トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力発電設備の維持管理に関する法規則解説書発行。撤去は不明瞭のまま 経済産業省と国土交通省が設置した港湾における洋上風力発電施設検討委員会は3月29日、洋上風力発電普及法が制定されたことに伴い、設備管理や処理面での技術的な内容をまとめた「洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説」を...
トップニュース 【日本】経済産業省、CO2排出量算定でスコープ2ガイダンス解説書発表。再エネ調達手法明確化 経済産業省は3月29日、気候変動対応を進める企業向けに、二酸化炭素排出量測定における国際基準に照らした報告ガイダンス「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を発行した。国際環境NGO世界資源研究所（ [&...
トップニュース 【日本】東急電鉄、日本初再エネ100%鉄道路線を誕生。世田谷線が通年・全列車で 東京急行電鉄（東急電鉄）は3月25日、同日から世田谷線を再生可能エネルギー100%で運行すると発表した。都市型鉄道における通年・全列車の再エネ100%運行は日本初。これにより、年間1,263tの二酸化炭素排出量を削減で […]
トップニュース 【日本】エネ庁、トラッキング付非化石証書を2019年も販売。RE100に使用可能 経済産業省資源エネルギー庁は3月25日、トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続すると発表した。通常の非化石証書では再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の要件を満たさな […]
トップニュース 【ベトナム】WRI、ベトナムの修正第7次電源開発計画を分析。石炭依存減を評価しつつも送電網に課題 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は3月21日、ベトナムでの長期電源開発計画をケーススタディとしたレポートを発表した。ベトナムは2011年、2030年を見据えた発電所建設計画を策定したが、2016年3月に計画を修 […]
トップニュース 【イギリス】政府、洋上風力発電の廃止ガイドライン改定。廃止コスト試算を変更の模様 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月21日、洋上風力発電の廃止作業に関する手続きやルールを定めた「洋上風力の廃止（Dicommissioning）に関するガイダンス」を改定すると発表した。改定案は2月7日に公表され […]
トップニュース 【チリ】英アングロ・アメリカン、鉱滓ダムに浮体式メガソーラー建設。水消費量削減効果も 英資源開発大手アングロ・アメリカンは3月14日、チリのLos Bronces鉱山で、大規模浮体式太陽光発電（メガソーラー）島の建設実験を開始した。鉱滓ダムを廃棄する湖沼を利用して、約111m2にわたって太陽光発電パネル […]
トップニュース 【イタリア】エネルギー大手Eniと伊預託貸付公庫、家庭生ごみからバイオ燃料生成で協働 エネルギー世界大手イタリアEniとイタリア預託貸付公庫（CDP）の両CEOは3月12日、イタリアでのサーキュラーエコノミー、脱炭素、サステナビリティ推進に関するイニシアチブを共同で推進することで合意した。特に、家庭生ご […]
トップニュース 【国際】ゴールドマン・サックス、メガソーラーは今後2年間10%以上の成長率と予想 世界金融大手米ゴールドマン・サックスは3月14日、大規模太陽光発電（メガソーラー）の新規設備容量は2019年と2020年に10%以上成長する見込みと発表した。特に、米国、欧州、中東、中国で拡大する。 ゴールドマン・サ […]
トップニュース 【日本】政府、再エネ海域利用法の関連政令を閣議決定。洋上風力を明記。占有可能空域・海底域も決定 日本政府は3月15日、2018年12月に制定された再エネ海域利用法について、法の施行期日を定めた期日政令と、関連規定を定めた施行令（政令）を閣議決定した。これにより、法の施行期日が4月1日に決まった。 【参考】【日本】 […]
トップニュース 【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定。具体的なコスト削減目標設定 経済産業省の水素・燃料電池戦略協議会は3月12日、水素基本戦略及び第5次エネルギー基本計画で掲げた目標の達成に向け、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した。基本戦略で掲げた目標を達するためのKPIとして、基 [&h...
トップニュース 【アメリカ】ミネソタ州知事、2050年までに州内発電100%再エネに転換するビジョン表明 米ミネソタ州のティム・ワルツ知事（民主党）は3月4日、2050年までに州内の電力会社の電力を100%再生可能エネルギーに転換する長期ビジョンを表明した。環境NGOや学生が歓迎する一方、非現実的と批判する人々も出ている。 […]
トップニュース 【国際】世界銀行ESMAP、新興国の洋上風力推進プログラム発足。英政府が資金拠出。GWECも参加 世界銀行のエネルギー分野プログラム「Energy Sector Management Assistance Program（ESMAP）」は3月6日、英国政府から2,000万ポンド（約29億円）の資金拠出を受け、新興国 […]
トップニュース 【中国】発改委、「環境産業指導リスト」公表し定義明確化。原子力や海洋資源も盛り込む 中国国務院国家発展改革委員会は3月5日、環境産業指導リスト「緑色産業指導目録（2019年版）」を公表し、中国政府として「環境産業」と定義する分野を明確にした。策定には、工業情報化部、生態環境部、住宅都市農村建設部、国家 [&...
トップニュース 【イギリス】政府、2030年洋上風力産業戦略発表。国内発電割合30%、海外輸出額5倍、雇用4倍 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレール・ペリー・エネルギー・クリーン成長閣外相は3月7日、英国の全発電に占める洋上風力発電の割合を2030年までに30%以上とする目標を発表。実現に向けた政府・企業協働イニシアチブ [&hel...
トップニュース 【タイ】タイ発電公社、2037年までに2.7GWの浮体式メガソーラー建設計画。第1号は5月に入札 国営タイ発電公社（EGAT）は3月4日、2037年までに、水力発電ダム9ヶ所の水上に合計16の浮体式太陽光発電所を設置する計画を発表した。完成すると設備容量2.7GWとなり世界最大の浮体式水上太陽光発電国となる。今日ま […]
トップニュース 【アメリカ】2018年のバッテリー設置量、前年比70%増で777MWhに。エネルギー貯蔵協会発表 米エネルギー貯蔵協会（ESA）は3月6日、2018年の米国でのバッテリー設置量に関するレポートを発行した。送電網に接続されたバッテリーは315MWh増え、前年比70%増の777MWhとなった。2019年には2倍、202 […]
トップニュース 【国際】スイス・ポスト、オーストリア・ポスト等4社、EV100加盟。合計2.2万台以上が電気自動車に 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は3月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に新たに4社が加盟したと発表した。スイス国営企業スイス・ […]
トップニュース 【アメリカ】3M、RE100加盟。総合化学で世界3社目。全ての新商品でもサステナビリティ価値設定 化学世界大手米3Mは2月28日、世界中の全事業所の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えると発表した。同時に事業電力100%再生可能エネルギーを掲げる国際イニシアチブ「RE100」にも加盟した。総合化学メーカーでは […]
トップニュース 【フランス】エンジー、CO2排出ゼロ戦略に向け大幅事業転換。再エネ・ガス注力。約20ヶ国からは撤退 仏電力・ガス大手エンジーは2月28日、二酸化炭素排出量ゼロを掲げた戦略を発表した。再生可能エネルギー発電を大幅に強化するとともに、事業地域の選択と集中を実行し約20ヶ国から事業撤退する。 エンジーは現在、70ヶ国に展 [&he...
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