トップニュース 【日本】機関投資家631団体4000兆円、安倍首相に2030年までのCO2削減目標引き上げ要請 国際機関投資家団体PRI、CDP、Ceres、AIGCC、IGCC、IIGCCの6団体は2月17日、安倍首相に対し、パリ協定における日本の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを求める書簡を送付した。今回の提言書に署名して […]
トップニュース 【国際】WWF、気候変動による生態系サービス損失額試算。現状のままで1084兆円のGDP損失 世界自然保護基金（WWF）は2月14日、気候および生態系の危機への不対応に伴う経済損失を分析したレポートを発表。迅速な対応が講じられない限り、保守的に見積もっても2050年までにGDP換算で9.87兆米ドル（約1,08 […]
トップニュース 【デンマーク】カールスバーグ、4年間でCO2を30%減。石炭火力から再エネへの転換が奏功 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは2月7日、二酸化炭素排出量を2015年比30%まで削減し、同社サステナビリティ目標「Together Towards Zero」に向け順調に進捗していると発表した。 同社は20 […]
トップニュース 【EU】欧州委、非財務情報開示指令の改正検討開始。EUタクソノミー影響も 欧州委員会は1月30日、2014年に制定したEU非財務情報開示指令（NFRD）を改正する検討に入った。2月27日まで方向性に関するパブリックコメントを募集する。 今回の改正検討は、
トップニュース 【フランス】国際NGO、金融機関の森林破壊企業への投融資非難。やや的外れな批判内容も 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月10日、フランス金融機関大手が2013年から2019年にかけ、世界最大の熱帯雨林の森林破壊に直接的または間接的に関与している農業関連企業5社に対し、約20億ユーロのファイナンスを […]
トップニュース 【ノルウェー】政府、CO2削減目標を2030年までに50%から55%減に引き上げ。EUに合わせる ノルウェー政府は2月7日、パリ協定に基づき提出している自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2030年までに1990年比50%、できれば55%削減することに上方修正。気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に公式に提出し […]
トップニュース 【国際】気候変動の大規模被害は避けられないが49%。対策1位はユニリーバ。専門家アンケート調査 世界のサステナビリティ専門家に対して実施した気候変動対策の見通しに関するアンケート結果を発表した。気候変動緩和の見通しが非常に厳しい状況であることがわかった。 同アンケートの回答者の地域割合は、欧州38%、北米32% [&h...
トップニュース 【金融】2019年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国～ グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月6日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2019」を発行した。CBI基準に […]
トップニュース 【日本】環境省、フロンのライフサイクルマネジメントで国際イニシアチブ発足。気候変動緩和 環境省は2月10日、冷媒に使われているフルオロカーボン（フロン）のライフサイクルマネジメントに関する国際イニシアチブを設立した。フロンは温室効果ガスの一つで気候変動を悪化させる物質。使用時の漏えいや廃棄時の大気放出など...
トップニュース 【国際】IGES、フィンランド・日本等5ヵ国の生活からのCO2排出量算出。日本語要約版発表 地球環境戦略研究機関（IGES）は1月30日、日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定したレポートの日本語要約版を発表した。ライフスタイル全体のでカーボンフットプリントを算出した。日本では、石炭火力発電電力の [&h...
トップニュース 【日本】川崎重工、新型セメント廃熱発電設備「VEGAボイラ」を太平洋セメントから受注 川崎重工は1月21日、太平洋セメントから同社の埼玉工場向けに新型セメント廃熱発電設備「VEGAボイラ」が国内で初採用されると発表した。VEGAボイラは、セメント工場での二酸化炭素排出量を削減できる新型技術で、すでに川崎 […]
トップニュース 【国際】ムーディーズ、ESG課題が信用リスクに与える影響をまとめたレポート発表 信用格付世界大手米ムーディーズは2月10日、ESG課題が負債の信用リスクに与える影響をまとめたレポートを発表した。二酸化炭素排出量の多いセクターの移行リスクの高まりや、天然資源への関心の高まりに伴う、発行体の資源マネジ [&...
トップニュース 【イギリス】上院、EU離脱に伴い漁業の資源管理強化で法案審議。気候変動対応型漁業目指す 英政府は2月11日、同国に独立漁業政策の策定権限を与える漁業法について、上院第二読会を通過し、上院委員会に送られた。1月29日起案の同法案は、EU離脱に伴うEU共通漁業政策（CFP）からの離別による新たな漁業ルールを定 […]
トップニュース 【国際】WMO、南極北端のアルゼンチンのエスペランサ研究基地で18.3度記録。最高気温更新 世界気象機関（WMO）は2月7日、南極北端のアルゼンチンのエスペランサ研究基地で観測史上最高気温18.3℃を記録したとツイッターを通じて発表した。観測日は2月6日。これまで同研究基地の最高気温は2015年3月観測の17 […]
トップニュース 【中国】バッテリー大手CATL、テスラと2年間のEVバッテリー販売契約。数量制限設けず バッテリー製造世界大手中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は2月3日、テスラとの間でEVバッテリー販売契約を締結したと発表した。テスラは従来、パナソニックからバッテリー調達を受けていたが、CATLからも調達することにし […]
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、サステナブルファイナンスの規制強化方向性発表。情報開示やESGリスク分析 欧州証券市場監督局（ESMA）は2月6日、サステナブルファイナンスに関する戦略を公表。同機関の業務にESGを統合する方向性をまとめた。金融監督当局としてのESMAの主業務である「証券市場監督」や「当局監査」「リスク評価 […]
トップニュース 【国際】LSEグランサム研究所、国債償還の天然資源リスク指摘。気候変動や森林保全の影響 英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所は2月5日、金融シンクタンクPlanet Trackerと協働で、国債償還における天然資源の重要性を分析したレポートを発表した。G20の中でも特に大豆 […]
トップニュース 【オランダ】公的年金ABP、2050年カーボンニュートラル表明。気候変動、資源希少性対策、デジタル化重視 オランダ公務員年金基金ABPは2月6日、2050年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロ（カーボンニュートラル）にするビジョンを発表した。ABPの運用資産総額は、4,650億ユーロ（約56兆円）。 A […]
トップニュース 【EU】S&Pダウ・ジョーンズ、EU公式低炭素ベンチマーク準拠インデックスのコンセプト発表 金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは1月29日、EUサステナブルファイナンス政策の一環で策定された低炭素ベンチマークに整合性のあるインデックスの開発コンセプトを発表した。 【参考 […]
トップニュース 【国際】CDP、気候サプライヤーマネジメント優良企業159社選出。日本企業は28社 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月4日、サプライヤーマネジメントに優れた企業発表「Supplier Engagement Leaderboard」の2020年度結果を発表した。 同発表は、2019年度に […]
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