トップニュース 【日本】政府、第6次エネルギー基本計画を閣議決定。7月発表の素案から修正なし 日本政府は10月22日、第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。7月に発表した素案から修正はなかった。10月18日には、世界の機関投資家団体から、再生可能エネルギー割合を高めるよう要求する動きもあったが、日本政府は考慮 [&hell...
トップニュース 【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ比率大幅引上げ要求 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月18日、萩生田光一・経済産業相に対し、第6次エネルギー基本計画での再生可能エネルギー電源比率を大幅に引き上げるよう要請する公開書簡を発表 […]
トップニュース 【日本】経産省、第10回LNG産消会議開催。25ヶ国の閣僚参加も、LNG推進で一致できず 経済産業省と、資源エネルギー庁の影響力の強いアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は10月6日、「第10回LNG産消会議」をオンライン開催。25か国以上の閣僚級がメッセージを寄せた。 LNG産消会議は、
トップニュース 【日本】経産省、グリーン成長閣僚会合開催。20ヶ国参加。アジア・トランジション・ファイナンスの動きも 経済産業省は10月4日、第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）をオンラインで開催。アジアにおけるカーボンニュートラル政策で、日本のプレゼンスを高めるための会合を開いた。 同会合に参加した国は、 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を1つ追加指定。有望区域も合計7に 経済産業省と国土交通省は9月13日、洋上風力発電の有望区域に選定していた1区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 [...
トップニュース 【日本】J4CE、サーキュラーエコノミーの企業事例集発表。様々な取り組みを列挙 環境省、経済産業省、日本経済団体連合会（経団連）が3月設立した「循環経済パートナーシップ（J4CE）」は9月2日、サーキュラーエコノミーの企業事例をまとめたパンフレットを発行した。ペットボトル、その他プラスチック、家電 [&h...
トップニュース 【日本】経産省・環境省、12品目をプラ対策品目に指定へ。事業者に計画策定促進も。2022年4月施行 経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループと、環境省の中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会合同会議は8月23日、会合を開催。6月 ...
トップニュース 【日本】ジャパンサステナブルファッションアライアンス発足。環境省、経産省、消費者庁も連絡会議発足 経済産業省、環境省、消費者庁は8月20日、「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を発足した。課長級が参加する。生産・流通から廃棄・循環までの各段階に応じて、事業者及び消費者の双方に向けたアクションを...
トップニュース 【日本】経産省とIPA、サイバーセキュリティ経営診断ツールを公開。経産省ガイドラインに準拠 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するための「サイバーセキュリティ経営可視化ツールWeb版（V1.0版）」を開発、公開した。経済産業省とIPAの共 […]
トップニュース 【日本】経産省、蓄電池・モーターの開発・実装計画発表。欧米中との格差が深刻な状況 経済産業省は8月3日、「次世代蓄電池・次世代モータの開発プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画」を発表した。バッテリーやモーターは、今後急成長が見込まれている分野だが、日本企業のグローバル市場シェアが急落しており...
トップニュース 【日本】政府検討会、戸建住宅への太陽光発電導入義務化検討へ。省エネ基準も大幅引上げ 国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築物分野での対 [&h...
トップニュース 【日本】エネ庁、統合コストの一部を加味した発電コスト試算結果提示。議論迷走入り 経済産業省資源エネルギー庁は8月3日、総合資源エネルギー調査会の第8回発電コスト検証ワーキンググループを開催。その中で、委員の東京大学生産技術研究所の荻本和彦特任教授と日本エネルギー経済研究所松尾雄司研究主幹が、有志で...
トップニュース 【日本】経産省、グリーンやデジタルでの支援措置受付開始。減税や利子補給制度等 経済産業省は8月2日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行され、各種支援措置の申請受付を開始した。2021年度の措置で「グリーン社会への転換」「デジタル化への対応」「新たな日常に向けた事業再構築」 [&...
トップニュース 【日本】JBICとSMBC、ロシア北極圏の天然ガス開発案件に融資方針。三井物産も出資。新たな火種 国際協力銀行（JBIC）と三井住友銀行は、ロシア・ガス大手ノバテクが北極海で天然ガス開発計画を進めるLNG輸出プロジェクト「アークティックLNG2」に融資する方針を固めた。日本のメディアが報じた。同案件は、三井物産と石 […]
トップニュース 【日本】経産省、カーボンリサイクル技術ロードマップを2年で改訂。中長期目標を10年前倒し 経済産業省は7月26日、回収した二酸化炭素を燃料や原料として利用するカーボンリサイクルの技術ロードマップを改訂した。同ロードマップは、カーボンリサイクル技術の目標、技術課題、タイムフレームを設定したもので、2019年に [&h...
トップニュース 【日本】政府、次期地球温暖化対策計画の原案公表。2030年のエネルギーCO2を2019年比34%減 環境省の中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会と経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループの合同会合は7月26日、地球温暖化対策推進法に基づき、...
トップニュース 【日本】エネ庁、2030年の発電コスト試算発表。太陽光が最安で原発を下回る。日本初 経済産業省資源エネルギー庁は7月12日、総合資源エネルギー調査会の第7回発電コスト検証ワーキンググループを開催。2030年の電源毎の発電コストの見通しを示した。その中で、資源エネルギー庁として初めて、太陽光発電が最もコ [&he...
トップニュース 【日本】経産省、アパレルのサステナビリティで提言報告書発表。環境、人権、DX、ジェンダーまで 経済産業省は7月12日、アパレル産業でのサステナビリティ・アクションを強化するよう促す報告書を作成した。2月に「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置しており、今回成果物として報告書をまとめた。 今回の報告 [...
トップニュース 【日本】経産省、SWALLOWに新事業特例制度承認。電動キックボードでヘルメット着用任意 経済産業省は7月9日、2019年創業のSWALLOWに対し、電動キックボード運転時のヘルメット着用を任意にする事業計画を承認したと発表した。産業競争力強化法に基づく措置。電動キックボード事業者が、「新事業特例制度」を用 […]
トップニュース 【日本】経産省、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン策定。差別・偏見にも言及 経済産業省は7月9日、AIガバナンスの全体像を提示する「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」を策定した。9月15日までパブリックコメントを募集する。同省は1月、AIガバナンスに関する国内外の動 […]
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