トップニュース 【日本】経産省、「GXリーグ基本構想」発表。詳細内容が見えず、最初から茨の船出 経済産業省は2月1日、カーボンニュートラルを目指す企業の参画を募る「GXリーグ基本構想」を公表。今後、詳細設計を進めつつ、同時に賛同企業の募集も開始した。しかし、GXリーグを通じて実施する内容が最初から不鮮明になってい [&...
トップニュース 【日本】経産省、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトの研究開発計画策定 経済産業省は1月20日、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定した。2020年度第3次補正予算の2兆円「グリーンイノベーション基金」活用の一つ。 同プロジェクトでは、回収した二 […]
トップニュース 【日本】政府、温対法算出でのJクレジット他者移転分の計算ルールを改正。創出メリット増 経済産業省と環境省は1月13日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」を改正。森林保全・森林整備由来のJクレジット創出時に排出量削減分を大きくカウントできるよう変更した。 今 [...
トップニュース 【日本】経産省、化学分野でのトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は12月10日、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野の発表に続く第2弾。 【参考】【日本】経産省、鉄鋼の脱炭素ロードマップを提示。トランジションファ [&he...
トップニュース 【日本】経産省と外務省、上場企業のビジネスと人権実態調査結果公表。人権方針策定は2割弱 経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。 今回の調査は、
トップニュース 【日本】エネ庁委員会、石炭火力の早期廃止に反対。COP26での議論に反発 経済産業省資源エネルギー庁は11月18日、総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会を開催。第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）での合意を踏まえ、今後の火力発電政策の方向性を議論した。 […]
トップニュース 【日本】公取委と経産省、「適正な電力取引についての指針」改正。大手電力の報告義務強化 公正取引委員会と経済産業省は11月5日、電力市場での競争法上や電気事業法上のルールを定めた「適正な電力取引についての指針」を改訂した。 今回の改訂の背景には、
トップニュース 【日本】経産省、鉄鋼の脱炭素ロードマップを提示。トランジションファイナンス向け第1弾 経済産業省は10月27日、トランジションファイナンスの推進のため、カーボンニュートラル移行に向けた分野別の技術ロードマップの第1弾として、鉄鋼分野のロードマップを示した。各技術動向の経済産業省としての見方を金融機関向け [...
トップニュース 【日本】政府、第6次エネルギー基本計画を閣議決定。7月発表の素案から修正なし 日本政府は10月22日、第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。7月に発表した素案から修正はなかった。10月18日には、世界の機関投資家団体から、再生可能エネルギー割合を高めるよう要求する動きもあったが、日本政府は考慮 [&hell...
トップニュース 【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ比率大幅引上げ要求 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月18日、萩生田光一・経済産業相に対し、第6次エネルギー基本計画での再生可能エネルギー電源比率を大幅に引き上げるよう要請する公開書簡を発表 […]
トップニュース 【日本】経産省、第10回LNG産消会議開催。25ヶ国の閣僚参加も、LNG推進で一致できず 経済産業省と、資源エネルギー庁の影響力の強いアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は10月6日、「第10回LNG産消会議」をオンライン開催。25か国以上の閣僚級がメッセージを寄せた。 LNG産消会議は、
トップニュース 【日本】経産省、グリーン成長閣僚会合開催。20ヶ国参加。アジア・トランジション・ファイナンスの動きも 経済産業省は10月4日、第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）をオンラインで開催。アジアにおけるカーボンニュートラル政策で、日本のプレゼンスを高めるための会合を開いた。 同会合に参加した国は、 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を1つ追加指定。有望区域も合計7に 経済産業省と国土交通省は9月13日、洋上風力発電の有望区域に選定していた1区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 [...
トップニュース 【日本】J4CE、サーキュラーエコノミーの企業事例集発表。様々な取り組みを列挙 環境省、経済産業省、日本経済団体連合会（経団連）が3月設立した「循環経済パートナーシップ（J4CE）」は9月2日、サーキュラーエコノミーの企業事例をまとめたパンフレットを発行した。ペットボトル、その他プラスチック、家電 [&h...
トップニュース 【日本】経産省・環境省、12品目をプラ対策品目に指定へ。事業者に計画策定促進も。2022年4月施行 経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループと、環境省の中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会合同会議は8月23日、会合を開催。6月 ...
トップニュース 【日本】ジャパンサステナブルファッションアライアンス発足。環境省、経産省、消費者庁も連絡会議発足 経済産業省、環境省、消費者庁は8月20日、「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を発足した。課長級が参加する。生産・流通から廃棄・循環までの各段階に応じて、事業者及び消費者の双方に向けたアクションを...
トップニュース 【日本】経産省とIPA、サイバーセキュリティ経営診断ツールを公開。経産省ガイドラインに準拠 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するための「サイバーセキュリティ経営可視化ツールWeb版（V1.0版）」を開発、公開した。経済産業省とIPAの共 […]
トップニュース 【日本】経産省、蓄電池・モーターの開発・実装計画発表。欧米中との格差が深刻な状況 経済産業省は8月3日、「次世代蓄電池・次世代モータの開発プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画」を発表した。バッテリーやモーターは、今後急成長が見込まれている分野だが、日本企業のグローバル市場シェアが急落しており...
トップニュース 【日本】政府検討会、戸建住宅への太陽光発電導入義務化検討へ。省エネ基準も大幅引上げ 国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築物分野での対 [&h...
トップニュース 【日本】エネ庁、統合コストの一部を加味した発電コスト試算結果提示。議論迷走入り 経済産業省資源エネルギー庁は8月3日、総合資源エネルギー調査会の第8回発電コスト検証ワーキンググループを開催。その中で、委員の東京大学生産技術研究所の荻本和彦特任教授と日本エネルギー経済研究所松尾雄司研究主幹が、有志で...
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