トップニュース 【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈 経済産業省のトランジション・ファイナンス環境整備検討会は3月31日、環境省、金融庁と合同で、「トランジション・ファイナンス基本指針（案）」を公表した。5月上旬までに基本指針を最終化して発表し、分野別のロードマップを策定 ...
トップニュース 【日本】水素バリューチェーン推進協議会、グレー水素も含め経産省に支援要請。水素発電も重視 水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は3月16日、水素社会実現のための提言書を梶山弘志経済産業相に手渡した。同協議会は2020年12月に発足し、現在の加盟機関数は195。 【参考】【日本】88社、水素バリューチェ […]
トップニュース 【日本】経産省、小売電力向けの1月インバランス料金支払いの9月分割払い特例を認可 経済産業省は3月19日、日本卸電力取引所（JEPX）が3月5日に確定した1月分のインバランス料金が異例の77.65円/kWhにまで高騰したことを受け、1月分のインバランス料金を最大9か月に分割して支払うことができる措置 […]
トップニュース 【日本】経産省のパートナーシップ構築宣言、宣言企業が1000社を突破。ひな形も改訂 経済産業省は3月18日、2020年5月に開催した「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を受けて導入した「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が、1,000社を突破したと発表した。受注側の半数以上が「宣言」の効果を […]
トップニュース 【日本】2017年度の二酸化炭素排出量、前年度より温対法報告事業者減少も排出量が増加。経産省・環境省 経済産業省と環境省は3月16日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づき、報告義務対象事業者から報告された2017年度の排出量を集計し、公表した。報告対象事業者数が減少していたにもかかわらず、排出量が増加してしまっていた [&h...
トップニュース 【日本】経産省、2兆円グリーンイノベーション基金の運営基本方針策定。4月以降に公募開始 経済産業省は3月12日、2021年度第3次補正予算で決定し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成した2兆円の「グリーンイノベーション基金」について、基金運営の基本方針を策定した。 【参考 […]
トップニュース 【日本】経産省・環境省、プラスチック資源循環促進法案が閣議決定。国会審議へ 日本政府は3月9日、経済産業省と環境省が提案した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定した。国会での審議に入る。 プラスチック資源循環を容易にする製品設計では、主務大臣が適合設計の指針を認定し...
トップニュース 【日本】機関投資家3700兆円、経産相に大胆なエネルギー転換要求。2035年ハイブリッド車新車販売禁止等 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月8日、梶山弘志・経済産業相に対し、現在検討中のエネルギー基本計画に関して政策提言書を送付。建設前段階のすべての石炭火力発電所新設プロジェクトの […]
トップニュース 【日本】経産省、バイオ医薬品ベンチャー向けの投資家対話がガイドブック発行。投資不足を課題視 経済産業省は3月4日、バイオ医薬品ベンチャーが投資家向けの非財務情報開示を強化するためガイドブック「バイオベンチャーと投資家の対話促進のための情報開示ガイドブック」を策定した。同省として、バイオ医薬品ベンチャー向けの...
トップニュース 【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書 国際エネルギー機関（IEA）は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAに […]
トップニュース 【日本】エネ庁、1月のJEPX価格高騰で特定卸供給の広範な分割払いを導入。国会での責任追及受け 経済産業省資源エネルギー庁は2月12日、2020年12月下旬から1月下旬まで、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰したことで、小売電気事業者に非常に大きな経済負担となったことを受け、一般送配電事業者の再 […]
トップニュース 【日本】環境省、経産省、農水省、文科省、「バイオプラスチック導入ロードマップ」策定 環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省の4省は1月26日、2019年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、持続可能なバイオプラスチックの導入を目指した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定した。 [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に 日本政府は1月26日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関する細則を定めた政令2本を閣議決定した。2月1日から施行される。 【 […]
トップニュース 【日本】経産省と環境省、サーキュラーエコノミー分野の投資家・企業対話ガイダンス発行 経済産業省と環境省は1月19日、サーキュラーエコノミーに関する機関投資家・金融機関と企業の対話ガイダンス「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を発表した。エンゲージ...
トップニュース 【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集 経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。 […]
トップニュース 【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜 ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「 […]
トップニュース 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の競争法違反抑止 公正取引委員会と経済産業省は12月23日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」の案を公表した。2021年1月25ま […]
トップニュース 【日本】経産省、審議会の中で水力含む再エネ発電量を2050年に5〜6割の参考値提示。議論の叩き台 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月21日、「2050年には発電電力量の約5～6割を再エネで賄うことを今後議論を深めて行くにあたっての参考値としてはどうか」とし資料を発表した。参考値については「政 [&hell...
トップニュース 【日本】電事連、原発プルサーマル基を「2030年までに12基」の新計画。中間貯留・再処理という難題も 大手電力10社で構成する電気事業連合会（電事連）12月17日、沖縄電力を除く加盟9社と日本原子力発電、電源開発の11社から「新たなプルサーマル計画について」という文書を発表。プルサーマルを早期かつ最大限導入することを基 [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、「洋上風力産業ビジョン（第1次）」発表。2040年までに最大45GW 経済産業省の洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会は12月15日、第2回会合を開催し、「洋上風力産業ビジョン（第1次）」をとりまとめた。同協議会は7月第1回会合を開催し、経済産業省、国土交通省、製造業、電力会社、独 [&he...
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