トップニュース 【国際】日本含む8ヶ国政府、月面探査の原則掲げたアルテミス協定に署名。安全で持続可能な開発 米国、カナダ、日本、英国、イタリア、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦（UAE）、オーストラリアの8ヶ国政府は10月14日、米航空宇宙局（NASA）が加速させる月面探査計画で国際協調による平和的探査を約束した自主的原則「 […]
トップニュース 【EU】欧州環境庁、土地利用に関する環境会計アプローチを開発。加盟国での変化データ開示 EUの欧州環境庁（EEA）は10月27日、気候変動政策に鑑み、土地利用変化（LUC）に関する環境会計アプローチを開発し、2000年から2018年のEU加盟国の年次データをまとめたウェブサイトを開設した。生態系や資源管理 […]
トップニュース 【日本】金融庁、新型コロナでの自己破産防止で業界ガイドライン特則を発表。特定調停で債務免除 金融庁は10月30日、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コ ...
トップニュース 【国際】核兵器禁止条約、2021年1月に発効。クラスター爆弾、地雷に続き、ファイナンス禁止広がるか アントニオ・グテーレス国連事務総長は10月25日、2017年の国連総会で採択された核兵器禁止条約（TPNW）の批准国数が規定の50カ国となり、2021年1月22日に発効すると発表した。前日にホンジュラスが批准書を国連に […]
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問機関の公募開始。銀行モニタリングや原則への提言等 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月20日、国連責任銀行原則（PRB）署名機関に対する評価および支援を行う「市民社会諮問機関（Civil Society Advisory Body）」を設立するを正式 […]
トップニュース 【アメリカ】アリゾナ州規制当局、2050年までに脱火力発電を義務化。共和党支持の強い州でも 米アリゾナ州の公共インフラ規制当局「Arizona Corporation Commissioners」は10月29日、州内電力会社に対し、2050年までに二酸化炭素ゼロ電源に転換させる計画を、賛成3、反対2で承認した […]
トップニュース 【アメリカ】ビームサントリー、司法省に20億円支払いで和解。インドで腐敗行為でFCPA違反 米司法省（DOJ）は10月27日、サントリーホールディングス完全子会社の米飲料大手ビームサントリーの「連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）」違反について、1,950万米ドル（約20億円）の罰金支払いで和解したと発表した。 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、気候変動、生物多様性、人権観点で加盟基準設定。日本企業20社にも大きな義務 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、加盟基準を大幅に引き上げた。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する科学的根 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、GDPに加え非財務指標でのマクロ経済政策を各国政府とエコノミストに要請 世界経済フォーラム（WEF）は10月21日、各国政府に対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興及び経済転換に向け、GDPに加え、「Prosperity」「Planet」「People」「Institutio […]
トップニュース 【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン・ロードマップ発表。2021年の策定目指す 欧州委員会は10月1日、欧州グリーンディール戦略の一環として、大気・水質・土壌汚染ゼロを目指す「ゼロ汚染アクションプラン」ロードマップを発表。パブリックコメントを10月29日まで受け付けた。欧州委員会は2021年に汚染 […]
トップニュース 【国際】TCFD、2020年進捗レポート発表。金融セクターの情報開示促進でパブコメ募集も開始 金融安定理事会（FSB）は10月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第3回の進捗報告書「2020進捗レポート」を公表したと発表した。同時に、金融セクターに対する情報開示をさらに促すため、開示指標とデ […]
トップニュース 【フィリピン】政府、石炭火力発電新設を禁止。再エネ開発にシフト。地熱は外国資本プロジェクト解禁 フィリピンのアルフォンソ・クシ・エネルギー相は10月27日、定期的に実施しているエネルギー政策評価の結果、石炭火力発電の新設を全面禁止すると発表した。その代わりに再生可能エネルギー発電を強化し、特に地熱発電に対する外国 ...
トップニュース 【国際】RMI、コバルトと雲母の紛争鉱物報告ツール最新版発表。CRT2.2とMRT1.0リリース 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は10月28日、最新のコバルトの紛争鉱物報告テンプレートCRT […]
トップニュース 【国際】PRI、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則対応を要求。年次報告に設問追加 国連責任投資原則（PRI）は10月22日、署名機関に人権対応を求めていくと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に投資先への影響力行使を促す。 PRIは今回、
トップニュース 【国際】PRI、最低履行要件の引上げで署名機関投票へ。運用資産総額の90%以上をカバー等 国連責任投資原則（PRI）は10月23日、2021年から2024年までの戦略アクション案を公表し、署名機関からの投票を開始した。投票で多数の支持が得られれば正式決定する考え。今回示した案の中では、特に署名機関の最低履行 […]
トップニュース 【イギリス】BSI、ポリオレフィンの生分解性に関する規格をリリース。プラスチックで初 英規格策定機関BSIは10月1日、プラスチック包装・容器素材として普及しているポリオレフィンの生分解性に関する規格を発行した。海洋プラスチック問題に伴い、プラスチックの生分解性への関心が高まる中、英国ではいち早く業界規 [&...
トップニュース 【アメリカ】政府、アストラゼネカとJ&Jの新型コロナ・ワクチンの臨床再開を承認。レムデシビルは正式認可 英製薬大手アストラゼネカは10月23日、米食品医薬品局（FDA）が、同社の新型コロナウイルス・ワクチンAZD1222に対するフェーズ3の臨床試験の再開承認が出たと発表した。同社は9月9日に安全性に対する懸念が生じたため […]
トップニュース 【イギリス】政府、日英EPAと英ノルウェー暫定協定を締結。台湾とは研究開発協力を深化 日本と英国の両政府は10月23日、日英包括的経済連携協定（日英EPA）に署名した。英国のEU離脱に伴い、2019年2月1日に発効した日EU経済連携協定（日EU・EPA）が英国に適用されなくなることに伴い、日英EPAを個 […]
トップニュース 【国際】GNI、有害コンテンツ規制時にはプライバシーと表現の自由を考慮するよう各国に要請 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は10月13日、有害デジタル関連コンテンツへの各国の規制に関する傾向と分析、提言をまとめたレポート「Content […]
トップニュース 【イギリス】NGO21団体、森林破壊デューデリ義務化法案で金融機関規制も盛り込むよう要請 国際NGOグローバル・ウィットネスや金融機関の環境・社会影響を監視する国際NGOバンクトラック等21団体は10月6日、英国政府に対し、法案審議中の森林破壊デューデリジェンス義務化において、金融機関のエンゲージメントに関 […]
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