トップニュース 【日本】積水化学、マテリアルズ・インフォマティクスで日立と協働。材料開発スピード向上狙う 積水化学工業は9月20日、材料開発でのマテリアルズ・インフォマティクス（MI）で、日立製作所との協働を開始すると発表した。日立製作所が開発したMI適用型の「材料開発ソリューション」を活用する。 今回の施策では、
トップニュース 【日本】東電、特高・高圧の企業向け電気料金を値上げ。市場価格連動へ。他の大手でも 東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナーは9月20日、特別高圧・高圧で契約している顧客の料金体系改訂を発表した。従来の燃料費調整制度に市場価格の変動を調整するしくみを新たに導入する。これにより、企業向け...
トップニュース 【シンガポール】DBS、投融資セクター別CO2削減目標設定。東南アジアの銀行初 シンガポール金融大手DBSは9月13日、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル化に向け、科学的根拠に基づくセクター毎の削減目標を設定したと発表した。同様のアクションは同社が東南アジアの金融機関で初。 同社は202 [&hell...
トップニュース 【日本】ファミマ、10月4日からプラ製フォークの提供廃止。竹箸を提供。年間250t削減 ファミリーマートは9月21日、プラスチック使用量の削減のため、店頭でのプラスチック製フォークの提供を10月4日から全国のファミリーマート約16,600店で原則廃止すると発表した。代替として竹箸を提供する。但し、希望者に […]
トップニュース 【日本】環境NGO、東京海上HDへの気候変動方針強化で株主への要請書結果発表。1社はエンゲージメント明記 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE […]
トップニュース 【日本】大和ハウス、残価設定型住宅ローンの紹介開始。ライフサイクルに応じた住宅保有可能に 大和ハウス工業は9月16日、マイホーム借り上げ事業を行う一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）と日本住宅ローン（MCJ）が共同開発した残価設定型住宅ローン「ローンのお守り」を、2022年10月1日より全国の新築戸 […]
トップニュース 【日本】経産省、デジタルガバナンス・コード2.0発行。「DX認定」「DX銘柄」も改訂へ 経済産業省は9月13日、「デジタルガバナンス・コード」を改訂し、2.0版を発行した。それに伴い「DX認定」の認定基準や「DX銘柄」の評価・選定基準も改訂される。同省は8月31日、原案を発表していた。 【参考】【日本】経 […]
トップニュース 【日本】デジタルグリッド、FIP制度活用の非FIT非化石証書直接取引サービス開始。ソニーが第1号 デジタルグリッドは9月15日、FIP制度を活用したバーチャルPPAで、追加性のある非FIT非化石証書の直接取引ができるサービス「Green Purchase Agreement（GPA）」を開発。サービス提供を開始した […]
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事業者への支援制度開始 農林水産省は9月15日、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針及び制度の対象となる事業活動を定めた農林水産大臣告示を制定・公表。また、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の...
トップニュース 【日本】ソニー、SBTiネットゼロ基準承認。耐久消費財等大手で世界初。2040年カーボンニュートラル ソニーグループは9月15日、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダー […]
トップニュース 【日本】日本製紙と三井化学、セルロースパウダーでのコンポジット開発で連携。バイオケミカル 日本製紙と三井化学は9月8日、木質バイオマス素材「セルロースパウダー」を高配合した新規バイオコンポジットの開発について連携を開始すると発表した。バージンプラスチックの代替品としての可能性を追求する。バイオ素材への転換...
トップニュース 【日本】三井住友信託、受託不動産のカーボンニュートラル化サービス開始。zeroboardも活用 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は9月8日、受託不動産のカーボンニュートラル化をサポートするサービス開始したと発表した。非化石証書受託者購入サービスと、二酸化炭素排出量の算定サポート [&...
トップニュース 【日本】農水省、農産物生産のCO2算出簡易ツール公表。まずコメ、トマト、キュウリの3品目 農林水産省は9月12日、フードサプライチェーンでのカーボンニュートラル化を進めるため、農産物の生産段階における二酸化炭素排出量を算出できる「温室効果ガス簡易算定シート」（試行版）を公表した。 同ツールでは、米、トマト ...
トップニュース 【日本】伊藤忠と旭化成、PETリサイクル追跡アプリの実証開始。ブロックチェーン活用 伊藤忠商事、同社傘下の伊藤忠プラスチックス（CIPS）、ファミリーマート、旭化成の4社は9月12日、PET（ポリエチレンテレフタレート）回収からリサイクルされるまでをトレース可能なアプリの実証を開始すると発表した。対象 […]
トップニュース 【日本】キリンと明治大学、スプーン・お椀型デバイス共同開発。減塩食品でも塩味1.5倍 キリンホールディングスと明治大学の宮下芳明研究室は9月7日、減塩食品の塩味を約1.5倍にする技術を搭載したスプーン及びお椀型デバイス「エレキソルト」を共同開発したと発表した。9月からは、同デバイスと塩分を控えた食事をセ [&...
トップニュース 【日本】MPowerとBCG、スタートアップESG調査発表。回答企業の約8割が効果を実感 ベンチャーキャピタルMPower Partners Fundとボストン コンサルティング グループ（BCG）日本法人は9月9日、スタートアップでのESG動向を分析したレポートを発行した。回答企業の約8割がESG実践の効 […]
トップニュース 【日本】住友商事の株主や融資銀行、仙台のバイオマス専焼発電に懸念。NGOの調査に回答 国際環境NGOのマイティ・アース、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、ウータン・森と生活を考える会、Fair Finance Guide Japan（FFGJ）、Fridays For F […]
トップニュース 【日本】政府、食料・農業・農村基本法を20年ぶりに見直しへ。グリーン化や食料安全保障 日本政府は9月9日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の第1回会合を開催。農政の基本となる食料・農業・農村基本法を20年ぶりに見直す検討を始めることを決めた。同会合は、首相が本部長、内閣官房長官と農林水産相が副本部長 [...
トップニュース 【インド】GAP、200万人の水・衛生アクセス改善目標を達成。USAIDやウォーターエイド等と協働 アパレル大手米GAPは8月24日、米国際開発庁（USAID）との共同イニシアチブ「Women + Water Alliance」を通じ、インドで200万人の水・衛生（WASH）へのアクセスを改善する目標を達成したと発表 […]
トップニュース 【中国】テンセント等IT大手10社、カーボンニュートラル推進イニシアチブ発足。特許技術無償共有 中国IT大手テンセントは8月23日、中国のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）推進イニシアチブ「グローバルカーボンニュートラル技術同盟」を発足したと発表した。 同イニシアチブは、
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