トップニュース 【EU】欧州委、EU加盟国のデジタル進捗ランキングDESIの2022年結果発表。首位フィンランド 欧州委員会は7月28日、EU加盟国のデジタル進捗度合いを評価した「デジタル経済・社会指数（DESI）」の2022年結果を発表した。首位はフィンランド、デンマーク、オランダ、スウェーデンと続いた。最下位はルーマニアだった […]
トップニュース 【アメリカ】企業やNGO、中絶の権利保護でイニシアチブ発足。プライバシーと情報保護 米NGOの民主主義と技術のためのセンター（CDT）は7月19日、中絶サービスを求める人々のプライバシーと情報へのアクセスを保護する方法を検討するためのマルチステークホルダー型イニシアチブを発足した。IT企業、大学、NG […]
トップニュース 【日本】政府、価格高騰対策で2571億円の予算決定。肥料高騰での農家支援では肥料削減を条件 日本政府は7月29日、2023年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を閣議決定した。6月から2回にわたって開催してきた物価・賃金・生活総合対策本部での議論結果を反映し、2022年度の予備費から2,571億円を支出す […]
トップニュース 【国際】世界銀行、グローバルFindexデータベース2021発表。金融インクルージョンが改善 世界銀行は6月29日、世界の金融データに関して分析した「グローバルFindexデータベース」の2021年版を発表した。同報告書は、世界の支出、貯蓄、借金など金融サービスへのアクセスに関するデータを分析したもの。2011 […]
トップニュース 【ロシア】ガスプロム、ノルドストリーム1の輸送量20%削減を通知。EU理事会は自主削減で合意 ロシア政府系エネルギー大手ガスプロムは7月25日、天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」を通じてドイツに送るガス輸送量が最大日量3,300万m3減少すると発表した。輸送容量の約20%に相当する。 ガスプロムの説 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、インフレによる不平等拡大の是正に関する声明。ディーセント・ワーク等重視 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月14日、各国で進むインフレと労働者の不平等の拡大を懸念する声明を発表した。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】WHO、サル痘感染症で緊急事態宣言。欧州のみリスク「高」、それ以外は「中」 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は7月23日、サル痘の複数国発生を重く受け止め、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。同日開催された緊急委員会で、PHEIC宣言に関する意 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ドイツ政府、ユニパーを企業救済へ。株式約30%取得。フランスではEDF国有化へ 独エネルギー小売大手ユニパーは7月22日、ドイツ政府からの企業救済支援を受けることで合意したと発表した。ドイツ政府が2億6,700万ユーロ分の新規発行株式を購入し、同社の株式約30%を保有する予定。同社は臨時株主総会を […]
トップニュース 【国際】責任ある採掘財団、資源採掘大手のESGパフォーマンス向上のため4つの体系的提言 資源採掘業界モニタリングNGO「責任ある採掘財団（RMF）」は6月10日、資源採掘世界大手のESGパフォーマンスを向上させるため、業界への提言を示した報告書を発行した。 RMFは、
トップニュース 【国際】GSMA、世界初の携帯通信業界のESG開示ガイドライン案発行。4カテゴリー10指標 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は6月、世界初となる携帯通信事業者のESG報告フレームワーク案を発表した。9月末までパブリックコメントを募集し、その後パイロットプログラムを始める。 今回 […]
トップニュース 【オランダ】ラボバンク、レリー、酪農協同組合、酪農場での窒素排出量削減で協働 オランダ銀行大手ラボバンク、オランダ農業機械製造レリー、オランダ酪農協同組合フリースランド・カンピーナの3者は7月14日、酪農場での窒素排出量削減で協働すると発表した。窒素が酸素と反応すると温室効果ガスの一つ、一酸化二 ...
トップニュース 【EU】欧州委、ガス使用量15%減を提案。立法化へ。再エネ転換が最優先。石炭、原発も一時的には 欧州委員会は7月20日、2023年の春まで、欧州でのガス使用量を15%削減する新たな政策を発表した。EU理事会や欧州議会と調整し、立法化を目指す。 今回の措置は、
トップニュース 【国際】ネスレ、気候変動での被災コミュニティへの食事提供支援。食糧支援NGOに1.4億円寄付 食品世界大手スイスのネスレは7月15日、気候変動に伴う異常気象に見舞われた地域コミュニティへの食料提供を支援するため、食糧支援NGOワールド・セントラル・キッチン（WCK）に100万スイスフラン（約1.4億円）を寄付す […]
トップニュース 【アメリカ】年金給付保証公社、財政難の複数事業者年金制度支援の最終規則を発表。最大12.5兆円支援へ 米年金給付保証公社（PBGC）は7月6日、財政難の複数事業者年金制度に対する特別財政支援（SFA）プログラム変更の最終規則を発表した。 PBGCは、
トップニュース 【アメリカ】政府、沿岸レジリエンス強化に5年間で4,100億円。グリーンインフラ重視 米バイデン政権は6月29日、気候変動への対応力と沿岸レジリエンスとインフラの強化で、インフラ投資・雇用法に基づき、米海洋大気庁（NOAA）へ5年間で30億米ドル（約4,100億円）の予算を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【日本】首相、原発9基稼働表明も新規再稼働はゼロ。需給逼迫は全く解消せず 岸田文雄首相は7月14日、冬のエネルギー安定供給に向け、経済産業相に対し、原子力発電を最大9基稼働するよう指示したと表明した。しかし、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は7月15日、定例会見の中で、9基の原子 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、文化遺産保護に向けてクラウドの構築プロジェクトを発表。総額157億円予算 欧州委員会は6月21日、デジタルインフラを通じて欧州の文化遺産を保護するためのクラウドの構築に関する議論を開始したと発表した。 今回の発表では、文化遺産の保存、保全、復元に最先端技術を活用し、文化財のデジタル化を行う ...
トップニュース 【スペイン】政府、エネルギー企業と銀行に特別課税の方針発表。エネルギー高騰対策の財源 スペインのペドロ・サンチェス首相は7月12日、国会演説の中で、エネルギー企業と銀行に対し、臨時の特別税を課税する方針を発表。スペイン国内のインフレ対策支援の財源として、2023年から2024年にかけ70億ユーロ（約9, […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、ロシアへの物品供給で6社に輸出禁止措置発動。そのうち中国企業5社 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月28日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、世界36社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。そのうち6社は、ロシアに対する軍 […]
トップニュース 【イギリス】石油・ガス企業への追加課税法案、下院通過。まもなく上院も。家庭支援強化の財源 英下院は7月11日、エネルギー（石油・ガス）利益税法案を可決した。エネルギー価格の高騰に対処するため、エネルギー企業へ特別税を発動し財源を確保。家庭の生活支援を強化する。英政府が5月26日に法案を発表していた。 今回 [&h...
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