トップニュース 【日本】ESG評価・データベンダー世界大手、金融庁の行動規範に賛同表明 ESG評価世界大手は6月30日までに、金融庁が2022年12月に策定した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」に賛同表明した。 【参考】【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業 […]
トップニュース 【日本】ホンダ、EV・PHV等への環境R&D投資額が2022年度に2倍の158億円。自然資本評価も率先 本田技研工業は6月29日、「Honda ESG Data Book 2023」を発行し、環境関連のR&D投資額を公表した。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を含む先進環境対応車の研究開発投 […]
トップニュース 【日本】アサヒ飲料、AI活用の微生物迅速検査法の本格運用開始。時間大幅短縮 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は6月30日、人工知能（AI）を活用した独自の微生物迅速検査法「FLOX-AI」の運用実証に成功したと発表。7月から各工場での本格運用を順次開始する。 【参考】【日本】アサ […]
トップニュース 【日本】文科省、初等中等教育向け生成AI利用ガイドライン発表。懸念考慮しながら積極活用へ ⽂部科学省初等中等教育局は7月4日、教育委員会教育長、都道府県知事、国公立大学長等に対し、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を発行した。機動的な改訂を想定している。 同省は今回のガ [...
トップニュース 【中国】商務部、ガリウムとゲルマニウムの輸出を原則禁止。国家安全保障 中国商務部と海関総署（税関総署）は7月3日、輸出管理法、対外貿易法、関税法の関連規定に基づき、ガリウム及びゲルマニウムの関連品目の輸出管理を行うと発表。実質的に輸出を禁止した。施行は8月1日。 今回の措置に理由につい [...
トップニュース 【日本】経産省、ネガティブエミッションで方向性発表。NbS重視。市場化には課題 経済産業省は6月28日、二酸化炭素除去（CDR）のためのネガティブエミッション技術（NETs）の社会実装・産業化に向けた方向性をとりまとめた。 日本政府では現在、
トップニュース 【日本】明治、明治栄養プロファイリングシステム（Meiji NPS）策定。国内大手2社目 明治ホールディングス傘下の明治は6月30日、明治栄養プロファイリングシステム（Meiji NPS）を策定したと発表した。日本では、味の素が2020年に味の素グループ栄養プロファイリングシステム（ANPS）を策定しており […]
トップニュース 【日本】経産省、社外取締役研修のポイントとケース集発表。サステナビリティも 経済産業省は6月30日、社外取締役の質向上に向け、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」と「社外取締役向けケーススタディ集」を発表した。社外取締役候補者も対象とした。 【参考】【日本】経産省、「コー [...
トップニュース 【シンガポール】通貨監督庁、ESG評価機関・データ向け行動規範案発表。7つの原則 シンガポール通貨監督庁（MAS）は6月28日、ESG評価機関及びESGデータプロバイダー向けの行動規範案を発表した。8月22日までパブリックコメントを募集する。 今回の行動規範策定は、
トップニュース 【中国】世界経済フォーラム、中国のグリーン水素市場発展でロードマップ提示。35の提言 世界経済フォーラム（WEF）は6月27日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、中国のグリーン水素市場を発展させるためのロードマップをまとめた報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【タイ】トヨタ、豊田通商、三菱化工機、バイオガス改質での水素生産へ。タイ初 トヨタ自動車、豊田通商、三菱化工機の3社は6月26日、鶏糞や食品廃棄物由来のバイオガスから水素を生産する製造装置をタイに初導入すると発表した。 今回導入する水素製造装置は、三菱化工機製。同社は、長年、燃料電池自動車（ [...
トップニュース 【マレーシア】トタルエナジーズ、ペトロナス、三井物産、CCS共同開発に合意。マレー海盆 仏エネルギー大手トタルエナジーズ、マレーシア国営石油・ガス大手ペトロナス、三井物産の3社は6月26日、マレーシアでの炭素回収・貯蔵（CCS）開発の協働で合意したと発表した。 3社は今後、
トップニュース 【中国】世界経済フォーラム、中国でのコモディティ由来森林破壊削減でタスクフォース組成。世界大手4社署名 世界経済フォーラム（WEF）の熱帯雨林保護アライアンスは6月27日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、牛肉、製紙・パルプ、パーム油、大豆のサプライチェーンの森林破壊削減を促す新たなタスクフォ [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、ちばぎん証券等に業務改善命令。適合性原則に抵触する勧誘行為 金融庁の証券取引等監視委員会は6月23日、ちばぎん証券、千葉銀行、武蔵野銀行に対する業務改善命令を発出した。適合性原則に抵触する勧誘行為が長期間継続的に行われていたと判断した。 今回の事案では、ちばぎん証券は、親会社 ...
トップニュース 【日本】「ESGは投資パフォーマンス向上に寄与」。GPIFの委託報告書公表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月28日、「投資におけるESG及びSDGsの考慮に係る俯瞰研究に関する報告書」を発表した。ESGやSDGsに関する学術論文のメタ分析を行った。 同報告書は、
トップニュース 【アジア】AIIB、アジア交通アウトルックのフェーズ3を支援。交通インフラでの存在感増す アジアインフラ投資銀行（AIIB）は5月30日、アジア開発銀行（ADB）等が発足した交通情報プラットフォーム「アジア交通アウトルック（ATO）」の第3フェーズを支援すると発表した。 ATOは、
トップニュース 【日本】投信協会、2024年開始の新NISA制度で成長投資枠対象1000本公表。ESG関連はわずか 投資信託協会（投信協会）は6月21日、2024年1月1日から開始される「新NISA（少額投資非課税制度）制度」で、成長投資枠の対象となる日本籍の投資信託、上場投資信託（ETF）及び上場投資法人（REIT等）の対象商品一 […]
トップニュース 【日本】全日本トラック協会、荷主別のCO2簡易算定ツールをリリース 全日本トラック協会は6月22日、トラック運送事業者用の二酸化炭素排出量簡易算定ツール「トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツール」のVer.2をリリースした。荷主別の排出量算定が可能となった。 同協会は2022年 […]
トップニュース 【日本】国土交通省、トラックドライバー危機で荷主への要請権限を当面無期限に。改正法成立 参議院本会議は6月14日、時間外労働を規制する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律を賛成多数で可決した。すでに衆議院を6月1日に全会一致で可決しており、同法が成立した。 日本では、
トップニュース 【カタール】伊藤忠商事とスカパーJSAT、カタール環境省に海上オイル漏れ検知サービス提供 伊藤忠商事とスカパーJSATは6月19日、カタール環境省（MECC）に対し、人工衛星の合成開口レーダー（SAR）画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始したと発表した。 石油タンカーによるオイル流出事故は […]
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