トップニュース 【日本】経産省、グリーンやデジタルでの支援措置受付開始。減税や利子補給制度等 経済産業省は8月2日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行され、各種支援措置の申請受付を開始した。2021年度の措置で「グリーン社会への転換」「デジタル化への対応」「新たな日常に向けた事業再構築」 [&...
トップニュース 【日本】JBICとSMBC、ロシア北極圏の天然ガス開発案件に融資方針。三井物産も出資。新たな火種 国際協力銀行（JBIC）と三井住友銀行は、ロシア・ガス大手ノバテクが北極海で天然ガス開発計画を進めるLNG輸出プロジェクト「アークティックLNG2」に融資する方針を固めた。日本のメディアが報じた。同案件は、三井物産と石 […]
トップニュース 【日本】経産省、カーボンリサイクル技術ロードマップを2年で改訂。中長期目標を10年前倒し 経済産業省は7月26日、回収した二酸化炭素を燃料や原料として利用するカーボンリサイクルの技術ロードマップを改訂した。同ロードマップは、カーボンリサイクル技術の目標、技術課題、タイムフレームを設定したもので、2019年に [&h...
トップニュース 【日本】政府、次期地球温暖化対策計画の原案公表。2030年のエネルギーCO2を2019年比34%減 環境省の中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会と経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループの合同会合は7月26日、地球温暖化対策推進法に基づき、...
トップニュース 【日本】エネ庁、2030年の発電コスト試算発表。太陽光が最安で原発を下回る。日本初 経済産業省資源エネルギー庁は7月12日、総合資源エネルギー調査会の第7回発電コスト検証ワーキンググループを開催。2030年の電源毎の発電コストの見通しを示した。その中で、資源エネルギー庁として初めて、太陽光発電が最もコ [&he...
トップニュース 【日本】経産省、アパレルのサステナビリティで提言報告書発表。環境、人権、DX、ジェンダーまで 経済産業省は7月12日、アパレル産業でのサステナビリティ・アクションを強化するよう促す報告書を作成した。2月に「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置しており、今回成果物として報告書をまとめた。 今回の報告 [...
トップニュース 【日本】経産省、SWALLOWに新事業特例制度承認。電動キックボードでヘルメット着用任意 経済産業省は7月9日、2019年創業のSWALLOWに対し、電動キックボード運転時のヘルメット着用を任意にする事業計画を承認したと発表した。産業競争力強化法に基づく措置。電動キックボード事業者が、「新事業特例制度」を用 […]
トップニュース 【日本】経産省、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン策定。差別・偏見にも言及 経済産業省は7月9日、AIガバナンスの全体像を提示する「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」を策定した。9月15日までパブリックコメントを募集する。同省は1月、AIガバナンスに関する国内外の動 […]
トップニュース 【日本】環境省、第6次エネ基の再エネ目標でエネ庁案から20.1GW引き上げ案提示。農水省も後押し 経済産業省資源エネルギー庁は7月6日、総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の会合を開催。策定中の第6次エネルギー基本計画...
トップニュース 【日本】エネ庁、小売電力事業者へのインバランス料金に上限設定。省令改正 経済産業省資源エネルギー庁は7月1日、小売電力事業者の需給不一致ペナルティ「インバランス」の料金に上限を設定するよう省令を改訂する告示を施行した。予備率に応じて、上限価格が漸減するよう制度を導入する。 今回の制度改正...
トップニュース 【日本】経産省、燃料電池自動車への高圧ガス保安法適用を除外する方向性発表 経済産業省は6月28日、燃料電池自動車（FCV）等の高圧ガス燃料車両に関し、車両と⼀体で安全を確保できるものに関しては高圧ガス保安法の適用除外とする方針をまとめた中間報告書を発表した。規制を緩和しFCVの普及を目指す。 [&hel...
トップニュース 【アジア】国際産学官連携のアジアCCUSネットワーク発足。経産省の肝入り案件。三菱総研が受託 日本、米国、オーストラリア、ASEAN10ヶ国の政府は6月22日、アジア地域での炭素回収・利用・貯留（CCUS）を促進するため、第1回アジアCCUSネットワークフォーラムを開催。その中で、経済産業省と東アジア・アセアン […]
トップニュース 【日本】東芝、外国人株主への圧力問題で役員選任候補を交代。経産省は問題無しの構え 東芝は6月10日、2020年7月31日開催の臨時株主総会で、議決権集計の不備と、経済産業省関係者から一部外国人株主への圧力が取り沙汰されている問題に関し、3人の独立弁護士がまとめた調査報告書を公表した。特に、圧力問題で […]
トップニュース 【日本】経産省と環境省の審議会合同会議、自動車リサイクルの「高度化」の報告書案公表。パブコメ募集 経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWGと、環境省の中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会は5月31日、合同会議を開催。「自動車リサイクル制度の施行状況 [...
トップニュース 【国際】経産省、環境省、金融庁、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針策定 経済産業省、環境省、金融庁の3者は5月7日、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。3者は3月、指針案を公表し、パブリックコメント募集していた。 【参考】【日本】経産省、トランジション [&...
トップニュース 【日本】経産省、中小企業向けAI導入ガイドブック発行。構造問題には打ち手不在。厳しい現実 経済産業省は3月31日、中小企業のAI導入の促進を目的に「中小企業向けAI導入ガイドブック」と「中小企業と外部AI人材との協働事例集」を発表。導入の参考となる事例を提示することで、導入を広げたい考え。 同省は2020 […]
トップニュース 【日本】経産省、フリーランス環境整備ガイドライン発行。競争法や労働関係法令の観点 経済産業省は3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省との共同で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を発行した。フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、発注...
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の規制対象を5社指定。外資3社、日系2社 経済産業省は4月1日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関し、5社を規制対象事業者に指定した。 【参考】【日本】経産省、デジタ [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、非FIT非化石証書のRE100適合性を明記したガイダンスを改定発行 経済産業省は3月31日、スコープ2の二酸化炭素排出量に関する国際ガイドラインと日本の証書制度の整合性を示した「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改定した。新たに非FIT非化石証書の発行が開始さ [&h...
トップニュース 【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈 経済産業省のトランジション・ファイナンス環境整備検討会は3月31日、環境省、金融庁と合同で、「トランジション・ファイナンス基本指針（案）」を公表した。5月上旬までに基本指針を最終化して発表し、分野別のロードマップを策定 ...
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