トップニュース 【日本】能登半島地震、業界団体を通じ企業の緊急支援始動。物流滞り物資不足続く 農林水産省は1月4日、MAFF-SAT（農林水産省・サポート・アドバイスチーム）として、延べ75人の職員を石川県等の被災自治体へ派遣していると発表した。政府の現地対策本部にも職員を派遣した。 避難所での食料支援では、 […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】FAO、食料安全保障と栄養で報告書。栄養不良人口3.7億人。5F危機 国連食糧農業機関（FAO）は12月11日、アジア太平洋地域の食料安全保障と栄養に関する報告書を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックと、食糧、飼料、燃料、肥料、金融の「5F危機」が重なり、脆弱な立場にある人々の健康 [&hel...
トップニュース 【日本】日本シップヤードと三菱造船、CCSで液化CO2輸送船を共同検討。JOGMEC国プロ 今治造船とジャパンマリンユナイテッドの合弁営業設計会社日本シップヤードと、三菱重⼯業傘下の三菱造船は12月27日、三井物産及び三菱商事と協働し、日本初の液化二酸化炭素輸送船の開発に向けた共同検討で覚書を締結した。 今 [...
トップニュース 【日本】携帯3社、能登半島地震でWi-Fi無料開放、通信無制限化等。料金支払延長も NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの3社は1月1日と2日、1月1日に発生した能登半島地震に伴う支援措置として、Wi-Fiスポットの無料開放、無料充電サービス、端末無料貸出等を発表した。 Wi-Fiスポットの無料開放 […]
トップニュース 【マカオ】政府、長期炭素削減戦略発表。天然ガス、太陽光、EV、グリーンビルディング展開 マカオ特別行政区環境保護局は12月30日、「マカオ長期炭素削減戦略」を発表した。2050年までに電力及び陸上交通からの二酸化炭素排出量をほぼゼロにすると宣言した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークア […]
トップニュース 【中国】政府、造船グリーン化で2030年目標発表。2025年までに低炭素船世界市場シェア50%以上 中国国務院の工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部、生態環境部、交通運輸部は12月28日、2040年までの造船グリーン発展行動要綱を発表。造船イノベーションを加速化すると宣言した。 今回の計画では、
トップニュース 【バングラデシュ】グローバル・ファッション・アジェンダ、洋上風力発電建設で協働。再エネ強化 アパレル業界サステナビリティNGOグローバル・ファッション・アジェンダ（GFA）は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、バングラデシュにおける初の洋上風力発電プロジェクトへの投資 […]
トップニュース 【日本】政府、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ発表。フードバンクや賞味期限等 消費者庁、農林⽔産省、環境省、こども家庭庁、法務省、⽂部科学省、厚⽣労働省、経済産業省は12月22日、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を発表した。諸外国の動向等を踏まえ、対策を整理した。 日本の過去5年 [&...
トップニュース 【日本】政府、物流2024年問題で業界団体等の自主行動計画を公表。現場改善策が列挙 国土交通省、農林水産省、経済産業省は12月26日、物流2024年問題への対策として、荷主企業や物流事業者が作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表した。 3省は6月、「物流革新に向けた政策パッケ […]
トップニュース 【日本】経産省、関西電力に業務改善勧告。JEPX電力スポット市場で価格釣り上げ 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は12月26日、関西電力株式会社に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を発出した。日本卸電力取引所（JEPX）の電力スポット市場での価格を釣り上げる行為が確認された。 今回の事案は [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、2023年度環境省LD-Tech認証の製品申請受付開始。低炭素テクノロジー 環境省は12月19日、「2023年度環境省LD-Techリスト・水準表」を公表し、該当する製品情報の募集を開始した。LD-Techとは、「Leading Decarbonization Technology」の略で、エ […]
トップニュース 【タイ】政府、日系自動車大手4社がEV現地生産に6200億円投資と表明。中国EVに対抗か タイのチャイ・ワチャロケ政府報道官は12月25日、トヨタ自動車、本田技研工業、いすゞ自動車、三菱自動車の4社合計で、電気自動車（EV）関連でタイに1,500億バーツ（約6,200億円）を投資すると発表した。 タイのセ […]
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」公表。新有報ルールに合わせ内容刷新 金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。内容を刷新した。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 今回の好事例集は、
トップニュース 【日本】金融庁、損保大手4社に業務改善命令。自然災害増加契機に料率調整等。競争法違反 金融庁は12月26日、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険、SOMPOホールディングス […]
トップニュース 【日本】金融庁、企業内容等開示ガイドライン改正。株式報酬での有報提出不要要件を明確化 金融庁は12月26日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を改正。同日付で適用した。 同ガイドラインでは、
トップニュース 【日本】ホンダといすゞ、FCV大型トラックの公道実証で協働。2027年市場投入目指す 本田技研工業といすゞ自動車は12月22日、両社の共同研究による燃料電池（FCV）大型トラック「GIGA FUEL CELL」の公道での実証走行を開始すると発表した。2024年9月までの実証を通じ、2027年の市場導入へ […]
トップニュース 【日本】キリンビール、全工場・全営業拠点で再エネ100%転換。2024年1月から キリンホールディングス傘下のキリンビールは12月25日、2024年1月から同社全工場および全営業拠点で購入する電力を100%再生可能エネルギー電力に転換すると発表した。 同社は2020年から順次再生可能エネルギー導入 […]
トップニュース 【日本】47都道府県カーボンニュートラル政策評価、西日本の野心低い。WWFジャパン調査 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは11月22日、全国47都道府県を対象に、地方自治体でのカーボンニュートラル政策の実態調査結果を発表した。偏差値に大きな差が出た。特に西日本の自治体で課題が多いことがわか […]
トップニュース 【日本】公取委、独占禁止法コンプライアンスの実務者ガイド発行。カルテルや談合を対象 公正取引委員会は12月21日、企業法務向けに「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」を公表した。主にカルテル・談合の事案を対象に、独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上 ...
トップニュース 【日本】SDGs推進本部、SDGs実施指針を改訂。定性的な文言を微修正。達成に向けた本気度見えず 首相が本部長を務める持続可能な開発目標（SDGs）推進本部は12月22日、9月ぶりに第14回会合を開催し、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を改定した。同推進本部は首相が本部長、官房長官と外相が副本部長、その他 […]
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