、上場企業に対するESG情報開示義務化ルールを最終発表した。今回、上場企業向けのESG報告ガイダンスとESG上場基準ルールを公表。2020年7月1日から施行される。パブリックコメントは153件寄せられた。 【参考】【香港】香港証券取引所、ESG情報開示義務化でパブコメ募集。新規上場でも取締役会ダイバーシティ義務化（2019年5月26日） 今回発表されたルールでは、 (さらに…)
【香港】電力大手CLP、石炭火力新設禁止。2050年までに既存石炭火力も段階的廃止。CO2を80%減
香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は12月17日、2050年までの脱炭素化アクションプラン「気候ビジョン2050」を発表。石炭火力発電の新設を禁止するとともに、 (さらに…)
三菱自動車の台湾現地法人・三菱汽車（Mitsubishi Motors Taiwan）は10月29日、米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザード主催の台湾でのeスポーツ大会に対するスポンサーを取り消すと発表した。アクティビジョン・ブリザードは10月27日、香港人プロゲーマーChung Ng Wai氏の参加を禁止しており、それへの対抗措置。 同社のChung Ng Wai氏の措置は10月から発生している。Chung Ng Wai氏は1 [...]
アップルが10月上旬、ニュースアプリ「Quartz」を中国語版のAppStoreから削除したことがわかった。中国政府や中国国営メディアは、Quartzが香港デモを報道し続けていることを問題視し、アップル側にAppStoreからの削除を要求していたとみられている。すでに中国本土からは、Quartzのサイトにアクセスできないようになっている。 中国政府は、Quartzが「違法コンテンツ」を配信していると主張。アップルは今回、「違法性」 [...]
香港品質保証局（HKQAA）は9月25日、グリーンファンドを対象としたグリーンファイナンス認証制度を新たに創設したと発表した。HKQAAは2018年にグリーンボンドやグリーン融資を対象とした認証を創設したが、今回、香港証券先物事務監察委員会（SFC）からの要請に答える形で、評価対象をファンドにまで拡張した。 【参考】【香港】香港品質保証局、グリーンファイナンス認証創設。グリーンボンドやグリーン融資対象（2018年1月15日） 背景 [...]
【香港】香港証券取引所、ESG情報開示義務化でパブコメ募集。新規上場でも取締役会ダイバーシティ義務化
香港証券取引所（HKEX）は5月17日、上場企業に対するESG情報開示義務化案を公表しパブリックコメント募集を開始するとともに、ESG強化に向けたオンライン研修を開始すると発表した。同時に、新規IPO時の上場基準について、女性取締役比率や環境ポリシー等新たなルールを課すことも発表した。 今回公表した義務化案では、 (さらに…)
【香港】金融管理局、グリーンファイナンス促進の3政策発表。環境面での銀行の評価・監督強化も
香港金融管理局（HKMA）は5月7日、香港でのグリーンファイナンスを促進するための3つの措置を発表した。特に気候変動に主眼を置いた。3つの措置は、間接金融、直接金融、金融プラットフォームの3つ。香港政府は近年、グリーンファイナンスの分野でのアジアの中核のポジションを、シンガポールと競っている。 まず間接金融では、 (さらに…)
【香港】政府、国際イニシアチブ「グリーンボンド誓約」に署名。アジアからの署名は初
香港政府は4月30日、グリーンボンド市場の発展を約束する国際イニシアチブ「グリーンボンド誓約（Green Bond Pledge）」に署名した。アジアからの署名は同政府が初。香港政府は、債券発行体として、インフラ投資や設備投資では環境配慮が重要との考えに共感し、グリーンボンドの発行に力を入れていく。 グリーンボンド誓約は、4項目の宣言で構成されており、2018年3月に宣言文が確定。発足したのは、 (さらに…)
【アジア】エクイリープ、アジア3ヶ国の大企業ジェンダー平等調査。日本24社入るも遅れ目立つ
蘭ジェンダーNGOのエクイリープは3月22日、日本、香港、シンガポールの時価総額20億米ドル以上の745社を対象に実施したジェンダー平等（男女ダイバーシティ）調査結果を発表した。アジアの同3ヶ国はいずれもグローバル平均より遥かに低く、日本はシンガポールよりも低い結果となった。笹川平和財団が調査資金を拠出した。 今回調査対象となった745社は、日本企業438社、香港企業262社、シンガポール企業45社。調査手法は、「経営層と従業員の [...]
中国共産党中央委員会と国務院は2月18日、広東省、香港特別行政区、マカオ特別行政区を含む珠江デルタを「広域湾岸地区（大湾区）」と位置づけ、大規模開発ガイドラインを発表した。同地区は、人口6,800万人で。GDPはオーストラリアや韓国に匹敵する1.5兆米ドル（約166兆円）。 同ガイドラインでは、香港、マカオ、深圳、広州、珠海、仏山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶の9市を結びつけ、珠江デルタを一大産業地帯とする2022年から2035年 [...]
